All Nippon NewsNetwork(ANN) 台風12号が24日に関東に最接近します。すでに関東や東北では雨が降り出していて、岩手県宮古市では、23日だけで100ミリを超える雨が降り、道路が冠水しました。今後、関東から北の太平洋側で強い風と大雨に警戒が必要です。特に福島県の沿岸部では2日間で、9月に降る一月分以上の雨が降る恐れもあります。 台風への備えが各地で始まっています。千葉県南房総市でカーネーションなどを育てている『鳥海園芸』では、ビニールハウスへの対策が行われていました。去年の台風15号では、松の木がビニールハウスに直撃し、育てていた花がほとんど枯れてしまったといいます。 鳥海園芸・鳥海達男さん：「台風にやられて潮風が入って（花が）使い物にならなかった。収入はドーンと落ちた。去年の挽回しなければいけないなか、ダブルパンチでコロナ禍がきてる」 新型コロナで冠婚葬祭の自粛が続き、花の売り上げにも影響が出ているといいます。 鳥海園芸・鳥海達男さん：「台風の影響で、まだ復興半ば。離農者がどんどん増えているなかで、我々は先人の作った花を継続する義務、やっていかなきゃいけない」「（Q.台風12号が接近中だが？）なるべく、それて頂きたい、それてほしいという願い」 南房総市の割烹旅館『清都』では、停電対策を行っています。去年の台風15号では、千葉県内の広い範囲で停電が長く続きました。 割烹旅館清都・清都俊仁専務：「発電機を用意している。ガソリンの備蓄も3日間分は用意している」 ろうそくや水も十分、備蓄してあるといいます。 割烹旅館清都・清都みちる女将：「（Q.一番の教訓は？）やっぱり電気ですね。発電機があると、小さい風呂なら使えますし、今はトイレも電気がないと動かないので」 福島県いわき市内の保育園『はと保育園』では、水の侵入を防ぐための準備が進められていました。いわき市では去年、台風19号の影響で夏井川が少なくとも8カ所で決壊し、街が濁流に襲われました。はと保育園も、窓ガラスの高さまで浸水し、現在はかさ上げした仮設の建物で、子どもたちを預かっています。 はと保育園・坂本佳友園長：「怖くて、どうしていいかわからない。去年の水位が水位だったものですから。子どもたちの命を守るため、早めに保護者に迎えに来てもらうように」 去年の台風19号で被災した高橋知恵子さんも、荷物を2階に上げて備えを始めています。 被災した高橋知恵子さん：「電化製品がだめになった時を考えて、電池やカセットコンロを2階に上げた。去年は本当に何にも考えてなかった。今年は早め早めと思って」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
感染拡大の恐れは…全世界からの“入国再開”を検討（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京五輪の開催を目指す菅総理は23日、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と電話会談を行いました。東京五輪の開催と成功に向けた感染予防対策などについて協議したということです。予定通り開催されれば、10カ月後に世界中から多くの人が日本にやってきます。こうしたなか、政府は来月初めにも、全世界からの入国の受け入れを再開する方向で検討に入りました。現在は、アジアなど一部の国や地域を除いて外国人の入国を原則禁止しています。今回の“緩和”は、留学生やビジネス関係者らが対象で、一日あたり数千人を見込み、各国との調整を進めていくといいます。 海外からは、入国規制の緩和を求める声が上がっていました。留学生をサポートする団体がインターネット上で公開した動画では、日本への留学を希望する学生たちが思いの丈を語っています。この団体が行っている署名活動では、6000人以上の賛同が得られているといいます。イタリア人のエマニュエルさんは、来月から日本語学校で学ぶはずでした。ビザ取得もいつになるかわからない状況だといいます。 10月から留学予定だったエマニュエルさん：「新型コロナがなければ、今週日本にいたはずなんです。もうすぐ日本に行ける可能性が出て、本当に有頂天の気分です。（入国したら）日本語をしっかり勉強したいです。日本人とたくさん話して、言葉を理解できるようになりたいです」 しかし、世界に目を向けると、感染が広がり続けている状況に変わりはありません。アメリカでは新型コロナウイルスによる死者が20万人を超えました。WHO（世界保健機関）は、20日までの1週間に世界全体で約200万人の新規感染者が報告されたと明らかにました。この数字は、パンデミックの宣言以来、1週間に報告された数としては最多だといいます。東京では23日、新規感染者数は59人と、3日連続で100人を下回りました。一方で、海外から成田と関西の各空港に到着した男性4人が感染していたことがわかっています。 世界中から多くの人を受け入れた場合、国内で再び感染が拡大する恐れはないのでしょうか。 国立国際医療研究センター・忽那賢志医師：「シンガポールみたいに『感染者が非常に少ない国』と、インドのように『今たくさん感染者が出ている国』から来る人、同じような対応しても“効率が悪い”。インドから来る人の方がコロナを持ち込む可能性が高いので、そちらにより厳重な対応を本来するべきだろう。ホテル待機が終わった後に症状が出てくる人も理論的にゼロではない。そうした場合まで考慮すると『もう1段階、入国後何日かあとにPCR検査』の対応をする国があってもいい」 （C） CABLE NEWS NETWORK 2020 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「はんこなくしたい」デジタル庁創設へ初会合（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 菅内閣が肝いりで進める『デジタル庁』の設置に向けて、関係閣僚を集めた初めての会議が23日に開催されました。 菅総理：「デジタル庁の創設は、我が国の経済・社会の大きな転換につながる改革。今までにないスピードで取り組む必要があります」 菅総理は会議のなかで、準備を加速するよう改めて指示しました。喫緊に取り組むべき事項として、マイナンバーカードの普及促進、給付金などを支給する行政手続き、オンライン診療やデジタル教育などを挙げ、コロナ対応で明らかになった課題を解決するとしています。 平井デジタル改革担当大臣：「河野大臣からは『はんこをすぐなくしたい』と。私も賛同します」 河野行政改革担当大臣と平井大臣は、毎週1回打ち合わせをして「ロックオンするターゲットを絞る」としています。 平井デジタル改革担当大臣：「今月中にデジタル庁の設置準備室を立ち上げて参りたい。来年中には（デジタル庁を）設立しないといけないと思っています」 菅総理が掲げる行政手続きのデジタル化が進んでいるのが、韓国です。国連が発表した『世界電子政府ランキング』では2位となっています。韓国では、インターネットサイトで住民票などの取得や、出産や引っ越しの手続き、国民年金の加入記録の確認、納税証明書、大学の卒業証明書の発行まで、自宅のパソコンで手続きが可能です。年齢確認が必要な商品を買う際に見せる免許証もデジタル化しています。 アプリ開発会社のチーム長：「身分証の盗用や偽造などの社会問題を情報通信技術で解決したい」 菅総理は、年末までに基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出するとしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
コロナ給付金「性風俗除外は違憲」国などを提訴（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 持続化給付金や家賃支援給付金が性風俗事業者に給付されないのは、法の下の平等に反し、違憲として、デリバリーヘルスを営む事業者が国に給付金の支払いなどを求める訴えを起こしました。適法に事業を行い、きちんと納税していても、性風俗事業者は一律に給付の対象外となっていますが、その理由を、国は「社会通念上、国民の理解が得られにくいから」としています。 弁護団・亀石倫子弁護士：「まさにコロナ禍が浮き彫りにした職業差別。社会通念、道徳、国民感情みたいな、非常にあいまいな理由で差別をして良いのか。しっかりと司法は向き合って答えを出すべき」 性風俗事業者はこれまで、災害時でも公的資金による支援や補助制度の対象外となってきました。 原告のコメント：「なぜ『国民の理解が得られにくい』のか、これまでの国の取り扱いが本当に正しかったことなのか、わかりません。世間の偏見や差別感情、スティグマを国が助長させるようなことをしてはいけないと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
交付税、4千億円の大幅減 概算要求、赤字地方債増（共同通信）
総務省は23日、2021年度予算の概算要求で、自治体に配る地方交付税を20年度当初比で約4千億円減の約16兆2千億円とする方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大による景気減速で、交付税の原資となる国税の減収が見込まれるため。一方、地方税収も大幅減となることから、自治体の財源不足を補う臨時財政対策債（赤字地方債）は約3兆7千億円増の約6兆8千億円とする。 自治体全体の収支見通しを示すため試算した。ただ、交付税額などは税制改正を踏まえた年末の総務、財務両省の折衝で決定するため、今後増減する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
20年版自殺白書の概要判明 高齢者の動機を初めて分析（共同通信）
厚生労働省がまとめた2020年版自殺対策白書の概要が23日、判明した。中高年・高齢者の自殺を巡る状況について初めて詳細な分析を行った。全体を通じて原因・動機で最も多いのは「健康問題」。一方で中高年（40～64歳）と前期高齢者（65歳～74歳）で2番目に多いのは「経済・生活問題」だったのに対し、後期高齢者（75歳以上）では「家庭問題」だった。 自殺対策白書は今秋に閣議決定される見通し。中高年を男女別にみると、いずれも最多となる健康問題以外については、男性で「生活苦」など経済・生活問題、女性で「夫婦関係の不和」などの家庭問題が多かった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
いやいや→まあまあ、克行被告から現金 前町長が初出廷
昨年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた参院議員の河井案里被告（47）の公判が23日、東京地裁であった。広島県安芸太田町の小坂真治・前町長（71）が出廷し、夫で元法相の衆院議員、克行被告（57）からの現金提供について「今後の関係を損ねたくないと思い、受け取った」と証言した。一連の公判で、首長（当時）が証人出廷するのは初めて。 小坂氏の証言によると、昨年4月21日、克行議員が自宅を訪れ、「これを」と言って机の上に封筒を置いて差し出した。小坂氏は現金か金券と思い、「いやいや」と差し戻すと、克行議員は「まあまあ」と封筒を再び押し出してきた。このやりとりを「2、3回繰り返した」後、町長として克行議員に地元の要望を陳情していたことから「関係を崩したくない」として受け取ったという。 小坂氏は今年4月に辞職した際、現金について「違法性の認識はない」と記者団に話していたが、この日は「受け取るべきではないと思っていた」と説明。当時から違法性の認識があったことを認めた。 公判には藤田俊雄・廿日市市議… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
台風10号、383の避難所で人数超え コロナ禍原因か
内閣府は23日、今月上旬に台風10号が近づいた九州・山口の8県で、開設された避難所計5132カ所のうち、383カ所で収容人数を超える避難者が集まっていたと発表した。新型コロナ禍で収容人数を減らす中、「特別警報級」として繰り返し呼びかけられたことが原因とみている。 内閣府の調査に8県の236市町村が回答した。収容人数を超えた避難所では、他の避難所を紹介したり、避難スペース以外の場所に入ってもらったりしていた。避難所の混雑状況をホームページやSNSなどで発信していた市町村は、42自治体（17・8%）にとどまっていた。 「3密」回避のため、事前に避難所を増やしていたのは156自治体（66・1%）。10自治体（4・2%）は増やせなかったと回答した。また、台風10号接近を受けて避難所が不足し、新たな避難所を開設したのは55自治体（23・3%）だった。 内閣府は調査結果を受けて23… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
環境負荷に懸念 データセンター、再エネ利用なら補助へ
環境省は、コンピューターや通信機器を集めた「データセンター」を寒冷地に設置し、必要な電力を再生可能エネルギーでまかなう企業に補助金を出す方針を固めた。来年度予算の概算要求に、その他の関連事業の経費を含め186億円を盛り込む。 拡大する北海道石狩市にあるデータセンター内のサーバールーム=2017年12月、鬼原民幸撮影 データセンターはサーバーなどを集約して管理・運営する施設。休むことなく膨大なデータを処理するため、サーバーなどの機器が発熱し、冷却に多くのエネルギーがかかる。 近年、クラウドサービスの普及や、ビッグデータの利用拡大により、データ処理量は増加。現在、日本でもデータセンターだけで全体の電力消費量の1～2%を占めているが、新型コロナウイルス禍によるテレワークの定着などで、データセンターの電力消費はさらに増えると見込まれる。 補助金は、機器の冷却の電力消費が抑えられるよう寒冷地にデータセンターを設置し、そのほかの電力も風力や太陽光など再エネでまかなう企業を対象にする。データセンターや再エネ設備の設置といった初期費用の2分の1を補助。2021～24年度の事業で、初年度は数カ所への設置を想定。地域の再エネ主力化の経費として盛り込む186億円のうち数十億円を見込む。 北海道や東北でデータセンター… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
動画 台風12号(ドルフィン)最新情報 9月23日22時推定（ウェザーニュース）
ウェザーニュース 台風12号は明日24日(木)、関東への最接近します。陸地から少し離れた所を通るものの、東京をはじめ強風域に入る所が多くなる見込みです。沿岸部を中心に風雨の強い状況が長時間続く可能性がありますので、警戒をしてください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース