NEW YORK – Shohei Ohtani won’t pitch again this season for the Los Angeles Angels after straining his right forearm in his second start, manager Joe Maddon says. Ohtani will likely return to the Angels’ lineup as their designated hitter this week, Maddon said Tuesday night before the club opened […]
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うがい薬、買い求めの動き 吉村知事は沈静化に躍起
大阪府の吉村洋文知事が4日、新型コロナウイルス対策として、うがい薬を薦めたことから、商品を買い求める動きが広がった。店頭では品切れが続出したが、専門家からは科学的な根拠が不十分だと疑問の声が上がる。 「イソジンある？」。4日午後4時ごろ、東京都中央区のドラッグストアで近くに住む男性（57）がうがい薬を探していた。この日午後、吉村知事の会見をテレビで見て、慌てて買いに来たという。ところがこの店では午後3時ごろには品切れになっていた。男性は「春はマスクも消毒液も買えなかった。またか」。 吉村知事は会見で、新型コロナウイルスの感染者が殺ウイルス効果があるポビドンヨードを含むうがい薬を使ったところ、唾液（だえき）検査で陽性となる割合が減ったとの研究結果を発表した。「薬事法（現・医薬品医療機器法）上、効果があるとはいえない」としたうえで、「うがいを励行して欲しい」と重症化の予防につながる可能性を示唆した。 ポビドンヨードは、昆布やワカ… 【8/7まで】シンプルコース（月額980円）が今ならキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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核軍縮「被爆者が果たした役割大きい」国連事務次長語る
被爆から75年。新型コロナウイルスの感染拡大で渡航制限が続く中、国連の軍縮部門トップの中満（なかみつ）泉国連事務次長が来日した。6日に広島市の平和記念式典、9日に長崎市の平和祈念式典に参列する。来日直前にオンラインでインタビューに応じ、被爆地への思いや核軍縮の決意を語った。 ――日本と米国で4週間にわたる自己隔離を覚悟しなければならない異例の被爆地訪問です。 今年は原爆投下75年、終戦75年、国連創設75年の非常に重要な節目の年だ。当初はグテーレス事務総長が訪問の道を探ったが、日米それぞれで2週間ずつ自己隔離する必要があり、難しかった。彼は私に「行きなさい」と言わなかったが、75年の節目に国連としてメッセージを出すことが重要との認識を共有していた。個人的にも、被爆者と「私がこのポストにいる間は毎年うかがう」と約束していたので、きちんと守りたいとの思いがあった。 ――米科学誌「原子力科学者会報」は今年、核兵器のリスクなどを考慮して地球滅亡までの時間を示す「終末時計」を過去最悪の「残り100秒」まで進めました。 危機感を強く持っている。米ソ冷戦期のピークに比べても核の恐怖が高まっている。冷戦時代は米国とソ連の2極対立で、（1962年の）キューバ危機以降は危機管理のホットラインがあり、両国が超大国としての責任を感じていた面もあった。その後、国際安全保障環境は大きく変わった。米国とロシアに加えて中国が台頭。それよりも考えないといけないのは、核不拡散条約（NPT）枠外で核兵器を持ったインドとパキスタンだ。地域対立の中に核兵器が存在している。北朝鮮の核問題を抱える北東アジアや中東でも危険が増している。意図的な核の使用だけでなく、核が計算違いで使われるリスクも考慮して対応しなければならない。だからこそ（世界の核の9割を持つ）米国とロシアは、超大国としての責任を自覚し（来年2月で有効期限が切れる）新戦略兵器削減条約（新START）の延長を早く決めてほしい。 ――核軍縮を進める上で、被爆地の役割は何ですか。 これまで核軍縮の背中を押して… 【8/7まで】シンプルコース（月額980円）が今ならキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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エボラなど扱うBSL4施設、移転の検討開始へ 厚労省
エボラ出血熱など危険度が高い感染症の病原体を扱うことができ、国内では唯一、国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）で稼働する「バイオセーフティーレベル（BSL）4」の施設について、厚生労働省は月内にも移転の検討をはじめる。住民らとの協議会で5日、報告した。 BSL4施設は、感染症法で最も危険度が高く、所持や輸入が禁止される「1類感染症」のエボラ出血熱、ラッサ熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、南米出血熱の病原体を扱うことができる。病原体を実際に扱うことで、早期の診断やワクチン、治療薬の開発につなげるねらいがある。長崎大学（長崎市）の2017年の調査では、世界24カ国で59施設以上が稼働している。 同庁舎の施設は2015年に指定を受けたが、1981年の建設から40年近くたち、老朽化が指摘されている。協議会で概要が示された、厚労省研究班がまとめた報告書は「今後長期の使用は物理的にも困難」と指摘。新たな施設の稼働までは少なくとも7年以上は必要で、計画・立案は「早急に開始される必要がある」とした。 国と武蔵村山市はエボラ出血熱… 【8/7まで】シンプルコース（月額980円）が今ならキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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教科書採択 育鵬社から切り替え相次ぐ 専門家「リーダーシップ持った教育委員、首長不在」懸念（産経新聞）
全国で進む来年度から使用される中学校の教科書の採択をめぐり、歴史と公民の教科書を育（いく）鵬（ほう）社から他社版に切り替えるケースが相次いでいる。４日には全国最大の採択区である横浜市が他社版に切り替えることを決定。日本の歴史に対する愛情などを育むことを目的とした育鵬社版をめぐっては教員の一部から反発もあり、専門家は「リーダーシップを持った教育委員や首長の不在で、学校現場の意向に左右されやすい状況になっているのでは」と懸念する。 今年の採択では来年度から４年間使う教科書を決める。これまで育鵬社版の歴史・公民を使ってきた自治体で既に状況が明らかになっている主なケースを見ると、栃木県大田原市が継続使用を決めた一方、横浜市のほか、東京都の都立中高一貫校▽神奈川県藤沢市▽大阪府河内長野市（公民のみ）▽同府四條畷市－などが他社版に切り替えた。 横浜市は平成２１年、自虐史観を排することを目的とする「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した自由社版を市内１８区中８区で採択。その後、つくる会から分かれた「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社版を公民とともに全市一括で、２３、２７、令和元年のいずれの採択でも選び続けてきた。理由としては平成２８年度まで計１４年間にわたり、教育委員や委員長を務めた元委員の存在も大きかったとされる。 今回の採択は教育長と教育委員５人の計６人による投票で実施。同市教委によると、鯉（こい）渕（ぶち）信也教育長は採択後の会見で、育鵬社版不採択の理由として、新学習指導要領への移行にともない評価の観点が新しくなったことに加え、教育委員のメンバーが変わったことによる影響にも触れた。 埼玉県教育委員長を務めた経験がある麗澤大の高橋史朗特任教授は「教育長をはじめ教委事務局には、内容が偏っていたとしても現場の教師の意見重視という考えが基本にある。これまで横浜などでは委員側が、そうした考えを抑えてリードしてきたが、交代により勢力が変わった」と指摘。 文部科学省によると、採択のシステムは各自治体で定める。しかし、調査員として選ばれた教員が各教科書の長所や短所などを調査した内容を基に、校長や学識経験者らでつくる委員会などで答申をまとめ、それをベースに教育委員が可否を議論するというケースがほとんどだ。 高橋氏は「答申などに対して説得力のある反論ができる委員がいなくなれば、より現場の意向に流されやすくなる。首長らがリーダーシップを持って見識のある委員を加えるよう努める必要がある」と語った。 ◇ 育鵬社 歴史・公民の教科書を発行してきた扶桑社の事業を継承し、平成１９年に設立。日本の歴史に対する愛情や、国民としての自覚を育てる観点に立った編集が特徴。文部科学省によると、全国の中学校で現在使用されている同社の教科書シェア（冊数）は歴史が６・４％、公民が５・８％となっている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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与党８月は国会開かずコロナ対策に専念 ７日に１兆２０００億円の予備費支出を閣議決定へ（産経新聞）
自民党の森山裕国対委員長は５日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、政府が７日に新型コロナウイルス対策として総額１兆２０００億円程度の予備費の支出を閣議決定する方針を伝えた。１９日以降、新型コロナに関連する委員会の閉会中審査を行うことも合意した。ただ、与党は野党が求める８月中の臨時国会の開催には応じない考えだ。安倍晋三首相は新型コロナ対策に専念し、秋に予定する内閣改造・党役員人事も念頭に、求心力の回復に努める。 財務省から説明を受けた安住氏によると、予備費の内訳は（１）中小企業などの経営を支援する持続化給付金に約９０００億円（２）生活苦の世帯が最大２０万円を無利子で借りられる緊急小口資金に約２０００億円（３）入国者に対するＰＣＲ検査を含む検疫強化に２００億～３００億円－などという。 政府は令和２年度第２次補正予算ですでに１０兆円の予備費を計上しており、今回はこの中から支出する。国会で新たな補正予算案を成立させる必要がないことも、早期召集の求めを拒む一因となっている。 「国会を開く理由がない」。森山氏は会談後、記者団に早期召集には応じない考えを重ねて強調した。 与党は現時点で成立を急がなければならない法案を抱えておらず、野党が追及を際立たせる機会が増える国会召集にメリットを感じていない。臨時国会の召集時期は一連の人事を終えた後を想定しているとみられる。首相は安倍内閣の支持率が低迷していることも踏まえ、態勢をじっくり立て直したうえで次の国会に臨む考えだ。 とはいえ、通常国会が閉会した翌日の６月１８日以来、首相は記者会見を開いたり、国会の質疑に応じたりしていない。野党は「一国のリーダーがなぜ国会で国民に説明しないのか本当に不可解だ」（安住氏）などと批判を強めている。 与野党は、今月１９日の衆院厚生労働委員会を皮切りに、７月下旬まで続けていた国会の閉会中審査を再開することで合意。来月上旬には、衆院予算委員会を開くことも申し合わせた。 安住氏は今月５日の会談で、衆院予算委の質疑に首相が出席するよう求めた。森山氏は即答を避けたが、自民党には「ある程度のガス抜きは必要」（閣僚経験者）として、首相の出席を検討する動きもある。 （大橋拓史、豊田真由美） Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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日本医師会「我慢のお盆休みを」 必要なら特措法改正も（共同通信）
日本医師会（日医）の中川俊男会長は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り「我慢のお盆休みとしてほしい。3密を避け、帰省先の医療提供体制を確認した上で行動してもらいたい」と呼び掛けた。休業要請などに関する都道府県知事の権限強化に向け、必要であれば新型コロナ特別措置法を改正すべきだとの認識も示した。 中川氏は現行法で対応しきれない場合「特別措置法改正による法整備を行うことも必要だ」と語った。 日医は併せて、医師が必要と判断した患者にPCR検査を確実に行えるよう提言をまとめた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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乳腺炎で母乳にウイルスか 和歌山県が注意喚起（共同通信）
和歌山県で4月、新型コロナウイルスに感染した女性の母乳からウイルスが検出された原因について、県が乳腺炎の可能性が高いと判断したことが5日、県への取材で分かった。乳腺炎を起こしていない別の感染者の母乳をPCR検査したところ、陰性だったことが理由としている。 県によると、乳腺炎になると、血液中のウイルスが血液からつくられる母乳に漏出すると考えられる。県は医療機関に出した新型コロナに感染した妊婦への対応をまとめた文書で、今回の母乳の事例を紹介。担当者は「乳腺の痛みや腫れなど、乳腺炎の症状がないかどうか注視してほしい」と話している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「3密」「換気が悪そう」の不安解消へ・・・客足が戻らない映画館が“換気”の実証実験を公開（FNNプライムオンライン）
コロナで映画界の売上が大きく減少 新型コロナウイルスの感染拡大が全国で止まらない中、映画館では、入場時の検温や座席を前後左右空けて配置するなどの感染対策を行いながら上映しているが、映画界全体の売り上げは大きく落ち込んでいる。 【画像】映画館の換気実証実験 2020年上半期の興行収入を前の年と比べてみると、1月の時点ではほぼ前年と同じくらいだったが、緊急事態宣言期間中は多くの映画館が休館したことや、新作映画の公開延期などから5月には前年日1.1％に。 しかし、緊急事態宣言が解除された6月もわずか9.9％にとどまった。 6割の人が「映画館は3密」 新型コロナウイルスの影響を調査したアンケートによると、映画館は「3密に該当すると思う」と答えた人は、実に63％。 また、映画館が危ないと感じる理由について、「換気が悪そう」と答えた人は54％にのぼっており、不安を感じる人も少なくないとみられる。 しかし、専門家は・・・ 愛知医科大学感染症科・三鴨廣繁教授: 専門家の間でも、映画館の換気がしっかりされているのがわかれば、映画上映中はおしゃべりもしないし、飛まつも飛びにくい。観客の方々がマスクをして映画を見られれば、新型コロナウイルス感染症に罹患（りかん）する確率をかなり減らすことができると。 実証実験で「20分で空気入れ替え」 そこで公開されたのが、映画館における換気の実証実験。 定員352人の劇場で、映画上映時と同じ条件で換気を行い、劇場内でスモークをたいて換気の様子を撮影した。 今回、検証で使われたのは、スクリーンからの排気システム。 映像を早送りすると、たまっていた白い煙は、次第に薄くなっていった。 およそ20分後、新しい空気に入れ替わった。 映画館の空気の入れ替わり時間は、劇場によって異なるが、各自治体の基準に沿った換気がされているという。 今後は、換気の実証実験の映像を、予告上映時や興行会社などのウェブサイトで流し、安全性をアピールしたい考え。 （「Live News α」8月4日放送分） Live News α Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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最低賃金上げ、24県が1～3円 コロナ禍、3都府県は据え置き（共同通信）
20年度の都道府県ごとの最低賃金を決める地方審議会は5日までに共同通信の調べで27都府県が実質的に審議を終了し、24県が1～3円の引き上げを決めた。金額を据え置くと決めたのは東京、静岡、大阪の3都府県だった。 中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は7月、20年度の引き上げの目安額を示さず「現行水準維持を基本」との意見をまとめ、地方審に判断を委ねていた。新型コロナの感染拡大による経済の冷え込みがどのように影響するかが焦点だったが、微増を容認する判断が相次ぐ結果となった。 全国の平均額が決まるのは8月下旬の見込み。19年度の全国平均額は901円だった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース