CBCテレビ 東海3県では24日、新たに58人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。 感染が確認されたのは愛知県で43人、岐阜県で4人、三重県で11人の合わせて58人です。 東海3県では、新規感染者が3日連続で100人を下回りました。 このうち名古屋市では26人が感染。60代以上の割合が全体のおよそ3割を占め、高齢世代での感染が拡大しています。 また、市立小学校に通う男子児童と女子児童あわせて2人の感染も確認され、それぞれの小学校では24日から3日間臨時休校にし、消毒作業を実施するということです。 あわせて女子児童が通っていたトワイライトスクールも休校になります。 一方、新たに11人の感染が分かった三重県では。 鈴木知事「県外由来は確実に減少しているものの、家族内や親族内での感染が続いている。親しき中にもエチケット」。 三重県内では家族からの感染や、一緒にバーベキューをしていた人の間で、感染が拡大しています。 鈴木知事は長時間マスクなしで、一つの皿で食べ物を共有するなどのリスクがあるとして、バーベキューを実施する場合は十分な注意を呼びかけています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
新型コロナ重症化の仕組み解明 阪大チーム(産経新聞)
新型コロナウイルス感染症の重症化を引き起こす仕組みの一部を解明したと、大阪大の岸本忠三特任教授らの研究チームが24日、発表した。タンパク質の一種「インターロイキン(IL)6」が血管中に、血栓を作る別のタンパク質「PAI1」を増やすことで重症化につながる。関節リウマチ治療薬「アクテムラ」の有効性が期待できるとしている。 成果は22日付の米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 新型コロナに感染すると、血管の細胞からIL6などが分泌される。IL6は過剰に分泌されると、免疫の暴走を引き起こし、血管や臓器を傷つける。この際体内で血栓ができやすい状態になるが、その詳しい仕組みは明らかになっていなかった。 チームは研究で、血管の細胞をIL6で刺激すると、細胞から血液凝固を促すPAI1が多く放出されることを発見した。PAI1が増えて肺などの臓器で血栓が発生すれば重症化につながるとされるが、IL6の働きを抑えるアクテムラを使うとPAI1の発生が抑えられたという。 アクテムラは、国内外で重症コロナ患者に対して治験が行われている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「めぐみへの誓い」完成 滋さんの希望で映画化(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された状況や家族の活動を描いた映画が完成しました。映画化は亡くなった父親の滋さんが望んでいたもので、来年2月にも公開される予定です。 横田めぐみさん役・菜月さん:「一日でも早く皆が日本に帰ってきてほしいなと強く思っていますし、この映画がその一歩になったらいいなと」 作品のタイトルは「めぐみへの誓い」で、これまで劇として公演されてきましたが、今回新たに映画化されました。めぐみさんが拉致された時の状況や家族の救出活動を描いています。製作費用の一部はクラウドファンディングで集められ、今月21日までに4600人以上の支援者から6400万円以上が寄せられました。6月に亡くなっためぐみさんの父親・滋さんの希望で映画化されたもので、来年2月ごろに劇場やウェブで公開する予定です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
スパコン「富岳」飛沫検証 マスク材質は?教室は?(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスの感染予防策について、理化学研究所などはスーパーコンピューター「富岳」を使ってマスクの素材や建物の構造によって飛沫(ひまつ)の広がり方がどの程度違うのかを検証し、その結果を発表しました。 これは富岳が計算したマスクをつけた際の飛沫の動きです。赤い点はマスクの内側にとどまった飛沫。青はマスクを通り抜けた飛沫。黄色はマスクと顔の隙間から出た飛沫を示しています。理研のチームリーダーを務める神戸大学の坪倉誠教授らが不織布とポリエステル製、綿製の3種類のマスクで比較したところ、一番飛沫が広がらなかったのは不織布で、飛沫の8割を抑えていました。一方、ポリエステルや綿のマスクでも7割から8割を抑えていて、リスク低減の効果は見込めるとしています。一方、フェースシールドは大きな飛沫はシールドに付着していますが、小さな飛沫は顔の下側や側面から漏れ出すとして換気の併用を勧めています。学校の教室の換気ついても検証しています。青が濃くなるほど換気が進んだことを示しています。真夏や真冬など窓を全開にできない時期でも対角線上の窓や扉を20センチ程度開ければ、一般的なオフィスビル程度の換気ができるということです。2000人規模の多目的ホールのシミュレーションです。赤は大きな飛沫を、青は小さな飛沫を表しています。マスクなしでは大きな飛沫も広い範囲に広がります。マスクをつければ大きな飛沫は防げますが、小さな飛沫が近くに座っている人に付着していることが分かります。坪倉教授は両隣と前の座席にはリスクがあると指摘しています。今後は、ショッピングモールや飛行機内の飛沫の動きを検証する予定です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
渋谷・スクランブル交差点 男性の荷物から出火(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京・渋谷区のスクランブル交差点で通行人の男性が背負っていたリュックが燃えて一時、騒然となりました。 24日午後7時半すぎ、渋谷区のスクランブル交差点内で突然、男性が背負っていたリュックから火が出ました。警視庁によりますと、火は約10分ほどで消し止められましたが、リュックを背負っていた60代くらいの男性がやけどをして病院に搬送されました。命に別状はないということです。警視庁は男性が自ら火を付け、自殺を図った可能性もあるとみて調べています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Departed manager Norifumi Nishimura latest to fail to turn around Buffaloes
The three men who managed the Orix Buffaloes prior to Norifumi Nishimura — Akinobu Okada, Hiroshi Moriwaki and Junichi Fukura — had two winning seasons in a combined nine years in charge. They made just one trip to the postseason — in 2014 when Moriwaki’s team finished in second place […]
医療現場ひっ迫 テントで診療も…最前線医師に聞く(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 24日、全国の新型コロナウイルスの新規感染者は午後9時時点で490人となりました。東京都は95人と、先月8日以来47日ぶりに100人を下回りました。長野県では11人と過去最多を更新したほか、各地で新たなクラスターの発生も確認されています。厚生労働省によりますと、これまでに亡くなった人の多くは70代以上の高齢者で、24日に死亡が確認された13人のうち、12人が70代以上でした。24日に開かれた政府の新型コロナウイルス対策の分科会の会見では、年代別の致死率を見ると、70代以上は、第1波の際が25.1%、第2波が25.9%と、ほとんど変わっていなかったと発表されました。基礎疾患については、今年3月までの516人分の重症者や死亡者のデータを分析したところ、重症化や死亡リスクが、糖尿病で2.5倍、脂質異常症で2.1倍。さらに、男性は女性に比べて2.8倍になっていたということです。また、上限5000人とされている大規模イベントの人数制限を継続することが発表されました。 “新型コロナ担当”西村康稔経済再生担当大臣:「新規陽性者は下降しているように見えるが、今後も減少傾向が続くかは、必ずしもはっきりしない。医療提供体制の負荷がまだ続いていることを踏まえ、現在の制限を継続するということで了解頂きました。収束傾向が見られた場合でも、直ちに人数無制限に緩和するのか、よりきめ細かな対応が必要かどうか、これは状況を見て検討すべき」 新型コロナウイルス感染者を受け入れている名古屋市の名古屋掖済会病院では、厳しい環境が続いています。名古屋掖済会病院では陰圧室が足りなくなったため、院内にビニールシートで作られた簡易テントを設置。テント内の圧力を下げる方法で代用していますが、テント内ではエアコンが使えないため、かなりの暑さになるといいます。 名古屋掖済会病院・河野弘院長:「スタッフも感染防護服を着て、手袋・マスクをして、中で行動するので、狭い空間で医療行為を行うということで、かなり汗もかくし、脱水状態にもなりやすい」 まだ病床に余裕はあるものの、入院患者のほとんどが高齢者だといいます。 名古屋掖済会病院・河野弘院長:「新規発生数だけでなく、その中の重症者の数が大事。重症者の予備軍、なりやすい方として高齢者があるので、高齢者の比率、それに伴う重症患者の数、それが一番大事なキーワードになると思う。高齢者の方が多いと、いつその日のうちに急変して重症化するという懸念がありますから、常に緊張感を持って(高齢患者を)観察しております」 ギリギリの対応に追われている医療現場について、発生当初から多くの患者を診てきた国立国際医療研究センター忽那賢志先生に聞きました。 国立国際医療研究センター忽那賢志先生:「(Q.東京都の新規感染者が95人と、約1カ月半ぶりに100人以下になりました。この傾向についてどう見ていますか?)都内の新規感染者のピークは過ぎた可能性があり、感染者の数が減ることは、とても良いことだと思います。ただ、重症者はまだ増え続けています。重症者のピークは通常、2週間ほど遅れてやってきますので、医療機関としては、まだまだ油断できない状況だと思います。重症者がこれ以上増えないよう、手洗いや屋内でのマスク着用など、引き続き、感染予防は続けて頂きたいと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
米国が認可した“血漿治療”とは?最前線医師に聞く(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) アメリカ政府は、新型コロナウイルスから回復した患者の血液成分である血しょうを使った治療の使用を特別に許可しました。 トランプ大統領:「FDA=食品医薬品局が、血しょう治療の緊急使用許可を出した。致死率が35%も低下することが証明されている。驚異的な数字だ。これで多くの命が救われる」 血しょう治療は、中国では、すでに公式に認められている治療法の一つで、日本をはじめ、各国で研究が進められています。ただ、早急な許可にアメリカの専門家からは「効果や安全性の根拠となるデータが少なすぎる。まだ治験が必要だ」など、懸念の声も上がっています。 ◆新型コロナウイルス発生当初から多くの患者を診てきた国立国際医療研究センター・忽那賢志先生に聞きます。 血液の55%を占めているのが『血しょう』になります。血液から血しょう成分を機械で分離して、これを患者に投与することで治療に生かすということです。まず、新型コロナウイルスから回復した人の血液を取って、そこから血しょうを採取。血しょうには、ウイルスを攻撃する“抗体”が含まれていて、この血しょうを直接、患者に投与することで、患者の体内で、抗体がウイルスを攻撃して、治していくという方法です。 ※血しょう治療法の良い点はどういうところですか。 忽那先生:「理論的には、回復者が持つ新型コロナウイルスに対する抗体を直接、投与することができることから、有効だろうと考えられる治療法になります。また、これまでは既存の他の疾患に対する治療薬が用いられてきたが、この回復者血しょうは、新型コロナウイルスに対する特異的な治療薬という意味では初めてのものになります。国立国際医療研究センターでは、十分に抗体があると確認された回復者から、献血と同じ量の400ccの血しょうを提供していただいています。それを冷凍保存して、後に点滴して投与することを想定しています」 ※どういった患者に効果が期待できるのでしょうか。 忽那先生:「中国の臨床研究では酸素投与が必要だけど、人工呼吸器までは必要ではない中等症の患者に有効性がありました。発症してからなるべく早く投与することで、重症化の阻止に繋げられる可能性があると考えています。現在、国立国際医療研究センターでは、投与の臨床研究については、準備中の段階ですが、血しょうの採取と保存を先に開始しています。4月から取り組んでいて、これまで37人分の血しょうを冷凍保存しています。今後、審査が終われば、すぐにでも開始する予定です」 ※副作用はあるのでしょうか。 忽那先生:「血しょうの投与は考え方としては輸血と同じ。輸血と同様にアレルギー反応や肺障害が起きる可能性がありますので、投与後に様子を見るとか、提供者と血液型が適合した患者に投与するなど、安全性については十分な配慮が必要です」 ※アメリカで実際に投与を認めていく動きについては、どのように見ていますか。 忽那先生:「驚きました。FDAは、19日は保留という判断でしたが、24日になって緊急で認めることになった。血しょう治療については、まだ効果が完全に示されているわけではないので、まさか、このタイミングで承認されるとは正直、思っていなかったです」 ※どういった課題がありますか。 忽那先生:「検討すべき課題ですが、どのタイミングで投与するのが効果的なのか、どのくらいの量を投与するのが良いのか、どういった対象に投与すべきかを明らかにすべきだと思っています」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
連続在職1位”と“体調不安”『ポスト安倍』は…(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 安倍総理の連続在職日数が24日で2799日となり、佐藤栄作元総理の記録抜き、歴代最長となりました。最優先課題として掲げてきたのが経済政策です。“安倍カラー”を前面に打ち出した政策にも取り組みました。特定秘密保護法の成立、さらに、集団的自衛権の行使容認。反対の声を押し切って実現させました。たびたび、支持率急落の局面を迎えながら、長期政権の原動力となったのが、国政選挙での勝利です。ただ、“安倍1強”は、ひずみも生み出しました。『森友問題』では公文書の改ざんが発覚。『桜を見る会』でも野党から“権力の私物化”だと追及を受けました。今年に入ってからは、新型コロナウイルスの感染が拡大。失速していたアベノミクスに追い打ちをかけ、GDP=国内総生産は、戦後最大の落ち込みとなりました。 報道ステーションが、22日、23日に実施した世論調査では、安倍総理の7年8カ月の政権運営について『評価する』人は45%で、『評価しない』人は39%でした。内閣支持率は37.4%で、先月の調査からやや回復しましたが、依然として低い水準です。 こうしたなか、安倍総理の健康不安が取り沙汰されています。安倍総理は24日午前、慶応大学病院を訪れました。2週連続となります。官邸側は「先週の受診時に、また来るよう言われていた」と説明しています。 安倍総理:「きょうは先週の検査を詳しく伺い、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これからも仕事を頑張りたい」 安倍総理は、2007年の参院選に大敗した後、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、突然、辞任した経緯があります。今回、その持病が悪化しているとの見方が広がっています。 政府高官:「持病の薬が効いていないようだ。病院で薬のバランスを調整したそうだ」 今後の政権運営はどうなるのでしょうか。ジャーナリストの後藤謙次氏に聞きました。 後藤謙次氏:「17日に最初の健康診断で、慶応大学病院に行った時には、2つの受け止めがあった。一つは、もうここは幕引きの時期だという見方と、もう一つは、治療しながら公務を続ける。追加的な検査を受けたということを安倍総理自身が言っているので、この結果を聞きに、そう遠くない時期に再び、慶応大学病院に行くというのが見えてきた。となると当面は、治療を続けながら公務を続けるという選択を現段階では取ったのではないか。安倍総理は、13年前に、一方的に記者会見をして辞めて、その後に今回と同じ慶応大学病院に入院している。その退陣の仕方が『政権放り出しだ』と批判された。今度のパターンも、それだけは、何とか避けたいという思いは強いと思う」 鍵を握るのは、9月中旬に予定されている自民党の役員人事だと指摘します。 後藤謙次氏:「(総理が)党役員人事を自分の手でやるとなると、任期1年だから、1年間、この体制で行きますよということは、“1年続投宣言”にも等しくなる」 ポスト安倍について 後藤謙次氏:「麻生副総理に一時期、臨時代理やって、いわゆる臨時政権。政権ナンバー2の、事実上の大番頭である菅官房長官がそのままなるのか。石破元幹事長のように、今の安倍政治は変えなければいけないんだと。そこのせめぎあい。これは水面下で、すでに始まっている」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
経済再開シナリオに狂い イベント制限維持 「人の移動」誤算続き(産経新聞)
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)が24日、大規模イベントの人数を5千人までとする制限措置を再延長すべきだと結論付けたことは、感染を抑えつつ経済を段階的に再開する政府の当初のシナリオに狂いが生じたことを意味する。 経済の活性化につながる「人の移動」関連の政策は誤算続きといえる。イベント制限緩和や観光支援事業「Go To トラベル」は、5月に緊急事態宣言を全面解除して以降の感染増を受けて方針転換を余儀なくされた。 分科会は感染状況について、新規感染者数は「急速に増加した地域もあり、地域差がある」としたほか、入院者数も「一部地域で増加が続き高水準」と指摘した。地域間のばらつきが、全国一律でのイベントの制限緩和を困難にしている面もありそうだ。 政府はそのかじ取りに苦慮しており、経済の減速に神経をとがらせる。4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は年率換算で戦後最悪の27・8%減となり、緊急事態宣言が経済に与えたマイナスが鮮明になった。西村康稔経済再生担当相は分科会後の記者会見で「感染を防止しながら経済社会活動を継続し、両立を図る」と述べ、「3密」回避など新たな日常を定着させる必要性を訴えた。 両立には、めりはりのある感染防止対策が不可欠だ。分科会は、大都市部の歓楽街の接待を伴う飲食店で感染が増え地方に広がった経緯を踏まえ、次の「波」に備え対策を強化する政府のタスクフォース(専門組織)を早急に設置するよう提言した。冬に想定されるインフルエンザとの同時流行に備え、政府は検査体制や保健所機能の強化といった課題の解決を急いでいる。 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は24日、厚生労働省に助言する専門家組織の会合に1月16日~5月31日を「第1波」、6月1日~8月19日を「第2波」とした比較をまとめた資料を提出した。感染者数は第2波が圧倒的に多いが、感染者に占める70歳以上の割合や死亡者数は第1波を下回った。 西村氏が会見で「定義をしているわけではない」と述べたように、政府は現状を「第2波」とは捉えていない。「第1波」とされる緊急事態宣言時とは状況が異なっており、経済を動かしていきたい思いも背景にありそうだ。(沢田大典) Source : 国内 – Yahoo!ニュース