東京や京都で映画館も営む映画配給会社「アップリンク」（東京都）の元従業員ら5人が浅井隆代表からパワーハラスメントを受けたなどとして損害賠償を求めていた訴訟で、原告代理人弁護士と浅井代表が30日、和解が成立したことを明らかにした。 　原告側の弁護士によると、合意内容には謝罪と賠償金に加えて、浅井代表が保有するアップリンクの株式の一部を社外の者に譲渡することによる複数株主制への移行、社外を含む取締役会の設置、コンプライアンスに関する調査を行う第三者委員会の設置などが含まれているという。 　原告は和解について「決して、浅井氏及びアップリンク側の謝罪に満足できたわけではありませんでしたが、もし今後も会社が存続し、浅井氏が継続して取締役社長を続けるのであれば、ほんのわずかでもアップリンクに在籍するスタッフの負担が軽減されるための仕組みを作ることの方が、より意味があると判断した」などとするコメントを出した。訴訟を機に立ち上げた被害者の会については「ミニシアターや配給会社、映画製作の現場における様々なハラスメント被害の報告が届いています。私たちはそういった声が決して見過ごされることのないように、今後は労働者の権利を回復するために情報を発信していきたい」と継続する考えを示した。 　浅井代表は「今回の提訴を受け、改めてハラスメントは人の尊厳に関する問題であるということを認識し、自分自身の課題として、向き合ってきました。今回の合意をハラスメントのない会社の仕組みを作るスタートとして捉え、アップリンクに関わるすべての方々が働きやすい職場作りを目指していきます」などとするコメントを発表した。 　原告代理人の馬奈木厳太郎弁護士は今回の合意について「ハラスメントを契機とした社内体制の刷新という意味では、これほど多様な改善策の導入を約束させたのは前例がないと思われる。原告らが声をあげたことの成果でもあり、今後の一つのモデルになれば」とコメント。そのうえで「とはいえ、体制を変えただけで全てが変わるわけではない。意識が変わらなければ意味がない。アップリンクの件は、決してアップリンクだけの問題ではない。今回、原告らが勇気をもって声をあげたことが、被害を受けながら声をあげられない人々を勇気づけるものとなることを願っている」とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　菅義偉首相が26日の所信表明演説で、2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロをめざすと宣言しました。この目標は、産業革命前に比べて世界の平均気温の上昇を、1・5度までに抑えるために必要とされる削減の道筋です。「1・5度に抑える」とはどういう意味を持ち、そのためには今、何をしなければいけないのでしょうか。（神田明美、水戸部六美、編集委員・石井徹） 　気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は、気温上昇を2度未満に抑えることを目指し、可能なら1・5度に抑えるという努力目標を掲げる。 　国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が18年に公表した「1・5度特別報告書」が予測する未来はこうだ。 　2100年までの海面上昇は、気温上昇が2度の場合よりも1・5度の場合のほうが約10センチ少なくなり、リスクにさらされる人は最大1千万人減る。世界の海洋での年間漁獲量の減少は2度なら300万トンを超えるが、1・5度では半分の約150万トンだ。他にもさまざまな影響の差がある=表。 　特別報告書は、1・5度に抑えるには、主要な温室効果ガスである二酸化炭素（CO２）の世界の排出量を30年に10年比で45%減らし、50年には、森林などの吸収分や技術で回収する分などを差し引いて「実質ゼロ」にする必要があると指摘した。 ＜産業革命前からの気温上昇1.5度と2度での影響の違い ●洪水のリスク 2005年までの30年間を基準に、洪水による影響を受ける世界の人口は、2度だと170%増、1.5度だと100%増 ●サンゴ礁の消失 2度だと99%以上、1.5度は70～90%減少 ●永久凍土の融解 2度ではなく1.5度に抑えることにより、150万～250万平方キロの面積で永久凍土の融解を何世紀にもわたり防ぐ （IPCC特別報告書から） 実質ゼロへの課題は？　石炭火力、住宅、自動車… 　「この挑戦は日本の成長戦略そのものです」 　「実質ゼロ」を受けて26日に記者会見した梶山弘志経済産業相は、技術革新で実現をめざす姿勢を強調した。洋上風力などの再生エネルギーや原子力、水素、蓄電池などを最大限活用するとともに、火力発電については、CO2を分離・回収し、貯留する技術（CCS）や有効利用する技術を進める考えだ。 　日本は電力などエネルギー起源のCO2排出量が、温室効果ガス排出全体の9割近くを占める。CO2排出量が多い石炭火力発電所が、50年時点でCCS抜きで稼働していれば、実質ゼロは困難だ。最新式でも、天然ガス火力の2倍のCO2を排出する。 　政府は非効率の石炭火力発電所を閉鎖していく方針だが、新設は認めている。NGOのネットワーク「Japan　Beyond　Coal（ジャパン・ビヨンド・コール）」によれば、計画あるいは建設中の石炭火力発電所は国内に17基ある。 　CCSはコストが障害になる。貯留が可能な候補地は、いまのところ国内に数カ所しかない。 　地球環境戦略研究機関の研究顧問、甲斐沼美紀子さんは「CCSは、セメント工場や製鉄所などCO2排出をなくせない施設で使う方法だ。石炭火力はなくし、再生エネへ置き換えなければならない。原発の稼働がなくても再生エネでまかなえる」と話す。 　住宅や自動車の対策も欠かせない。 　断熱性や省エネ性能を上げ、屋根で太陽光発電をするなどしてエネルギーをつくり、エネルギー消費量を正味ゼロにする住宅は「ゼロエネルギー住宅（ZEH）」と呼ばれる。 　政府は「20年までに新築の注文戸建て住宅の半数以上をZEHにする」との目標を掲げる。1戸あたり60万～百数十万円の補助金をつけているが、19年度時点でZEHは新築注文戸建て住宅の約2割にとどまる。中小工務店がZEHの新築に対応しきれていないことや、顧客の予算の問題があるという。30年には建て売りも含めすべての新築住宅の標準をZEHにする目標だが、達成には努力が必要だ。 　車の脱炭素化でカギを握るのが電気自動車と燃料電池車だ。英国は35年以降、フランスは40年以降のエンジン車の新車販売禁止を宣言した。米カリフォルニア州も35年以降の新車販売禁止を表明している。 　日本は30年までに、電気自動車と燃料電池車を、それぞれ新車販売台数の20～30%と3%にすることをめざす。だが、19年度時点の実績は電気自動車が約0・5%、燃料電池車が0・02%にとどまっている。 　国内で電気自動車を購入すると、最大40万円の補助金とエコカー減税などによる支援はある。だが、フランスやドイツは補助額が最大100万円以上。日本の支援度は各国より低い傾向だ。 準備着々の欧州、　施策は多彩、市民も参加 　50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするには、しっかりとした工程が必要だ。先行する欧州連合（EU）は、着々と準備を進めている。 　EUの環境相会合は23日、実質ゼロに法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」に合意した。昨年12月に取りまとめた行動計画、「欧州グリーンディール」の中核をなす施策だ。約50の行動計画には、環境規制が緩い海外からの製品に課税する「国境炭素税」「エネルギーの脱炭素化」「循環経済への移行」「既存建築物の省エネ改修」「クリーンな輸送」「持続可能な食料システム」「生態系と生物多様性の保全」「持続可能な投資」など、様々な施策が並ぶ。 　EUの取り組みは段階的で、20年に温室効果ガスを20%削減（1990年比）、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20%という目標を掲げ、30年には温室効果ガスを40%削減、再エネ比率32%としている。温室効果ガスについては50～55%削減を検討中だ。 　「実質ゼロ」には市民の視点や協力が欠かせない。くじ引きで選ばれた市民が直接、政策形成にかかわる動きも広がっている。 　フランスでは昨年10月、電話番号から無作為に選ばれた150人による気候市民会議が始まった。30年までに温室効果ガスを90年比で少なくとも40%削減するための具体的な政策を提案する。 　市民会議は専門家の助けも借りながら6月、約150項目にわたる提言書を政府に提出。燃費の悪い車の都市部への進入禁止や新たな空港の建設の禁止、全プラスチックのリサイクルの義務化などが含まれている。マクロン大統領は、146の提言について議会や国民投票にかける考えだ。 　英国の気候市民会議には、住所録から無作為に選ばれた市民110人が参加。50年実質ゼロの手段、政策について、6月に首相に中間報告書を提出した。9月には、コロナ禍からの復興を含む最終報告書「ネットゼロへの道筋」が公表された。 高村教授に聞く　「５０年実質ゼロ」目標を掲げる意義 　これまで日本は「今世紀後半のできるだけ早期」や「50年にできるだけ近い時期」など、脱炭素社会を実現する明確な年限を定めてこなかった。世界的に期限を決めて目標を掲げることが潮流となる中、日本も目標を打ち出すことは、国際的にも評価を得られるだろう。 　また50年と期限を定めると、そこに向かうために、「30年にどんな目標を持つべきか」、さらに「いまは何をするべきか」ということが決められるようになる。意義は大きい。 　例えば、CCSが付いていない火力発電所の30年の新設はないと見えてくる。30年以降に新築する建物や住宅は、エネルギー消費量が正味ゼロとなる建物や住宅でないといけないとわかる。そうした30年時点の立ち位置と、現状のギャップを埋めていく作業が必要になる。 　50年実質ゼロは、温室効果ガスを排出しない構造へ、社会を根本的に変えていかないと実現できない。そのためにイノベーション（技術革新）は必要だ。ただし、それだけでもいけない。すでにある技術なのに、十分に普及しきれていないものを使いこなす対策も重要だ。 　理由は二つ。一つは、未来技術でCO2を回収するよりも、太陽光パネルなど今ある技術で早めにCO2削減に取り組んだ方が、温暖化対策にかかる総コストが抑えられるからだ。二つ目はイノベーションへの投資のためだ。企業も、30年先にもうかるかもしれない技術の開発だけで食べてはいけない。電気自動車や燃料電池車など、今あるグリーンな技術を十分に展開でき、もうかる仕組みがいる。 　50年実質ゼロの達成には、「イノベーション」だけでなく「いまできる対策」も。この二足のわらじを履かざるを得ない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

朝ごはんの風景 　大きな唐揚げをかぶっと食べる。この瞬間が最高に幸せです。土曜の唐揚げ弁当が、一週間のご褒美です。「今週もがんばったな」という気持ちになります。 全国のさまざまな人たちの「朝ごはんの風景」を随時お届けします。楽しみな季節の献立、慌ただしい朝の簡単ごはん、その職業ならではの朝食など、あなたの「朝ごはん」をメール（seikatsunews@asahi.com）でお寄せください 　三重県の工場で働いています。月曜から金曜は午前3時20分に起きて午前4時に出勤します。自販機でカップコーヒーを買って飲み、その日の段取りなどを確認して午前6時からおにぎりタイム。朝は慌ただしいですが、体力を使うのでしっかりとお腹に入れます。自分で握ったおにぎり一つとたくわん。おにぎりは大きくて、コンビニおにぎりの二つ分はある。食べるのも仕事のうちです。 拡大する毎週土曜日に食べる唐揚げ弁当。大きな唐揚げが五つ入っている=三重県松阪市 　土曜は休みでゆっくりできます。午前8時半に弁当屋さんに電話で予約して、午前10時ごろに車で取りに行きます。近くの公園に行き、季節の移ろいを感じながら食べます。気に入っているのは、なんといってもボリューム。唐揚げ一つが普通の3倍はありそう。一度、家で重さを量ってみたら唐揚げ五つで450グラム、ごはんは300グラムありました。弁当のふたができなくて輪ゴムで無理やり止めてあるのもいい。でも、ぺろっと食べられます。しかも500円。 　この弁当屋さんには、娘2人が… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル