2021年度予算の「地方創生」に関する概算要求の概要が25日、判明した。テレワーク推進に向けた自治体の取り組みを支援するため新たな交付金を創設し、約150億円を計上。地方移住者に最大100万円を支援する事業は対象を拡大し、子育てや介護などの事情で東京から地方に移ってテレワークで仕事をする人も新たに対象とする。 　新交付金は「地方創生テレワーク交付金」（仮称）。企業の地方サテライトオフィス誘致やシェアオフィス整備といった自治体の取り組みを支援する。新型コロナ拡大を機にテレワークが普及している状況を踏まえ、地方での魅力ある働き方の実現などを目指す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）首相は就任後１０日で中国の習近平国家主席と電話会談を行った。就任のあいさつをかわす儀礼的なものだが、中国の国家主席が日本の首相に就任の祝意を伝えるのは初めてだ。 　安倍晋三前首相は平成２４年１２月に政権に返り咲いたものの、胡錦濤国家主席（当時）との会談は実現しなかった。翌年３月に習氏が国家主席に就いた際も同様で、安倍、習両氏の接触はこの年９月が初めてだった。 　安倍政権の７年９カ月で少なくとも首脳同士の交流が行える状態にはなった。一方で、安倍政権は日米豪印４カ国の安全保障協力を強化し、中国に対峙（たいじ）するネットワークも形成した。 　菅首相も習氏と会談する前に米国、オーストラリア、インドの３カ国首脳との電話会談を済ませた。２５日の会談では習氏に対し、「東シナ海情勢」について懸念を表明。同席した坂井学官房副長官は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国による挑発行為が念頭にあったと説明した。 　ただ、首相は安倍政権内で中国との経済関係を重視する立場をとってきた。１２日の自民党総裁選候補者討論会では「反中包囲網」に反対する考えも示した。 　日中両国の当面の焦点は、延期となった習氏の国賓来日だ。尖閣諸島周辺での挑発行為や香港の人権問題を理由として、自民党外交部会は国賓来日の中止を要求している。首相は２５日の会談後、記者団から聞かれていない国賓来日に言及して「やり取りはなかった」と説明した。 　首相は国賓来日について「具体的な日程調整を行う段階ではない」と繰り返してきた。安倍政権から続く姿勢だが、国賓来日を宙に浮いたままの状態に保つことが「対中カード」になるとの見方もある。 　外務省幹部は「中国にとって国賓来日は習氏が正式に了承した行事だ。中止となれば習氏の判断が間違っていたということになる」と話す。来日の可否が明確になるまでは、日本が中国の軍事行動や人権問題などを批判しても過激に反発することもないと見る。 　だが、尖閣諸島周辺では中国公船の航行が連続１００日を超えるなど中国の挑発はエスカレートしている。日本を射程に収める中距離ミサイルの配備も進む。儀礼的な「友好」の裏で菅政権には、中国の脅威を見据えた着実な防衛力強化が求められている。（杉本康士、石鍋圭） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外務省は旭日旗に関するタイ語の説明資料を２４日付で公式ホームページ（ＨＰ）に掲載した。外国語での発信は英語、韓国語、フランス語、スペイン語に続き５カ国語目。韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との誤った批判が根強いことから、来夏の東京五輪・パラリンピックも見据え、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。 　外務省ＨＰでは、旭日旗が大漁旗や出産祝いの旗として古くから日本国内で使用されてきたことを写真などで説明。類似のデザインが他国の国旗などにも使われていることも紹介している。 　また、旭日の意匠を用いた海上自衛隊の自衛艦旗や陸上自衛隊の自衛隊旗は半世紀以上使用され、国際社会でも広く受け入れられているという事実も掲載している。 　韓国国会は昨年９月、東京五輪で旭日旗の競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を採択した。韓国政府もＩＯＣに旭日旗の使用禁止を要請している。日本国内には「放置すれば韓国の言い分を認めることになる」（自民党中堅議員）との意見がある。 　外務省はタイ語での発信について「インターネット上などで『戦犯旗』など誤った認識が広まっているとの情報提供を受けて追加した」と説明。今後の外国語発信について「必要に応じて検討していく」とした。 　外務省がタイ語の説明資料を掲載した２４日は、菅義偉（すが・よしひで）首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による初の電話会談が行われていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース