県都・大分市と大分空港とのアクセス向上を目的に大分県が国内唯一の旅客運航を目指すホーバークラフトの1番船「Baien」が8日、訓練初日に事故を起こした。修理にかかる期間は現時点で不明といい、2009年以来となるホーバークラフト運航計画への影響が懸念される。 　事故が起きたのは、ホーバークラフトが海から空港に上陸するための航走路の入り口付近。船体が接触したとみられる波打ち際付近の砂浜には船体から外れた白いかじが落ち、航走路のコンクリート壁にはこすれたような傷が10メートルほど残っていた。 　航走路に沿って設置されたガードレールは、船体を浮揚させる「スカート」と呼ばれる部分に刺さった状態で約15メートルに渡ってめくれ、ガードレールの支柱もなぎ倒されていた。動けなくなった1番船のかじの取り付け部分は白い塗装がはがれ、金属がねじれてむき出しになっていた。 　事故を見に来た近所の男性は「建造中も事故があったし、まだ運航していないのにまた事故になって、運が悪い。これではしばらく運航できないのではないか」と話した。 　運航会社である大分第一ホーバードライブの小田典史社長は同日午後、県庁で記者会見し、事故原因について「操作ミス」との考えを示した。 船体はイギリス製、国内での修理は 　小田社長によると、船が航走… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大分県警は8日、自宅で同居する87歳の父親を殺害したとして、同県別府市内竈、職業不詳大久保雅道容疑者（58）を殺人容疑で逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 　別府署の調べでは、大久保容疑者は8日ごろ、父親の雅人さん（87）を殺害した疑いがある。 　同日午前7時半ごろ、大久保容疑者から同署に殺害をほのめかす内容の通報があり、署員が駆けつけたところ、室内で倒れている雅人さんが発見されたという。司法解剖の結果、死因は窒息死だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山口啓太 福冨旅史2023年11月8日 20時53分 　ソフトバンクの事業への投資だとうそを言って12億円をだまし取ったとして、警視庁は8日、同社元統括部長の清水亮（47）=東京都板橋区=と同社元課長の枡田健吾（42）=兵庫県=の両容疑者ら3人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 　捜査2課によると、3人は共謀し、ソフトバンクの事業への投資の名目で現金をだまし取ろうと計画。2022年1～3月、会社経営の30代男性に対し、ソフトバンク本社会議室で虚偽のビジネススキームの資料を提示し、「ブリッジ融資として12億円を融資してくれる投資家を探している」などとうそを言い、7回にわたり計12億円を振り込ませだまし取った疑いがある。 　名目とした事業は「全チャネル統一ナレッジ管理システムプロジェクト」と称し、ソフトバンクが約96億円をかけて全国の店舗の店頭システムを入れ替えるとしていたが、虚偽だった。配当を約束するとして出資を募ったという。 　清水、枡田両容疑者はデジタルトランスフォーメーションに関する統括部長と課長を務めていたが、事案発覚後の22年10月に懲戒解雇された。共に逮捕されたのは元アパレル会社代表取締役で風俗店従業員の森田真伍容疑者（41）=東京都港区=で、清水容疑者らとは知人同士という。ソフトバンクからの刑事告発を受け、警視庁が捜査していた。 ソフトバンク本社会議室に20人集め 　会議室には男性を含め約20人が集められており、3人が別に計約1億円を同様にだまし取っていたとみて調べている。 　逮捕を受け、ソフトバンクは「極めて悪質な行為であり重大な事案と受け止めすぐに警視庁に通報し、以降、捜査に全面的に協力してきた。引き続き捜査に協力する」とするコメントを出した。 　清水容疑者は、ロボットによる業務自動化（RPA）に関する共著がある。著書では大学卒業後、同業他社を経てソフトバンクに勤務し、全国の店舗のシステムやWEB開発の企画・設計を行ったとしていた。 　ソフトバンクは携帯電話の販売や通信サービスを手がけ、従業員数は約5万5千人、売り上げは約5兆9千億円（いずれも22年3月期の連結）。（山口啓太、福冨旅史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料！お得なキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　農林水産省は8日、世界的な穀物の不作や有事の際、早めに政府対策本部を立ち上げて食料確保に努めるとする計画案を公表した。不足状況に応じて政府が「宣言」を出し、農家や商社に指示できる仕組みを作る。食料の配給や価格規制についても盛り込み、対応策を固めていく考えだ。 　計画案は「不測時における食料安全保障に関する検討会」で示された。農水省が今夏に設けた検討会で議論を進めており、年内にも報告書をとりまとめる。 　計画案では、官邸に政府対策本部を設置するのは食料不足が「予想」される段階とした。早めの対応で、穀物の増産や輸入拡大を農家や商社に要請する。 休耕地を活用し、イモ類や穀物優先の作付けも 　この要請後の状況に応じて… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　カンボジアから日本に特殊詐欺の電話をかけたなどとして、埼玉や北海道、三重、兵庫など9道府県警の合同捜査本部は8日午後7時35分、現地当局に拘束されていた20～42歳の日本人の男25人を、日本へ移送する飛行機内で詐欺と詐欺未遂の容疑で逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。 　25人を乗せた飛行機は同日午後9時50分に羽田空港に到着した。合同捜査本部は身柄を埼玉県内の警察署に移送して調べる方針。 　捜査関係者によると、全員が詐欺グループの「かけ子」役とみられ、被害は全国で少なくとも数億円に上るとみられる。9道府県警は男らが「闇バイト」を通じて指示役らから集められた可能性を視野にグループの全容解明を進める。 　逮捕容疑は今年8月15日ごろから同31日ごろの間、共謀してカンボジアから北海道の女性（当時70）に介護施設の入居をめぐるトラブルに巻き込まれたとするうその電話をかけ、解決料などの名目で現金45万円を詐取するなどしたというもの。男らは、東京都大田区のアパートの空き部屋に現金を送るよう女性に指示しており、合同捜査本部は仲間がいるとみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　法務省は8日、今年の司法試験について、3928人（前年比846人増）が受験し、1781人（同378人増）が合格したと発表した。受験者、合格者ともに減少が続いていたが、いずれも8年ぶりに増加した。政府が目標とする合格者数「1500人」も4年ぶりに上回った。合格率は45・34%（同0・18ポイント減）だった。 　司法試験の受験にはこれまで、法科大学院を修了するか、予備試験の合格が必要とされていた。今年から法科大学院に在学中でも、一定の要件を満たせば受験できるようになった。在学中の受験者は1070人で、全体の3割近くを占めた。合格者数は637人で、合格率は全体を上回る59・53%だった。 　法科大学院別の合格者数は、京都大が最多の188人、慶応大と東京大が186人、早稲田大が174人と続いた。 　合格者のうち男性は1257人、女性は524人だった。合格者の平均年齢は26・6歳で、最年長は66歳、最年少は19歳だった。（久保田一道） 各法科大学院の合格状況（合格者数上位10校、人数は修了生と在学生の合計） 順位　　受験者数　合格者数　… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　石井食品（千葉県船橋市）は8日、主力商品の「イシイのおべんとクン　ミートボール」の発売50年を記念し、常温保存できる新商品「いつでもミートボール」を来年2月から発売する、と発表した。 　同社のミートボールは、1974年の発売以来、調理過程で食品添加物を使わない、アレルギー対策として卵や乳成分を使わない、などの改良を加えてきた。今では年間約1億個を販売する。市販品は冷蔵で販売しているが、2018～19年には自衛隊の要望もあり、常温保存できるミートボールも開発。非常食として同社の通販サイトなどで扱ってきたが、一般消費者にはあまり知られていなかった。 1年4カ月保存可能 　そこで、来年の発売50年を記念して、480日間常温保存できるミートボールを発売。パッケージも通販サイトで扱う非常食用の白黒のものから、子供がピクニックに出かけている親しみやすいイラストを採用した。販売ルートは、従来製品を扱うスーパーなどではなく、ドラッグストアや子供向け商品を扱っている店舗などを検討している。 　新商品を発表した石井智康社長は「子供とのちょっとしたお出かけの際や、アウトドアシーンで使って欲しい」とPRする。同社は包装容器の減プラスチック素材の導入にも取り組んでおり、包装素材の量産態勢が整えば、新商品にも導入していく、という。 　メーカー希望小売価格は216円（税込み）。（本田大次郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長野県中野市で5月に警察官を含む男女4人が殺害された事件で、長野地検は8日、4人に対する殺人容疑で逮捕された同市の農業、青木政憲容疑者（32）の鑑定留置が同日終了したと発表した。 　鑑定では容疑者の精神疾患の有無などを医師が調べた。地検はその見解を踏まえ、勾留満期である16日までに刑事責任能力の有無や程度を判断し、起訴をするかどうかを決める。（高億翔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　秋の味覚サンマの不漁が続いている。全国の水揚げ量は昨年まで4年連続で過去最低を更新し、今年も低水準となる見通しだ。それだけではない。近年はサンマの「小型化」が進んでいる。温暖化が進む将来はさらに小さくなり、旬も秋から冬へずれ込む可能性があると専門家は指摘する。（山本智之） 　サンマはかつて、全国で年間20万～30万トン漁獲されていた。しかし、近年は記録的な不漁が続き、昨年は過去最低の1万7910トンとなった=棒グラフ。 　全国さんま棒受網漁業協同組合によると、今年の10月末までの水揚げは1万5471トン。昨年よりも4割ほど多いものの、依然として低調だ。産地市場の単価（10月末現在）は10キロあたり4893円で、2010年の同じ時期に比べて約3倍に高騰している。 　漁獲量の低迷に加え、「太った大きなサンマ」の割合も減っている。 　塩焼きにするとおいしい脂の乗ったサンマは、体重が十分あり、頭の後ろがぷっくりと盛り上がっている。しかし近年は、スーパーでも小さく細いサンマが目立つ。 　「サンマは近年、明らかに小型化している。かつてはよく流通した体重160グラム超の個体も、最近はほとんど見られなくなった」 　漁業情報サービスセンターの… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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