新型コロナウイルス感染症専門家の分科会の第4回目の会合と記者会見が7月31日、開かれた。会見で尾身茂・分科会長は、感染経路が分からないケースや、家庭内、医療機関、高齢者施設での感染も確認されていることを示した。7月は接待を伴う飲食店、会食、職場、学校・教育施設などでクラスターが発生しているといい、改めて「3密」を避ける重要性を訴えた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 現在の感染状況の評価は？ 尾身会長は会見の冒頭で、前回の分科会で政府に提案した目標を振り返った。 【社会経済と感染対策の両立のための目標】 医療・公衆衛生・経済が両立しうる範囲で、 （1）十分に制御可能なレベルに感染を抑制し、死亡者・重症者数を最小化 （2）感染レベルをなるべく早期に減少に展示させる 漸増状態にある感染者数を減少傾向に転じることが何よりも重要との認識を示し、政府が国民に対し、「大きなピクチャー（全体像）」を示すことの必要性を尾身会長は訴える。 感染状況を分析する中で、飲み会や会食など飲食店での感染拡大が生じてることを指摘した。 「3密環境で感染拡大が起きている。感染経路不明の感染者が増加していることは事実です。最近では、家庭内、医療機関、高齢者施設での感染も確認されている。都市部を中心に、感染者の増加が進むことで、中高年層での感染者数増加が徐々に見られ、重症者数も徐々に増加しています」 「このようなことが続くと、保健所、医療機関に負荷がかかる。こういうことがあるので、宿泊療養施設を確保するなど、医療提供体制、連携をして、しっかり準備をしてくださいという評価です」 改めて、一般的な「空気感染」のリスクは否定 今回の分科会では、緊急事態宣言解除後にどのように感染拡大が起きたのかも分析し、評価した。 尾身会長は「感染リスクが高かった場所は宣言解除後と同様に、『3密』と『大声』だったことが極めて重要」と語った。 合わせて尾身会長は、7月上旬に大きく報じられたコロナの「空気感染」の可能性について、現段階で明らかとなっていることを説明した。 7月7日、新型コロナウイルスの「空気感染」の可能が各社によって報じられた。このニュースは、世界の科学者239人が作成し、WHO（世界保健機構）へと提出した意見書の内容をもとにしたものだ。 しかし、この意見書で「空気感染」として指摘された感染経路は、日本ではすでに「マイクロ飛沫感染」と位置付けられ、専門家が注意を呼びかけてきたものを意味しているという。 それは、3密の環境で、ウイルスを含む微細な飛沫が空気中を漂い続けることで感染が起きる、という経路だ。 「3密と大声の環境においては、飛沫感染、接触感染に加えて、マイクロ飛沫感染が起こりやすいものと考えられます」 「野外を普通に歩いていたり、感染対策がとられている店での買い物や食事、十分に換気されている電車での通勤などでは、マイクロ感染が起きる可能性は低い、（あるいは）限定的と考えられます」 「3密で（マイクロ飛沫感染は）起きると専門家は考えていたけれども、『空気感染』だと間違ったイメージが広がると困る。3密はマイクロ飛沫感染が最も起こりやすい、普通に歩いていることで起きる可能性は極めて低いと、今回あえて取り出して説明させてただきました」 これまで日本で専門家が説明してきた「3密」「換気の悪さ」といったリスクのほかに、新たな感染経路が発見されたというわけではない。それが、尾身会長が改めて会見で、この件について説明した理由だという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの影響で臨時休校が長期化し、多くの学校で学習の遅れを取り戻すために夏休みを短縮、１日から夏休みがスタートする学校も多い。東京２３区でも夏休み期間が１６～３１日間と各区でばらつきが出るなど、学校側の判断の難しさが浮き彫りになっている。夏休み恒例のプール登校やコンクールの課題提出も中止などの学校が相次いでおり、異例の夏休みが始まる。 　■タブレットで相談 　文部科学省によると、休校措置を取った全国の１７９４教育委員会のうち、６月時点で９５％に上る１７１０教委が夏休みの短縮を決めた。 　８月１日から夏休みが始まる東京都墨田区立第三吾嬬（あづま）小では３１日、全校朝会が行われ、川中子（かわなご）登志雄（としお）校長が教室に設置された画面越しに「今年はいつもの夏のようにはできないことがたくさんあるかもしれない。家庭で過ごしている間も、自立・共生・健康を忘れずに、元気で過ごしてください」とあいさつ。６年の為我井（ためがい）寿希也（じゅきや）君は「サッカーのセレクションでの合格に向けて頑張りたい。休みが少なくなるのは寂しい」と話した。 　東京２３区の公立小中学校の夏休みは例年だと７月２１日～８月下旬だが、今年は全区で短縮。最も長い世田谷区が１～３１日▽渋谷区１～３０日▽中野区８～３１日▽３区が１～２４日▽９区が１～２３日▽４区が８～２４日▽４区が８～２３日－と各区で対応が異なる。 　渋谷区では、小中学生にタブレット端末を１人１台付与しており、休暇中も個別での面談や質問を受け付ける。区教委は「夏休みを極端に短くしなくても、子供たちに学習を定着させられると判断した」と話す。 　休暇中の課題は各学校で対応が分かれるが、基本は減らす方向だ。杉並区では「応募ポスター提出が課題の学校のうち、今年は免除としたところもある」。港区ではコンクールに出すポスターや俳句などについて、「門戸は広げて強制ではなく、出したい人は出してもらうよう周知している」とする。 　また、プールを中止している学校も多い。品川区では、「コロナの影響で健康診断を受けていない子供が多い上に、更衣室などで３密を防ぐことが難しい」とし、中止を判断した。夏休みの短縮以外にも多くの区で土曜授業の回数を増やしたり、行事を中止するなどして学習時間の確保に苦心している。 　■「無理しないで」 　夏休みの短縮に伴い、塾の夏期講習にも変化が出ている。大手進学塾「栄光ゼミナール」は例年、夏期講習を午前中から開いていたが、今年は夕方以降に開始する。また、動画配信の授業と通塾、オンライン講義の組み合わせを選択できるなど、保護者や子供のニーズに合わせて幅広く対応している。 　こうした状況に対して、千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「子供たちはこの半年、きつい生活を強いられてきて疲労やストレスが大きい」と指摘。夏休み後も授業が増えたり、行事が中止になる可能性が高いとして、「再びストレスがたまる可能性があるので、夏休みは普段以上にケアして、あまり無理をさせず、夏休みぐらいはゆっくり過ごさせてあげてほしい」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7月は台風の発生がなかった一方で、長い期間、豪雨に見舞われ、梅雨明けが遅れています。さて、今後の暑さはどうなるのでしょうか? 7月に台風発生なし　観測史上初 今年の台風発生は、5月に1個、6月に1個の計2個で、7月はありませんでした(31日15時まで)。7月に台風の発生がないのは、1951年の観測開始以来、初めてです。ただ、現在(7月末)は、南シナ海からフィリピンの東にかけて、対流活動が活発な周期にあたっており、発達した雲も見られます。31日15時には、台風の卵とも呼ばれる、熱帯低気圧が発生し、今後、新たな熱帯低気圧の発生も予想されています。アメリカ海洋大気庁の資料によると、8月4日にかけて、この海域で熱帯低気圧は発達する可能性が高くなっています。 令和2年7月豪雨 7月は、梅雨前線が本州付近に停滞する日が続きました。 特に3日から11日を中心に、梅雨前線が同じような場所に長い時間停滞したことに加え、前線に向かって東シナ海から大量の水蒸気が流れ込みました。このため、九州から東海、甲信を中心に発達した雨雲がかかり、4日は、熊本県と鹿児島県で、夜に線状降水帯が発生しました。比較可能な全国964のアメダス地点を対象として、7月上旬に観測した降水量の総雨量(降水量の総和:208,308.0ミリ、1地点あたり:216.1ミリ)、及び1時間雨量50ミリ以上の発生回数(82回)は、旬ごとの値として1982年以降で最も多くなりました。気象庁は、3日からの豪雨に対して、「令和2年7月豪雨」と名称を定めました。 7月下旬は、オホーツク海に中心を持つ高気圧が南へ張り出しを強め、東北付近に停滞する梅雨前線の活動が活発になりました。北陸や東北南部の日本海側でも雨量が多くなり、24時間降水量の日最大値は、山形県鶴岡市荒沢で226.5ミリ(28日16時10分まで)、西川町大井沢で224.0ミリ(28日18時50分まで)を観測。たった1日で平年7月の8割から9割の雨量になりました。 令和2年7月豪雨は、31日も続いており、平成30年7月豪雨の11日間をはるかに超える長期間となっています。3日から31日15時までの降水量の合計値は、長野県御嶽山や高知県馬路村魚梁瀬で2000ミリを超え、いずれも平年7月のおよそ3倍で、魚梁瀬では平年のおよそ半分の雨量になっています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都八王子市で6月、高校1年の男子生徒（15）が拳銃を発砲し自殺した事件で、警視庁は31日、男子生徒が持病について悩み、ツイッターに「つらい」などと書き込んでいたことを明らかにした。警視庁は自分で頭を撃っている状況から自殺と断定。病気に関する悩みが原因になった可能性があるとみている。 　通っていた高校によると、男子生徒は腹痛を伴う持病があり、今年の春ごろから症状が出ていた。組織犯罪対策5課が男子生徒の使っていたパソコンやスマートフォンを解析した結果、オンラインゲームを通じた知人らにツイッターで悩みを漏らしていたという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない東京について考えていきます。31日午後、東京都が今後の対策について発表がありました。東京都庁クラブから報告です。 　（秋本大輔記者報告） 　小池都知事は30日、対策の一つの切り札として飲食店などに営業時間の短縮をすると発表しました。しかし、その際に支払われる協力金について詳しい情報が分かったのでお伝えします。まず、支払われる協力金の額ですが、前回の協力金では1店舗50万円、複数での協力で100万円となっていました。これが今回は複数店で協力しても一律で20万円となっています。対象となる店は酒を提供する飲食店やカラオケ店で、スナックやナイトクラブも入ります。また、受け取るための条件ですが、感染防止策を取っている店だと認められたステッカーを貼ること。また、来月3日から31日までの要請の期間中、ずっと営業時間を短縮することが必要だということです。都によりますと、前回の協力金の申請では不正な申請があったという指摘もきていました。これの対策として、都は要請通り午後10時で営業を終えているかどうかを確認するために営業時間の書かれた店のメニュー表を送ることや店頭のステッカーの写真を送ることなどを店側に求めるということです。ただ、申請や受け取りの時期に関してはまだ検討中で、来月3日からのスタートに向けて都は急ごしらえで作業を進めているという印象です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース