東芝と東北大東北メディカル・メガバンク機構（仙台市）などは、情報の盗み見を防ぐ次世代技術「量子暗号通信」を使ってヒトの遺伝情報（ゲノム）を伝送し、医師らがオンライン会議で診断を議論するシステムを世界で初めて構築したと7日付で発表した。 　ゲノムは重要な個人情報で、治療を検討する会議も秘密の保持が求められるため、量子暗号通信の活用が期待されている。仙台市内の東芝の施設から約7キロ離れた同機構へ96検体分のゲノムを伝送し、同機構と東北大病院の医師らがオンライン会議を行う実証実験を1月から7月にかけて実施し、成功した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

キャスターの辛坊治郎は8月6日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演し、総務省は5日に発表した人口動態調査の結果について解説した。 人口過去最大50万人減 総務省の人口動態調査で日本の人口が50万5046人減り、1億2427万になったことがわかった。減少幅は1968年の調査開始以来最大である。 辛坊）日本47都道府県のうち人口が伸びているのは1都2県です。東京は0.52％伸びています。あとは神奈川と沖縄です。沖縄県は0.16％増えています。沖縄の気候は高齢になったときにあたたかいので選ばれると思います。大阪府はマイナス0.19％です。愛知県中京地区は人口伸びていた時期もありましたが、マイナス0.14％です。軒並み人口が下がっています。 生涯出生率が最下位の東京 辛坊）東京一極集中し、東京が全国でいちばん人口が伸びています。それも生産年齢人口の人が伸びています。ですが子どもが生まれません。生産年齢人口の人が職を求めたりしています。また財政が潤沢ですから国が配る10万円に上乗せして1人12万円配ることができてしまいます。今回休業補償は東京がいちばん手厚いです。財政的に過去の知事が積み立てたものが現政権になってコロナの影響もあり、どんどん枯渇し始めている話がありますが、それでも東京は資金が潤沢です。福祉、その他の条件もいいですから高齢の方も集まりますし、生産年齢人口も会社の本社が東京にどんどん移転しますから集まってきます。そういう構造になります。その結果、全国の疲弊状態がひどいことになっています。 東京は楽しく仕事できるところかもしれませんが、忙しく仕事ができるところでもあります。全国から生産年齢人口の人が集まってきますが、全国で生涯出生率が最下位です。集まった現役世代が次の世代をつくりません。そのうち人口がいなくなるというのが冗談ではなくなりつつあります。それが加速している状況です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) お盆休みを来週に控えた6日、全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、午後9時半現在で1455人に上りました。東京都は360人と10日連続で200人を上回っています。小池百合子都知事は、依然『感染拡大特別警報』という厳しい状態であるとし、改めて感染拡大防止を訴えました。さらに「特別な夏だ」として、都外への旅行やお盆の帰省を控えるよう呼び掛けました。 東京都・小池百合子知事：「今後、状況がさらに悪化した場合には、東京都独自の緊急事態宣言を発することを考えざるを得ません。そのようなことにならないためにも、何としてでも、この夏は感染拡大を食い止めていかなければなりません」 新規感染者が225人と過去最多となった大阪府は、大阪市ミナミの中心部にある居酒屋やカラオケ店、接待を伴う飲食店などに対し、午後8時までの時短営業や休業を要請しました。ただ、規制については「行政で求めるものではない」としています。 政府は、一律の自粛は求めず、個人の判断に任せるとしています。 菅義偉官房長官：「（Q.帰省をするとかしないとか個人が体調をみながら判断すればいい？）基本的にはそうです。3密を避けたり、大声で飛沫が飛ぶような話はしないとか、感染（対策）の基本的なことはぜひお守り頂いたなかでと思っています」 “新型コロナ”担当、西村康稔経済再生担当大臣：「それぞれの県の知事の発信されているメッセージも異なるので、国民の皆さんからすると、なかなか判断がつきにくい、わかりにくいということだと思いますけれども、都道府県知事の発信されている言葉も踏まえながらご判断頂ければ」 帰省について、国や各自治体で見解がわかれるなか、どういった行動をしていけばいいのか。発生当初から多くの患者を診てきた国立国際医療研究センター・忽那賢志先生に話を聞きました。 ◇“帰省”について、どうお考えですか？ 帰省そのものというよりは、人の移動によって感染症は拡大していくものですので、特に東京などの都市部から移動することで地域に拡大していくことが懸念されます。アメリカのカリフォルニア大学が3月に調査したデータによりますと、アメリカ国内の旅行をした人は、していない人に比べて、感染するリスクが4.0倍も高かったということです。また、当時、感染が拡大していたニューヨークへ行った人は、32.9倍だったと報告されています。当時のニューヨークと今の東京を比べることはできませんが、東京のような流行している地域から、流行していない地域への旅行は感染を広げるリスクが高いと考えられます。どうしても帰省をしないといけないという人もいると思いますので、十分に気を付けてほしいと思います。 ◇帰省する人に心掛けてほしいポイントはありますか？ まず「自分が感染している可能性を忘れない」。今は大都市部では誰が感染していてもおかしくない状況です。症状がない時期に周りに広げる可能性がありますので、感染対策を徹底して頂きたいと思います。また、感染が拡大しやすい3密の環境を避けるために「大人数では行動しない」「人混みには入らない」。さらに、食事中にはどうしてもマスクを外しますので「食事中はなるべくしゃべらない」ということを心掛けてほしいと思います。こうした帰省や旅行が、これまでと比べて物足りない、楽しくないと感じられる人も多いかもしれませんが、“WITHコロナ”時代の旅行・帰省はこういうものなんだと考えて頂いて、感染対策を徹底して頂きたいと思います。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 広島では、75回目の『原爆の日』を迎えました。16歳の時に被爆した田中祐子さん（91）は、悲惨な体験を後世に伝える活動をしています。6日は、講演のため、広島市内の学校を訪れました。 田中さんは、爆心地からわずか1.8キロ離れた自宅で被爆しました。 田中祐子さん：「いきなりものすごいピカーと光って、そこから先がよくわからない。意識を失ったみたい」 田中さんには、今でも忘れられない記憶があります。 田中祐子さん：「うちの庭で犠牲になったいとこを焼いた。そうしたら焼かれていたいとこが、ビクンビクンって動いた。もう75年たちますけど、まだ夢に見る」 田中さんは、壮絶な記憶を、長い間、胸にしまい、被爆者であることをずっと隠してきました。本格的に語り始めたのは今年に入ってからです。きっかけは、パーキンソン病と診断され、余命宣告されたことだといいます。 田中祐子さん：「被爆してひどい目にあったのに語ろうともせず、抑え込んで生きてきたけど、死ぬならやっぱり、何かして死にたいという気持ちが湧いてきた。世界中の人がこんな目に遭わないように、やっぱり話さなくちゃいけないなと思った」 田中さんは、個人で講演活動を始めました。さらに、今年1月、より多くの人に被爆体験を聞いてもらうため、91歳になってから県の被爆者団体に加入することを決めました。講演と同じくライフワークといえるのが短歌です。 『生き残る者の義務なり原爆の　惨状すべて伝えねばならぬ』 『核兵器持つ国の人等よそを捨てて　真の平和の世界つくれよ』 短歌として形に残すことで、より多くの人に原爆の悲惨さを知ってほしいといいます。 田中祐子さん：「一番に伝えたいことは『戦争をしないで』と。戦争するから原爆もある。たくさん死んだ人のためにも、平和を築いていくのは、生き残った者の使命だと思う」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 原爆投下から75年を迎えた広島で6日、平和記念式典が開かれました。核問題に関する取材を20年以上続けていて、記念式典にも毎年通っている共同通信社編集委員・太田昌克さんの報告です。 これほど静かな式典は初めてでした。毎年、数万人、全員で合唱する『ひろしま平和の歌』も、被爆ピアノと女学生4人による演奏・歌唱。静寂さの中に清らかさが漂って、その音色が天空へとまっすぐに響き渡りました。私がお世話になった被爆者の恩人に、この音色が真っすぐに届いてほしい。そう念じながら聞いていました。私は、この10年間、被爆者・児玉光雄さん（87）と奥様の3人で毎年参列してきました。児玉さんは爆心地から約900メートルの広島第一中学で被爆。半数が死亡するという放射線を浴び、20回以上のがんに苦しまれた。広島一中は、生徒ら369人が被爆死。19人が復学できたのですが、その後、原爆症を患うなどして18人が亡くなり、児玉さんは唯一の生存者でした。児玉さんは先週、緊急入院し、今年は参列できませんでした。電話したら、絞り出すような声で「今の状況が残念で、残念でならない」と言いました。 毎年、約9000人の被爆者が、この世を去っていきます。今年3月末で存命の被爆者は13万6682人。次の四半世紀に、場合によっては、被爆者がいなくなる世界が来るかもしれない。風化に抗して、いかに“人類唯一の被爆体験”を継承していくか。我々、受け手の側の責任がますます問われていくと思います。 ※日本政府は、常々「立場の異なる国々との橋渡しをする」としていますが、実際、果たしているのでしょうか。 そこは大いに疑問です。むしろ政府は、近年アメリカの“核の傘”への依存を深めているとみています。象徴が核兵器禁止条約への冷たい態度です。日本はトランプ政権への配慮もあり条約交渉にすら参加しませんでした。 核使用のリスクは、減少するどころか増しているとみる専門家が少なくありません。米ロの質的な核軍拡競争、中国や北朝鮮の核戦力増強。それに加え、AI＝人工知能やサイバー、極超音速兵器などの新しい技術が加わり、核をめぐる秩序が混沌とした状態になっています。 こうしたなか、被爆国・日本の政府はどう動くべきか。3つ挙げたいと思います。まず、75年続いた“核使用のタブー”の堅持です。『核は生身の人間に絶対使ってはならない』この規範を繰り返し、世界に訴えていくことです。 次に『核の役割を減らす努力』です。そのために核に依存しない、安全保障を目指した政策研究を行う必要があります。 最後に、核兵器禁止条約の理念を明確な支持し、批准への環境整備を進めていくこと。『核廃絶のロードマップ作り』への参加を、アメリカを含めた全核保有国に呼び掛けることも大事です。 こちらが核に依存する政策を取れば、これを脅威に思う相手も核にしがみついてしまう。そうなると永遠に“核なき世界”はやってこない。核抑止を絶対視する思考停止ではいけない。 日本は人類全体に対して、歴史的な使命、責務を負っていると思います。広島で亡くなった多くの被爆者、長崎で亡くなった多くの被爆者。ぜひ、その無念に日本政府が真摯に、真剣にもっと向き合ってほしいです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース