兵庫県加西市は、飲酒して自転車を運転したとして、市民部長(55)を24日付で停職2カ月の懲戒処分とし、発表した。10月にあった自身の歓送迎会で飲酒後、自転車に乗って帰宅し、その途中に転倒して顔にけがをした。部長は、外部から市への指摘があるまで報告していなかった。 市によると、歓送迎会で部長はビールをジョッキ2杯、日本酒を2合ほど飲んだという。出席者から「自転車でも飲酒運転になるのでダメですよ」と注意喚起があったが、「押して帰る」と答えた。歓送迎会があった店から50メートルほどの曲がり角で転倒したという。 車両の飲酒運転は、自転車であっても道路交通法で禁じられている。市の聞き取りに対し「自宅まで約700メートルで通い慣れた道だったので、油断があった」と話しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
東海道新幹線、東京―米原間で一時運転見合わせ 豊橋駅で「不審物」
24日午後8時15分ごろ、愛知県豊橋市のJR豊橋駅の駅員から「新幹線車内に不審物がある」などと110番通報があった。新幹線は豊橋駅に停車中のひかり657号(東京発新大阪行き)で周囲は一時騒然となった。 JR東海によると、「不審物らしいものがある」と客から申し出があったという。消防や警察によると、車内のデッキにゴミ袋があり、中身は食品だったという。その後、危険性がないことが確認された。 この影響で下り線の東京―米原間で一時運行を見合わせたが、約1時間後に運行を再開した。 別の新幹線を利用した女性(28)は「京都から豊橋駅へ戻ってきたところ、不審物があるから駅改札から出て行って下さいと言われた。訓練かと思ったが、違っていたので手が震えました」と驚いた様子だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
佐賀の採卵養鶏場で鳥インフルか 養鶏場での疑い例は今季全国初
佐賀県は24日、同県鹿島市の採卵養鶏場で、鳥インフルエンザの疑い例が発生したと発表した。死ぬ鶏が増えたとの通報があり、簡易検査の結果、陽性だった。今後、遺伝子検査でも陽性となり、農林水産省から感染の疑いが濃い「疑似患畜」と決定されれば、この養鶏場の4万羽は殺処分される。 県によると、疑い例の発生は、養鶏場では今季全国初という。(岡田将平) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「油性ペンで目印」書かれた石垣、また受難 今度はスプレーで落書き
三重県鈴鹿市にある県史跡「神戸(かんべ)の見付(みつけ)」の石垣が、幅1メートルほどにわたり、真っ黒なスプレーで落書きされていたことがわかった。この石垣は、油性ペンで数字が書き込まれる事案が7月に判明したばかり。繰り返される文化財の受難に、担当者は頭を抱えている。 被害があったのは史跡東側の石垣の壁面。22日午前8時10分ごろ、若い男が落書きをしているのを自治会長らが見つけ、声をかけると逃げていったという。現場に駆けつけた市文化財課の職員が幾重にも円を描いたような落書きを確認し、鈴鹿署にも通報した。 石垣では7月にも、付近のごみ集積所の目印として収集業者が油性ペンで数字を書き込んでいたことが判明。県教委の助言を受けた文化財課の職員が、除光液で数字を薄くする作業に追われた。 文化財課の担当者は「今回は明らかな落書き。二度としてほしくないし、絶対にやめてほしい」と憤る。近く史跡の「毀損(きそん)届」を県教委に出し、石垣を傷つけずに復旧する方法を相談するという。神戸の見付は鈴鹿市須賀3丁目から神戸8丁目にまたがる市所有の県史跡で、住宅街にある。伊勢街道神戸宿の北の入り口で、江戸時代には木戸があった場所と伝わる。(山本知弘) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大阪都心でつるんつるん ビルに囲まれたアイスリンクがオープン
JR大阪駅に隣接するグランフロント大阪の「うめきた広場」(大阪市北区)に24日、スケートリンク「ウメダ☆アイスリンク つるんつるん」がオープンした。 20×27メートルのリンクには本物の氷が張られていて、大阪駅前のビル群に囲まれた屋外でアイススケートが楽しめる。今年で10回目の開催で、親子連れやカップルなどが初滑りを楽しんでいた。来年2月25日まで。滑走料は貸し靴料込みで、大人1900円、大学生1700円、高校生1600円、中学生以下1400円。 大阪管区気象台によると、日本海側から入り込む寒気の影響で今週末は日中の気温が上がりにくく、関西各地は最低気温が12月中旬並みに冷え込む予想だという。(田辺拓也) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
維新の江東区議も選挙中に有料ネット広告 馬場代表「ケアレスミス」
東京維新の会は24日、4月の東京都江東区議選の期間中に公認候補が有料のインターネット広告を流していた、と発表した。公職選挙法では選挙運動で候補者名を示した有料ネット広告を出すことを禁じている。区議は警察に申し出ており、東京維新は「司法判断の結果を待って厳正に対処していく」としている。 東京維新によると、有料ネット広告を出したのは、千田昌寛区議(43)。告示日の4月16日、SNSなどで70秒の動画広告を掲載し、周囲からの指摘を受けて翌日に取り下げた。広告費は計6959円だったという。 江東区では、同時に実施された区長選で元自民党衆院議員の木村弥生氏の陣営が、投票を呼びかける有料ネット広告を配信。公選法違反容疑で東京地検特捜部の捜査を受け、木村氏は初当選からわずか半年余りで辞職した。 東京維新は今月21日になって、外部からの指摘を受けて問題を把握。千田区議は「違法との認識はなかった」と説明しているという。東京維新は幹事長の音喜多駿参院議員の名前で「今後こうした認識の相違による選挙違反が起こることのないよう再発防止に努める」とのコメントを出した。 日本維新の会の馬場伸幸代表は同日、報道陣の取材に「無料と有料との勘違いをしていたと聞いている。すぐに削除したということで、これは私はケアレスミスの範疇(はんちゅう)に入るのではないかなと思う」と話した。(土舘聡一) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
日大学長ら、辞任勧告受け入れない方針 アメフト部の薬物事件で
日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件への対応をめぐり、理事会で辞任を求められた酒井健夫学長と沢田康広副学長(競技スポーツ担当)が、勧告を受け入れない方針であることが24日、関係者への取材で分かった。 22日に行われた理事会では、一連の問題の責任の所在について議論され、酒井学長には年度末での、沢田副学長には即時の辞任が提案された。理事会で結論は出ず、2人は、27日までに勧告を受け入れるかどうかの回答を求められたという。 林真理子理事長に対しては、減給50%(6カ月)が提案され、本人が受け入れる意向を示したという。(山本知佳) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ヒグマの胃の内容物、死亡の大学生のDNA型と一致 北海道福島町
北海道南部の福島町の大千軒岳(標高1072メートル)で登山中の大学生の男性(22)が死亡した事故で、道警松前署は24日、遺体の近くにあったヒグマの死骸の胃の内容物を分析した結果、大学生のDNA型と一致したと発表した。道ヒグマ対策室によると、今年度のヒグマによる人身事故は6件で、死者2人、負傷者7人となった。 署によると、大学生は10月29日に入山してヒグマに襲われたとみられる。2日後の31日、標高550メートル付近で消防隊員3人がヒグマに襲われたが、ナイフでのど元を刺すなどして撃退。その後、大学生が戻っていないことがわかり、11月2日に隊員らが襲われた場所から約50メートル離れた沢で遺体が見つかった。 その近くで死んでいたヒグマはのど元の傷が致命傷だったことから、ヒグマ対策室は同じヒグマによる人身事故と判断した。(野田一郎) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
避難所で次々倒れた高齢者 助かっても低体温症、震え止まらず幻覚も
凍える寒さの中で起きた2011年3月の東日本大震災の被災地では、地震や津波から助かった命も、避難中に低体温症などで奪われた。冬場の避難時にどう身を守っていくか。自治体や住民も備えを進めている。 震災で津波に襲われた宮城県気仙沼市の介護老人保健施設「リバーサイド春圃(しゅんぽ)」。当時、施設長だった猪苗代(いなわしろ)盛光さん(75)は2階で胸まで海水につかり、次々と沈んでいくお年寄りを見た。利用者約130人の平均年齢は80歳超で、8割が車椅子を必要としていた。津波で47人が亡くなった。 悲劇は、これにとどまらなかった。 生き延びた利用者やスタッフは翌日、高台にある中学校の体育館に避難した。「安全を確保できた」。ほっとできたのはつかの間だった。 この日の最低気温はマイナス… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
北海道にデータセンター建設予定のソフトバンク宮川社長、知事と面会
北海道苫小牧市にデータセンターの建設を予定するソフトバンクの宮川潤一社長が24日、札幌市中央区の北海道庁を訪れ、鈴木直道知事と面会した。 宮川氏は2年半ほど前から鈴木知事と話し合ってきたことを明かした上で、冷涼な北海道の気候のおかげでサーバーを冷却するための電気代の大幅な節約が見込めることなどメリットを挙げつつ、「東京や大阪などデータニーズがあるところからちょっと離れており、(通信に)遅延がある」といった不利な点についても言及。インターネットの基幹回線の整備や、通信の遅延があまり問題とならないというAI(人工知能)の学習モデルづくりなどを主たる用途にすることで、地理的課題を克服する考えを示した。また、再生可能エネルギーを夜間などにも供給ができるように蓄電設備や水力などの電源開発を進める考えも示した。 データセンターは東京と大阪の大都市圏に約8割が集中しているといい、災害を初めとした様々なリスクへの備えから分散化を進めるため、同社は国からの最大300億円の補助金を受ける。総事業費は650億円超で、2026年の稼働を目指している。(松尾一郎) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル