気象庁によると、南シナ海の熱帯低気圧は31日最終の午後9時の観測で台風に発達しなかった。1951年の統計開始以来、初めて台風が発生しない7月になった。南シナ海を進む熱帯低気圧は8月1日にも台風になる可能性がある。 気象庁によると、熱帯低気圧は中心気圧が998ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は15メートル、最大瞬間風速は23メートル。時速約10キロで西北西に進んでおり、日本に直接の被害を与える可能性は低い。 米ハワイ付近から西に進んだハリケーンは低気圧に勢力が落ち、30日に日付変更線を越えて気象庁の監視域に入ったが、台風にはならなかった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
MLB postpones Blue Jays-Phillies series after more positive tests
New York – Major League Baseball has postponed this weekend’s scheduled series between Toronto and Philadelphia because of concerns about the coronavirus after two Phillies staffers tested positive. « Major League Baseball will coordinate with health experts and the Major League Baseball Players Association in planning for the Phillies’ resumption of […]
MLB will play seven-inning games in doubleheaders: source
New York – Shortened season, shorter games. Big league doubleheaders will now become a pair of seven-inning games, baseball’s latest radical rule change during a season reshaped by the coronavirus pandemic. Major League Baseball and the players’ union reached agreement Thursday on the new twinbills, a person familiar with the […]
「障害があると書かされ翌日自殺」 遺族が自治会を提訴
大阪市平野区の市営住宅で昨年11月、知的障害や精神障害のある男性(当時36)が自殺し、その原因は自治会役員の言動にあるとして、男性の両親が自治会と当時の役員2人に、慰謝料など計2500万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。自殺の前日に、障害者であることやできない作業を文書に記すよう強要されたと訴えている。 31日に第1回口頭弁論があり、自治会側は請求棄却を求めた。 訴状によると、男性は2011年ごろに統合失調症と診断され、13年には知的障害の療育手帳を交付された。市営住宅で一人暮らしだった男性は昨年11月中旬、くじ引きで自分が自治会の班長に選ばれる可能性があることを知り、自治会の役員に「精神の病気で班長ができない」と伝えたが、「特別扱いできない」と言われたという。 男性は同24日に役員らと話し合った際、便箋(びんせん)2枚に「しょうがいかあります(原文ママ)」「おかねのけいさんはできません」「ごみのぶんべつができません」などと書かされた。さらに役員らから、文書を同じ階の住民(約10世帯)に見せると言われたという。男性は翌日、自宅で亡くなった。 原告側は、他人に知られたくない障害の内容を書かせたことは憲法13条が保障するプライバシー権や人格権の侵害にあたると主張。役員らは文書をほかの住民に見せるなどと伝えて過度な心理的負担を与え、男性を自殺に追い込んだとしている。 自治会側は答弁書などで、男性を班長候補から外すのに他の住民の理解を得る必要性があり、書面を作成したと主張。強要もしていないと反論している。 男性の兄(41)によると、男性は亡くなる前日、「さらし者にされる」と漏らしていたという。兄は「弟は障害があることを人に知られるのを嫌がっており、自ら書面を書くはずがない」と訴えている。(米田優人) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
中学生の学校への携帯持ち込みを条件付きで容認 文科省
文部科学省は31日、原則禁じてきた中学生によるスマートフォンや携帯電話の学校への持ち込みを条件付きで認めると、都道府県教育委員会などに通知した。 文科省は2009年の通知で、小中学校への持ち込みを原則禁止とし、「携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合などやむを得ない事情」があり、保護者が申請した場合のみ例外的に認めるとしていた。 今回の通知では、小中学校とも原則禁止は維持しつつ、①生徒が自らを律することができるようなルールを学校、生徒、保護者で協力して作る②学校での管理方法や紛失時などの責任の所在を明確化する③フィルタリング(閲覧制限)を保護者の責任で設定する④学校や家庭が携帯電話の危険性や正しい使い方を指導する――との条件付きで持ち込みを認めた。 中学生のスマホや携帯の所有・利用率は上昇しており、17年度の内閣府調査では66・7%。文科省の昨夏の調査によると、18年の大阪北部地震を受けて小中学校の登下校時の所持を認めた大阪府教委など、独自方針を定める都道府県・政令指定市教委が40あり、うち26教委は保護者の申請で持ち込みを認めていた。 高校生は引き続き持ち込みを制限しない。(宮崎亮) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
郡山店舗、過去に消防法違反 爆発で周辺184棟に被害
福島県郡山(こおりやま)市の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」が爆発し、1人が死亡、19人が重軽傷を負った事故で、郡山消防本部は31日、周辺の民家やビルなど少なくとも184棟で爆発による被害が確認されたと発表した。 消防によると、調査は30日と31日に実施。爆発した飲食店の半径数百メートルの範囲で、建物にひびが入ったり、ガラスが割れたりする被害があったという。 また、消防が2018年12月に同店を立ち入り検査した際、防火管理者の未選任や消防訓練の未実施などの消防法違反が判明。10日以内に改善し報告するように指導したが、店側からの報告はなかったという。飲食チェーンを傘下に持つ外食大手コロワイド(横浜市)は「事実関係を現在確認している」としている。 県警は31日、爆発当時、店に工事の点検に来た現場責任者の男性(50)の死因について、正面から強い爆風を受けたことによる肺挫傷と発表した。また、31日から容疑者不詳のまま業務上過失致死傷容疑で現場検証を始め、店舗のプロパンガスのボンベ6本を回収し、破裂していないことを確認した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ミネルヴァ、3年前から預かり金流用か 「依頼者は底つき」過払い金ビジネス終焉(産経新聞)
51億円の負債を抱えて破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」(東京都港区)が、依頼者から預かった過払い金を3年ほど前から広告費に流用していた疑いがあることが分かった。ミネルヴァ代表の川島浩弁護士が産経新聞の取材に答えた。依頼者が集まらず、毎年数億円の赤字を生んでいたというミネルヴァ。14年間で消費者金融から総額7兆円を回収してきた過払い金ビジネスは、終焉を迎えつつある。 帝国データバンクや第一東京弁護士会などによると、ミネルヴァは6月、51億円の負債を抱えて破産した。約30億円は依頼者に戻すべき過払い金で、残りは広告代理店への広告費などだった。 過払い金は法定以上の金利で債務者が支払ったもので、請求すれば大半が返還され、その25%以下が弁護士に報酬として入る。法律上争う点は少なく、本来は「リスクが少ない」(都内の弁護士)業務だ。 だが、財務資料によると、ミネルヴァは平成28年度から昨年度まで依頼者を集める地方相談会として広告費40億円超を支出。一方、依頼者からの報酬は30億円弱で、赤字が続いていた。 川島弁護士によると、29年8月に川島弁護士が代表を引き継ぐ前から、ミネルヴァでは広告費の支出で足りない分は、依頼者に返還する過払い金を管理していた別口座の金を流用していたという。 完済者への過払い金の返還額は20年度の5910億円をピークに減少傾向。返還請求は完済後10年内に請求が必要なため、「依頼者の母数が底をつき始めた」と金融関係者は分析する。 多重債務問題に詳しい新里宏二弁護士は「過払いビジネスはようやく終焉を迎えつつある」としている。(荒船清太、千葉元) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京の火災、上半期は過去最少 コロナで飲食店休業が影響か(共同通信)
東京消防庁は31日、今年上半期(1~6月)に東京都内の管轄地域で発生した火災件数(速報値)が前年同期より331件少ない1910件で、現行の統計を始めた1960年以降で最少だったと発表した。同庁は「新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの飲食店が休業したことが影響した可能性がある」と分析している。 全体のうち、住宅のガスこんろが原因の火災は、冬場の1~3月は20~30件台で推移。感染者が増え始めた4~5月に計80件発生し、前年同期より20件増加した。外出自粛で「宅飲み」や「オンライン飲み会」で調理に使う機会が増えたことが原因と考えられるという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
皇居で大綬章親授式 春の叙勲、コロナで2カ月遅れ(産経新聞)
春の叙勲の大綬章親授式が31日、皇居・宮殿の「松の間」で開かれ、天皇陛下が今回最高位の旭日大綬章を受章した荻田伍(ひとし)・元アサヒビール会長兼CEO(78)ら計7人に勲章を手渡された。親授式は当初5月に予定されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となっており、受章者はマスクを着用して式典に臨んだ。 他に式に出席したのは、同じく旭日大綬章の岡部喜代子元最高裁判事(71)▽鬼丸かおる元最高裁判事(71)▽榊原定征(さだゆき)前経団連会長(77)▽竹歳(たけとし)誠元内閣官房副長官(70)▽常盤百樹(ももき)元四国電力社長(78)。瑞宝大綬章の折木良一元統合幕僚長(70)。 荻田氏が受章者代表で感謝の言葉を述べたのに対し、陛下は「長年、それぞれの務めに励まれ、国や社会のために、また、人々のために尽くしてこられたことに、深く感謝いたします」とねぎらわれた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
PCRの態勢増強の方針 感染急拡大の名古屋…1日の検体採取数を4倍以上に 検査も県に依頼へ(東海テレビ)
東海テレビ PCR検査の態勢がひっ迫している名古屋市は、検体の採取数を現在の4倍以上に増やす方針を示しました。 名古屋市ではPCR検査のための検体の採取を、医療機関やドライブスルー方式の採取場で行っていますが、現在は1日に200件にとどまっていて、市民から「なかなか検査を受けられない」など不満の声があがっています。 名古屋市は31日、1日あたりの検体採取の数を、現在の4倍以上にあたる876件に増やす方針を示しました。 検体の検査も、愛知県の衛生研究所に依頼するなどして増やす方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース