他人の車にGPS（全地球測位システム）端末を付けて居場所を探ることがストーカー規制法の「見張り」に当たるか。この点が争われた2件の刑事裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は30日、「見張りに当たらない」との初判断を示した。それぞれの裁判で検察側の上告を棄却した。同様の判断をしていた二審・福岡高裁判決が確定する。 　第一小法廷は、同法の規定する「見張り」について、対象者の家や学校、職場など通常いる場所の近くでの行為に限定していると指摘。機器を使う場合でも、こうした場所で対象者の動静を観察する行為が必要との考えを示した。 　その上で、駐車場で被害者の車にGPSを取り付けた後に位置情報を検索した行為について検討。「移動する車の位置情報は駐車場付近における相手の動静に関する情報とはいえない」と判断し、同法の要件を満たさないと結論づけた。いずれも裁判官5人全員一致の意見。 　二つの事件では、元交際相手や別居中の妻が使う車にGPSを付けた53歳と48歳の男がそれぞれ同法違反の罪に問われ、佐賀地裁と福岡地裁はGPSによる位置検索を「見張り」と解釈してそれぞれ懲役6カ月、懲役1年を言い渡した。 　だが、福岡高裁はいずれも見張りに当たらないと判断。佐賀地裁の事件では「取り付け時に女性がいないか観察した行為は見張りと評価しうる」として審理を差し戻した一方、福岡地裁の事件では位置検索を罪の認定から外して懲役8カ月に減刑した。 　上告審で検察側は「GPSを使… 【8/7まで】シンプルコース（月額980円）が今ならキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　民間初の月探査を目指している日本の宇宙ベンチャー「ispace（アイスペース）」は30日、探査車「HAKUTO―R」を月に運ぶ着陸機の最終デザインを公開した。2022年の打ち上げを目指し、組み立てや試験を進めるという。 　着陸機は高さ2・3メートル、重さ340キロ。HAKUTO―Rや電池など計30キロを月に着陸させることができる。カメラやセンサーで月面の状況を確認し、HAKUTO―Rを月に降ろす計画だ。袴田武史代表は「チーム一丸となって開発してきた着陸機が形になって本当にうれしい。我々は絶対に月に行きます」と意気込んだ。 　アイスペースは米スペースX社のロケットでまず着陸機のみを打ち上げて着陸を試し、23年にもHAKUTO―Rの月面走行に挑む。着陸機は当初、来年の打ち上げを目指していたが、部品の不備などが見つかって延期した。 　月の南極や北極には氷の状態の水があるとみられ、有人月探査で飛行士の飲み水や食料の生産に活用できると期待されている。アイスペースはHAKUTO―Rでこうした水資源を探したり、月への物資輸送技術を確立したりする狙いだ。（小川詩織） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　接待を伴う飲食店での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は、風俗営業法（風営法）に基づく警察官の立ち入り調査に合わせて、感染対策の徹底も店側に促すと表明した。だが、同法はコロナ対策を目的とした法律ではない。政府は通常調査に「合わせた」形での呼びかけで、法的に問題ないと主張するが、政治主導の警察の動員に危うさはないのか。北海道警元警視長の原田宏二さんに聞いた。（聞き手・楢崎貴司） 　風営法は、コロナ対策を目的とした法律ではなく、それに基づく立ち入りは法的根拠がありません。 　警察の責務は警察法で明記され、活動は厳格にその範囲に限られます。逮捕などの強制捜査をすることもあり、ほかの行政機関よりも厳格に法や、法の手続きを守ることが求められるからです。 　菅義偉官房長官は（テレビ番組で）、風営法を適用し、「警察官が足を踏み入れることも厳しくやりながら、（感染の）根源をひとつひとつ潰していきたい」と言いました。まさに、目的のところが法の範囲外です。警察権を使ってコロナ対策をすると言っているのに等しいと思います。 　それを意識しているせいか、政府は「（通常調査の）ついで」というような説明しています。仮に警察側から、同じ行政機関として保健所が大変だから「調査の時に一言、感染対策についても言いましょうか」と申し出る形であれば、まだわかります。しかし今回の政治側の発信では、完全にコロナ対策の立ち入りだという本音が見えてしまっている。 　風営法に基づく立ち入り調査 「警察側は苦しい立場だと思う。しかしそこは警察としても法的に無理があると、問題があると、言わないとだめです」。こう語る原田さんが、風営法とその解釈運用基準に照らし、さらに論じます。 「かつての日本、なんでもできる警察が…」 　国民が、感染拡大の主な要因と… 【8/7まで】シンプルコース（月額980円）が今ならキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対応に向け、東京都は30日、専門家らを交えたモニタリング会議を開いた。感染状況の評価については、4段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」、医療提供体制についても、4段階のうち上から2番目の「体制強化が必要である」といずれも先週の判断を維持した。会議では、入院患者が1千人を超え、収束の兆しが見えず、医療現場の負担が増していることから、「自宅療養を総合的に検討すべき時期に来ている」との意見も出た。 　感染状況の分析では、中高年齢層の増加、会食や家庭内など感染経路が多岐にわたっている点が報告された。会議に出席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、感染経路がわかった濃厚接触者のうち、会食の割合が21日の7・7%から、28日には22・2%にまで上昇している点に着目。「飲み会や宴会など複数人で飲食をする機会が増えていると考えられ、このような環境を避けることが新規陽性者数の減少につながる」と語った。 　大曲氏は「同居人からの感染が増加している」とも指摘した。22～28日の1週間平均が感染者全体の11・8%に上り、接待を伴う飲食店による感染の9.7%を上回ったとの分析結果を公表した。 　医療提供体制については、感染者が急拡大する現状を踏まえ「自宅療養を総合的に検討すべき時期に来ている」と医療現場の負担軽減への対応を強く求める意見も出た。会議では、入院患者数が1106人（29日時点）、重症者数も22人（同）と前週と比べて増え続けていることや、7月21～27日の陽性者1766人のうち無症状が約16%を占めたことなどが報告された。 　こうした状況を踏まえ、出席し… 【8/7まで】シンプルコース（月額980円）が今ならキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル