安倍晋三首相が６日、広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」で述べたあいさつの全文は以下の通り。 　本日ここに、被爆７５周年の広島市原爆死没者慰霊式ならびに平和祈念式が挙行されるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊（みたま）に対し、謹んで、哀悼の誠をささげます。 　そして、いまなお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症が世界を覆った今年、世界中の人々がこの試練に打ち勝つため、今まさに奮闘を続けています。 　７５年前、１発の原子爆弾により廃虚と化しながらも、先人たちの努力によって見事に復興を遂げたこの美しい街を前にしたとき、現在の試練を乗り越える決意を新たにするとともに、改めて平和の尊さに思いを致しています。 　広島と長崎で起きた惨禍、それによってもたらされた人々の苦しみは、二度と繰り返してはなりません。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の努力を一歩一歩、着実に前に進めることは、わが国の変わらぬ使命です。 　現在のように、厳しい安全保障環境や、核軍縮をめぐる国家間の立場の隔たりがある中では、各国が相互の関与や対話を通じて不信感を取り除き、共通の基盤の形成に向けた努力を重ねることが必要です。 　特に本年は、被爆７５年という節目の年であります。わが国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードしてまいります。 　本年、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が発効５０周年を迎えました。同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、来るべきＮＰＴ運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です。わが国は、結束した取り組みの継続を各国に働きかけ、核軍縮に関する「賢人会議」の議論の成果を活用しながら、引き続き、積極的に貢献してまいります。 　「核兵器のない世界」の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取り組みです。わが国は、被爆者の方々と手を取り合って、被爆の実相への理解を促す努力を重ねてまいります。 　被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行うなど、高齢化が進む被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的な援護施策を推進してまいります。 　結びに、永遠の平和が祈られ続けている、ここ広島市において、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます。原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆さま、ならびに、参列者、広島市民の皆さまのご平安を祈念いたしまして、私のあいさつといたします。 　令和２年８月６日 　内閣総理大臣　安倍晋三 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は６日午前、広島市の平和記念公園で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」に出席した。首相はあいさつで「被爆者の方々に対しては支援の必要性をしっかりと受け止め、原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行う」と述べた。 　首相はまた、「核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードしていく」と強調した。そのうえで、今年で発効５０年を迎え、来年４月までに再検討会議が開かれる核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）について「結束した取り組みの継続を各国に働きかける」と述べた。 　世界中に感染が拡大する新型コロナウイルスにも触れ、「１発の原子爆弾により廃虚と化しながらも、先人たちの努力によって見事に復興を遂げたこの美しい街を前にしたとき、現在の試練を乗り越える決意を新たにする」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大長期化に伴い、「新しい生活様式」の中で成長が見込まれている業態の一つがインターネット通販だ。埼玉県は、ウェブサイトで商品を原寸大表示できるシステムを開発し、ネット通販事業者にプログラムを無償で提供する方針を決めた。実物と同じサイズで確認して商品のイメージをつかみたい消費者をターゲットに据え、事業者の販売拡大を後押しする。 　原寸大表示システムは大学などの機関でも研究が進んでいるが、工程が煩雑になることから、実用化には課題が多いとされてきた。 　埼玉県が独自に開発したシステムは、Ａ０～Ａ５判のサイズに収まる商品の写真を原寸大で表示できる。 　各判の用紙の上にはみ出ないよう商品を置き、真上から用紙全体が入るようにデジカメなどで撮影、用紙の大きさに合わせて画像を切り取ってシステムに登録する仕組みだ。 　県は４日、システムを体験できる通販事業者向けのサイトを開設した。担当者は「試作品のため表示できるサイズなどは限られているが、利用者側でシステムを改善してもらえれば」と話している。 　ネット通販の利用者は、ネット環境の充実などに伴って右肩上がりで増えている。総務省によると、平成２１年に１８・１％だったネット通販利用世帯の割合は、昨年には４２・８％に拡大した。 　県関係者は「『新しい生活様式』が叫ばれる中、ネット通販はさらに伸びる可能性がある」とみており、システム開発による利便性向上で事業者をサポートしたい考えだ。（中村智隆） Source : 国内 – Yahoo!ニュース