今秋、栃木県内でクマの出没が増える可能性があるとして、県が注意を呼びかけている。今年はドングリの凶作・不作にともないクマが広範囲に移動することが予想される。7、8月に県内で3人がクマに襲われて重軽傷を負っている。 　県自然環境課によると、8月下旬から9月中旬、県林業センター職員が県内4地域を調査した。ミズナラやコナラの枝先50センチの実を目視で確認したところ、ミズナラは県北（那須塩原市）、高原（矢板市、塩谷町）と県南（佐野市）が「凶作」。コナラは県北、高原が「凶作」で2016年より出来が悪いという。 　クマの目撃件数は17年度55件、18年度60件、19年度107件と年々増加。推定生息数も14年度の約270～650頭から昨年度は約420～790頭に増えている。今年度の出没件数は8月末現在で57件と昨年同期より少ないが、襲われて重軽傷を負う被害も相次いでいる。 　同課は、収穫予定のない柿や栗の除去や住宅周辺のやぶを刈り払うなどしてクマを人里に近づけないことが必要と指摘。「山林に入る場合は鈴やラジオなどの音で人間の存在を知らせ、出くわしたら静かに走らず後退して離れてほしい」と呼びかけている。（中村尚徳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR九州が業務効率化などを理由に駅を無人化したことについて、車いすを利用する大分市内の3人が23日、憲法などが保障する移動の自由を制限されて苦痛を受けたなどとして、同社を相手に1人あたり11万円の損害賠償を求めて大分地裁に提訴した。原告側代理人によると、無人駅をめぐって障害者が権利侵害を訴えて提訴したのは全国で初めて。 　訴状によると、JR九州は2017年、大分市内の日豊線と豊肥線の計8駅を無人化する計画を発表。18年12月までに牧、敷戸、大分大学前の3駅を無人化し、カメラやインターホンで遠隔管理する「スマートサポートステーション」という仕組みを導入した。利用者が介助が必要な場合は事前に連絡し、調整するよう求めている。 　原告の3人は、いずれも脳性マヒや交通事故の後遺症で障害があり、移動に車いすを使う。駅無人化で事前連絡が必要になったことで、急な予定に利用できないなど制約を受けるようになったという。事前連絡は障害のない人には設定されない条件で、社会的障壁をできるだけ取り除く「合理的配慮」を定めた障害者差別解消法などに違反していると主張。障害者が新たな負担を求められて苦痛を被ったと訴えている。 　JR各社は経営の合理化のため、駅の無人化を進めている。原告が参加する市民団体「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」などは、18年10月に7万3113筆の署名をJR九州に提出するなど無人化に反対してきた。JR九州によると、23日現在、全568駅のうち304駅がすでに無人駅になっている。原告側代理人の徳田靖之弁護士は「車いすや盲導犬を連れるなど社会的配慮が必要な人に社会はどうあるべきかが問われている。JR九州は公益企業で、採算だけで住民サービスを切り捨てることは許されない。障害者差別解消法では合理的配慮の提供は民間企業には努力義務とされているが、赤字解消のための無人化は不法行為に当たる」と話す。 　提訴後、原告の社会福祉法人理事、吉田春美さん（67）は介助者を通じ、「障害者の社会参加の道を狭める無人化と事前予約を食い止め、安心して電車に乗りたい」と語った。JR九州は取材に対し「訴状が届いていない段階で何も申し上げることはない」としている。 　駅の無人化は大分に限らず、沿線人口の減少や利用者減などを理由に、全国の鉄道事業者で進められている。国土交通省鉄道局によると、2018年度末時点で、全国9464駅のうち、無人駅は4478駅と5割に迫る。 　JR九州は、鹿児島市でも今年5月、指宿枕崎線の8駅を新たに無人化した。すでに無人駅だった3駅を含め、計11駅に遠隔監視するスマートサポートステーション（SSS）を導入。19年度の乗車人員が1日平均2772人で、大分県内の中津駅よりわずかに少ない程度の谷山駅も、朝夕の一部時間帯を除いて無人になった。 　福岡県内を走る西日本鉄道も、路線維持のために効率化が必要だとして、天神大牟田線と甘木線の七つの無人駅に加え、有人と一部時間帯が無人の計17駅を10月から無人化し、24駅で集中管理方式に変更する。 駅員不在で1時間待つことも 　一方、駅を巡るトラブルは各地… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　27日に最終回を迎える、人気ドラマ「半沢直樹」（TBS系）。「劇団☆新感線」の古田新太をはじめ、小劇場系演劇人の活躍も目立った。京都が拠点の劇団「MONO」代表、土田英生もその一人。シリーズ前半、「電脳雑伎集団」の社長役で存在感を示した。新型コロナウイルスの影響で中断を余儀なくされた撮影の様子や、舞台への思いを聞いた。 　2月から参加していた撮影が中断したのは、4月。兵庫県伊丹市を皮切りに5都市を回る劇団公演を何とか終えた直後だった。脚色・演出を担当する予定の舞台も来年に延期され、東京のアパートにこもる日々。「とにかく集まることの出来ない状況は、想像したことがなかった。世界中で『非日常』が続く期間が分からないことが、一番、厳しかった」と振り返る。 　6月、再び向かった撮影現場は… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　家庭用磁気商品のオーナー（販売預託）商法を展開した「ジャパンライフ」をめぐる詐欺事件で、同社が経営破綻（はたん）の8カ月前、同じ商品で納品とレンタル名目での回収を繰り返して受け取りサインを集め、商品が多くあるかのように見せかけていたことが捜査関係者への取材でわかった。消費者庁から、商品が少ないとして一部業務停止命令の処分を受けた直後で、商品がないのに出資だけを募っていたことが発覚しないようにしたとみられるという。 　同社は当時、新たな客の勧誘もしていた。警視庁などの合同捜査本部は消費者庁の批判をかわして営業を続けようとしたとみており、元会長の山口隆祥（たかよし）容疑者（78）=詐欺容疑で逮捕=が部下に指示したとみて調べている。 　消費者庁の処分は2017年3月16日付。同庁によると、15年9月時点の調査で、客に売った後に別の人に貸す「磁気ネックレス」が契約上は約2万2千個あるのに、実際には約2700個で、工場の保管分も約100個だったと判明。さらに、資料の分析から同年3月から16年12月の間も、同様に商品が不足していたことがわかったという。同庁は処分をし、1カ月以内に原因を調べるよう求めた。 偽装資料で消費者庁に抗議 　ただ、捜査関係者によると、同… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル