東海テレビ 名古屋市中区の商店街「大須地区」に近い国道沿いの歩道で、26日から自転車と歩行者が安心して通行できるようにと新しい取り組みがスタートしました。 名古屋市中区の大須商店街を抜けた国道19号線の伏見通では、通勤時間帯に歩道に自転車と人が入り乱れ、一歩間違えれば大変なことになりそうです。 そこで、名古屋市と国土交通省などは26日、歩行者と自転車の事故を防ぐために、歩道の一部に駐輪ができないように柵を設置し、車道には自転車専用のエリアを整備しました。 整備されたのは、大須商店街のすぐ西側、伏見通りに面したエリアです。地下鉄の大須観音駅もあり、これまでは、歩道をふさぐように自転車が無造作に置かれ、人と自転車がやっとすれ違う状態でした。 しかし、26日からスムーズに通行できるよう、駅の出入口のすぐそばを駐輪禁止に。以前の様子と比べると、危険箇所が無くなりすっきりとしたのは一目瞭然です。 さらに、車道の一部を潰して自転車用の道路が新たに整備されました。この通りは小学校の通学路にもなっていて、今回この取り組みを始めた大きな理由の1つです。 大須小学校の校長: 「登校時間と通勤時間が重なって、急いでいらっしゃる方が多いのでスピードを出して自転車が通られるんですね。危険な場面がありますので子供たちの安心安全のために大変ありがたい取り組みだと思います」 名古屋市などによりますと、3か月間この状態を続けて状況の変化を調べ、今後の運用を考えていきたいとしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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少女誘い出す「神待ち」投稿、コロナ禍の4月に増加
愛知県警は26日、寝泊まりする場所を求める中高生らを誘い出そうとするツイッター投稿の分析結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛やネットカフェなどの休業要請が広がった4月は2万件近くあり、コロナで居場所がなくなった人を誘う内容が目立ったという。 県警と文教大学情報学部の池辺正典准教授が、今年1月22日から7月までの「神待ち」「家出」などのキーワードを使った投稿を分析。少女を誘いだしたり、逆に少女側が家出先を求めたりする投稿件数は、4月が1万8387件。1日の平均件数が613件で、2～7月の約260～490件を上回った。「コロナで困っているネカフェ難民の子、力になるよ」「行く所がない。コロナで家がない、帰りたくない等、寝る場所や住むところにお困りの方いらっしゃいましたらDM解放していますのでお気軽に相談下さい」といったコロナに関連する文言が多かったという。 県警は、これらの投稿の書き込み主に「未成年者誘拐となる可能性がある行為です」などと警告している。5月以降は投稿件数が減少傾向にあるという。県警人身安全対策課の吉見文吾管理官は、「今後も状況の変化で投稿が増える可能性がある」とし、誘拐や性被害の被害にあう子どももいるとして、注意を呼びかけている。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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「誤解招いた」とカンテレ 「所JAPAN」再編集
関西テレビは26日、バラエティー番組「所JAPAN」の24日放送分について、「一部誤解を招く部分があった」と番組ツイッターに投稿。問題視された箇所を再編集した内容を配信サービス「TVer」などで配信した。 24日の番組のテーマは、豊臣秀吉の側室淀殿だったが、大坂城にあった橋の移築の説明などがカットされた状態で放送。専門家として出演した城郭考古学者の千田嘉博氏が、ツイッターで「説明がカットされ誠に遺憾。史実を曲げて伝えたことになり、きわめて不適切な説明になってしまった」などと投稿していた。 関西テレビはカットした説明を入れるなどして再編集し、番組サイトやツイッターでも補足説明を加えた。「視聴者の皆様に楽しんでもらえる番組作りを目指す」としている。（土井恵里奈） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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日高の高校生が育てた競走馬、2500万の高値で落札
北海道新ひだか町の静内農業高校の生徒たちが生産、育てた競走馬が、25日に地元で行われたサラブレッドの1歳馬の競り市「サマーセール」で2500万円（税別）の高値で落札された。これまで同校で育てた馬の中では最高額となった。 拡大する2500万円で落札された静内農業高校の生産馬=同校提供 落札されたのは「マドリガルスコアの2019」というオス。父親は欧州のG1レースで活躍したマクフィで、生徒たちは「健叶（けんと）」と呼んで育てていた。馬産地の日高地方にある同校は、公立高校としては全国で唯一、授業の一環として競走馬の生産、飼育に取り組んでいる。サマーセールには毎年に参加しているが、これまでの最高額は3年前の520万円だった。 25日の競りでは、高校が育て… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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埼玉知事、国のコロナ扱い見直しを疑問視（産経新聞）
埼玉県の大野元裕知事は２６日の記者会見で、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを見直し、入院勧告を重症者に限る方向で調整していることに疑問を示した。軽症者らに対し知事が入院を勧告できなくなることを「問題だと思う」と指摘し、「扱いを見直すのであれば、知事に権限を与えるような法改正を強くお願いしたい」と訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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低濃度オゾンで感染力低下を確認 藤田医大「リスク減らす効果」（共同通信）
藤田医大（愛知県豊明市）は26日、人体に影響がないとされる低濃度のオゾンでも、新型コロナウイルスの感染力を低下させられることを確認したと発表した。ウェブ上で記者会見した湯沢由紀夫病院長は「院内感染のリスクを減らす効果が期待できる」と話した。9月初旬から、大学病院の発熱外来などで低濃度オゾンによる感染対策を始める。 研究チームによると、低濃度オゾンはインフルエンザウイルスや緑膿菌などの感染力を抑える効果があり、救急車でも使われている。新型コロナには、高濃度オゾンの効果が確認されている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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維新・馬場氏、玉木、前原両氏との連携に含み（産経新聞）
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２６日の記者会見で、立憲民主党と国民民主党の合流新党に参加しない国民の玉木雄一郎代表や前原誠司元外相らとの連携に含みを持たせた。玉木、前原両氏について「話を聞いている限り政治信念・理念が通っている。われわれが実現しようとしていることで共有できる部分は連携していくことはあり得る」と述べた。 一方、立民と国民が合流新党を立ち上げる狙いについては「近づいてきた総選挙で、（合流新党に参加する議員）自身が当選するための道具として、新しい政党に身を寄せているのではないか」と語った。 馬場氏は平成２９年に「まっとうな政治」を掲げて結党した立民出身の議員が合流新党の多数を占めることを踏まえ、「『まっとうな政治』を標榜（ひょうぼう）してきた政党が母体になって新しい政党ができるわけだから、今度こそ『まっとうな政治』をやってほしい」と注文を付けた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「コンコン」ではない！キツネの意外な鳴き声とは…（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) その映像に動物園の園長も釘付けです。住宅の庭で撮影された防犯カメラは野生のキツネを映し出していました。その数なんと6匹。顔から胸にかけて白いことからホンドギツネだとみられます。しかし、この映像で園長を最も興奮させたのがキツネの鳴き声でした。「コンコン」ではなく、犬のように「ワンワン」と鳴きました。 九十九島動植物園「森きらら」・岩岡千香子園長：「（鳴く映像を）私、見たことなかったです。すごいですね」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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指先に乗るコンビニ弁当 本物そっくりの粘土細工（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) まだまだ暑いのでコンビニエンスストアに立ち寄ってアイスを1つ買おうと思いきや…。実は、精巧に作られたミニチュア。取り出してみると指に乗るほどの小ささ。さらに、コンビニエンスストアといえばお弁当。そして、サンドイッチ。どれも小さいのに本物そっくりです。作者によりますと、素材は主に粘土で、主婦兼ミニチュア作家として8年前から様々な作品を手掛けているということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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埼玉県、医療用物資３カ月分備蓄へ（産経新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大長期化に備え、埼玉県は、医療機関で使用するマスクなどの物資を３カ月分備蓄するとともに、ＰＣＲ検査能力の拡充などを図る医療提供体制整備計画をまとめた。感染状況が急激に悪化した場合もスムーズに対応できるよう体制の構築を急ぐ。 埼玉県内での直近１週間（１９～２５日）の新規感染判明者数は３４７人で、前週から２３人増えた。５月中旬から６月中旬にかけては１日当たり１桁の日が続いていたが、８月に入ってからは５０人以上の日が半数を超えている。大野元裕知事は２６日の記者会見で「新規陽性者数は高止まりしていて憂慮すべき状況だ」と重ねて懸念を表明した。 感染状況のさらなる悪化も想定し、県は医療用のマスクとガウン、フェースシールドを３カ月分確保することを決めた。県の専門家会議で、安心できる備蓄量の目安として「３カ月分」という意見が示されたことを踏まえた。 保管場所がなく１週間分程度の備蓄しかできない病院もあるといい、環境が不十分な場合は県が代わりに物資を保管する。 ＰＣＲ検査に関しては、検査を行うことが可能な医療機関の数を現状の約２３０からさらに上積みする方針だ。感染状況の悪化傾向が加速した場合も需要を満たすことができるよう体制の確立を目指す。 また、８月末までと決めていたスポーツイベントなどの開催制限を９月以降も継続し、イベントを開催する場合は国や県の接触確認アプリを導入するよう主催者側に求める。（中村智隆） Source : 国内 – Yahoo!ニュース