北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父で「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）の前代表、故・横田滋さんを追悼する「お別れ会」が24日、東京都千代田区であった。約300人が参列し、今年6月に87歳で亡くなった横田さんの遺影に花を手向けた。 　会では、横田さんが1997年からめぐみさんの実名を出して問題の解決を呼びかけ始めたことで、2002年に北朝鮮が拉致を認めるに至ったことなどを紹介。家族会代表の飯塚繁雄さん（82）が「拉致問題の解決は日本全国民の願い。解決をもって横田さんのお礼に代えたい」とあいさつした。妻の早紀江さん（84）は「今日も元気でいるよと写真に話しかけている。同じ思いの方が力を尽くして実現に向けてがんばっていただきたい。そのことを信じている」。 　菅義偉首相や安倍晋三前首相も出席。菅氏は「政府として、一政治家として大変申し訳なく思っている。拉致問題は菅内閣においても、引き続き最重要課題。先頭に立って、あらゆるチャンスを逃すことなく、活路を切り開いていく。すべての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて全力で行動したい」、安倍氏は「安倍政権で、めぐみさんのいる家族のだんらんを滋さんが元気のうちに取り戻すことができなかったのは断腸の思いだ。これからも拉致問題解決のために全力を尽くす」と述べた。（贄川俊） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　元社員（89）が顧客から19億円をだましとった疑いのある問題で、第一生命保険は3年前に社員の不審な取引の情報を得て調べていたことがわかった。事実確認できず調査を終えたが、その後も被害が複数発生した。金融庁は調査やその後の対応について報告を求めており、内部管理体制が適切だったか問われそうだ。 　第一生命によると、元社員の女性は山口県内で保険を半世紀以上売ってきた。10年以上前から今年4月まで、少なくとも顧客21人から19億円を不正にだましとった疑いがある。自分に認められた「特別枠」を使って高金利で運用する、とうその話を持ちかけたという。 　同社はこれまで、被害客から6月に連絡を受けて調査を始めたと説明。しかし、金融庁が実態把握のために同社から受けた報告などによると、地元の山口銀行が2017年、特別枠などについて第一生命へ問い合わせていたとわかった。特別枠の勧誘を受けた取引先の話を融資担当者が不審に思い、連絡していた。 　第一生命は朝日新聞の取材に、3年前に調べた事実を認めた。山口銀行からの連絡後、元社員、勤務地の第一生命徳山分室の同僚、勧誘された取引先らに、本来は存在しない特別枠を銘打った営業があったかなどを聞き取った。いずれも「聞いたことがない」などと否定。山口銀行にも再度確かめたところ、「うわさ話を問い合わせただけ」と言われ、調査は打ち切りに。元社員のほかの顧客については調べなかった。 　また、山口銀行も取材に対し、第一生命に当時問い合わせたことを認めた。 　元社員は調査後も、特別枠を持ちかけて複数の顧客からお金を集めていた。第一生命に損害賠償を求めて提訴した山口県内の女性2人は、調査後に勧誘を受けていた。3年前に実態をつかめていたら被害を減らせた可能性もあるが、第一生命は「その時点で関係者がすべて否認した。被害を確認できないなかで当時できることはやった」と取材に回答。同社によると、被害客には、積み立てた保険料をもとに契約者がお金を借りる「契約者貸し付け」制度を使い、引き出したお金をだまし取られた人もいた。 　元社員は全国でも指折りの販売実績を持つ「優績者」で、役員のような個室を保有。定年上限の80歳以降も「（顧客の）引き継ぎが難しい」との理由で、社内唯一の「特別調査役」の役職を与えられていた。こうした優績者に、「ものがいえない企業文化」がなかったかどうかについても金融庁は報告を求めている。 　第一生命は7月3日付で元社員を解雇し、8月に山口県警へ詐欺容疑で刑事告発した。金融庁は保険業法に基づき報告を求める命令を10月に出しており、結果を踏まえて行政処分を考える。（柴田秀並） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　秋篠宮さまは24日、福井県で開かれた第31回全国「みどりの愛護」のつどいの関係式典にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスが拡大して以降初めて。 　秋篠宮さまは今年5月に開かれる予定だった式典が延期され、規模を縮小して開催にこぎつけたことについて、「開催できましたことを大変うれしく思います。このことは、実現に向けて取り組まれた関係者のご尽力によるものと申せましょう」とねぎらった。緑が景観や生物多様性の保全などの役割を果たしていることに触れ、「多くの人々がその大切さを理解し、緑を守り育てる活動を実践していくことが重要でありましょう」と述べた。（長谷文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　インクカートリッジの仕様を変更してリサイクル品の販売を妨げたのは独占禁止法に違反するなどとして、リサイクル品を製造・販売する「エコリカ」（大阪市）が、大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京）を相手取り、3千万円の損害賠償などを求める訴えを27日にも、大阪地裁に起こす。 　インクカートリッジは主に家庭用プリンターに装着するインクを収めた容器。原告側の代理人弁護士によると、インクカートリッジをめぐってリサイクル業者がメーカーを訴えるのは異例。インクカートリッジは年約2億個が流通するとされ、リサイクル業者とメーカー間の市場争奪に影響を与えそうだ。 　エコリカによれば、同社は2003年から、キヤノンなどのプリンターで使う使用済みインクカートリッジを家電量販店などから回収。カートリッジにインクを再注入して純正品より2～3割ほど安く販売してきた。現在5社のカートリッジをリサイクルし、インクカートリッジ市場全体でのシェアはキヤノンやエプソン、ブラザーに続き、業界4番手という。 　訴状によると、キヤノンは17年9月に発売したインクカートリッジでインク残量を表示するICチップの仕様を変更し、インクを再注入してもプリンター上で「インクなし」と表示されるようになり、リサイクル品を製造・販売できなくなったと主張する。 　さらに、この影響でキヤノンのプリンターで使えるインクカートリッジ市場では、キヤノンの純正品のシェアが同年12月の84%から今年9月には95%に上昇し、市場を独占していると指摘。仕様の変更は、独占禁止法が禁じる「競争者に対する取引妨害」にあたるなどと主張する。 　エコリカの宗広宗三社長は朝日新聞の取材に対し、「純正品しか使えない状態では競争がなくなり、自由な価格設定が可能となる。消費者にとってもリサイクル品か純正品かを選択する余地がなくなる」と話す。 　キヤノンは取材に「裁判については聞いていない」と回答した。（米田優人） エコへの取り組み方の違い、争いに発展 　純正品か、リサイクル品か。 　使用済みインクカートリッジの仕様変更をめぐる訴訟の背景には、リサイクル市場の広がりがある。 　環境省が昨年6月にまとめた報… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル