7月27日、「ワーケーション」という聞き慣れない言葉がTwitterのトレンドに入り注目を集めました。これは菅義偉官房長官が、政府の「観光戦略実行推進会議」で発したキーワードです。 【画像：見てわかる「ワーケーション」の広まり方】 　本記事では「ワーケーション」の意味と、それに対するネット上の反応について解説します。 ●「ワーケーション」の意味は？ 　ワーケーションとは「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、「休暇として訪れた旅先などで仕事もこなすこと」を意味します。 　菅官房長官は、新型コロナウイルスの感染拡大によって観光産業が危機的状況にあることと、テレワークなどの新しい働き方が広まったことから、ワーケーションのような取り組みを普及推進していきたいという考えを述べました。 ●「ワーケーション」の広まり方は？ 　直近で「ワーケーション」という言葉が注目されたのは、実はこれが2度目です。前回は約3カ月前の4月末～5月上旬に、小泉進次郎環境大臣が使った言葉として話題になりました。 　当時の報道では、環境省が「国立公園内のキャンプ場などに通信環境を整備し、ワーケーションを促進する」という内容が取り上げられています。 　また、参議院予算委員会では蓮舫議員が「環境大臣に聞きます。ワーケーションって何ですか？　国立公園満喫プロジェクトって何ですか？」と小泉環境大臣に質疑をしています。対する小泉大臣の回答は「ワーケーションとは、ワークとバケーションを合わせた造語、言葉でありまして……」というものでした。 ●「ワーケーション」に対するネット上の反応は？ 　SNS上で「ワーケーション」に関する反応を調べてみると、「また訳の分からない言葉を使いだしたぞ」「けったいな和製英語」「ヘンテコなネーミング」など、言葉そのものについての意見が多くを占めていました。 　さらに、「それはもはや休暇ではない」「仕事も遊びも中途半端になる」など、ワーケーションという取り組みの実現性と効果を疑問視する声もありました。 　一方で、「遊びながら仕事できるって楽しいし、仕事って本来そういうものでは」「新宿御苑のワーケーション施設、期間限定と言わずずっとやってほしい」など、ポジティブな反応も少数ながら見られました。 ねとらぼ調査隊 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　千葉地検は２７日、成田市内の住宅で大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕されたラッパーの「漢（かん）ａ．ｋ．ａ．ＧＡＭＩ」こと川上国彦被告（４２）＝別の大麻取締法違反事件で起訴＝を処分保留で釈放した。地検は処分理由を明らかにしていない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県の大村秀章知事は27日午前、愛知県庁で定例記者会見に臨み、「コロナ対策は長丁場になる。コロナと対峙しながら克服するため、県や県民、事業者の責務を明確にしていく」として、今後の新型コロナ対策の基本的な枠組みを定める条例の骨子案を示した。 愛知県の大村知事が定例会見（2020年7月27日） 　また、午後に開かれた感染症対策会議後の会見で、同日に新たに76人の感染を確認したと発表。同時に新しい4段階の指標を定め、これまでの「警戒（イエローゾーン）」から一段先の「厳重警戒（オレンジゾーン）」「危険（レッドゾーン）」を見据え、医療体制の整備などを進めるとした。 病床数は「766」をさらに上乗せへ 　愛知県内の感染者は今月15日から急増した。4連休は、初日の23日に過去最多の97人となり、その後も60～80人台で推移。「入院中」の陽性者も540人を超えた。ただし、「入院中」のうち自宅療養をしている軽症・無症状者の内訳は示されていない。 　大村知事は「30代以下が76％で、軽症・無症状者がほとんど」と従来の説明を繰り返した上で「病床数は（これまで目安としてきた）500床に相当数を上乗せでき、医療体制は確保できている」と強調した。この日の午後に開かれた医療関係者で構成する県新型コロナウイルス感染症検証委員会（委員長＝長谷川好規・名古屋医療センター院長）に出席した際に、7月20日現在の受け入れ可能病床が「766」であることを明らかにした。 　また、厚労省の推計モデルを当てはめ、実効再生産数を1.7とした場合の最大療養者数（入院または宿泊療養者の総数）を1778人と推計。そのうち即応病床として「839」病床が必要になると見込んでおり、現状の「766」で足りない分は、準備中の専門病院などで確保する計画だという。 新指標での規制は「ケースバイケース」 　新指標は、これまでの「注意（警戒）」「危険」の2段階を細分化し、「注意」「警戒」「厳重警戒」「危険」の4段階とする。新規感染者数（過去7日間の平均）、陽性率（過去7日間）、入院患者数（過去7日間の平均）に加えて「入院患者のうち重症者数（過去7日間の平均）」も基準とする。現状では新規感染者数は「危険」領域、陽性率や入院患者数は「厳重警戒」領域に入っているとみられるが、重症者数は「注意」以下で、休業要請などの規制に踏み切るかどうかは「数字を見てケースバイケースで判断する」という。 　大村知事は「現状では医療が逼迫しているという状況ではないが、感染者の6割強が名古屋市内で、名古屋の医療機関が窮屈であることは間違いない」とした。また、PCR検査についても名古屋市の検査能力が限界に近いとされており、「県に回してくれと何日も前から具体的に言っている」と、県が市をカバーする連携体制を調整中だとした。 　また、新型コロナの対策推進のため新たに制定を目指す条例の名称は「愛知県新型コロナウイルス感染症対策推進条例（仮称）」。東京都や長野県、岐阜県に続いての条例化だが、「県独自の緊急事態宣言についての定め」と「高齢者や障害者などへの配慮に関する規定」を全国に先駆けて明記する。施設の使用制限や休業要請などについての詳細には触れていない。8月25日まで県民からのパブリックコメントを募集し、9月議会に提案する予定だという。 （関口威人／nameken） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府の観光需要喚起策「Go To キャンペーン」で、35％の補助額を差し引いた割引価格の表示がスタートしたが、旅行会社によって対応が分かれている。 　なぜ対応がこんなにもバラバラなのだろうか。各旅行会社にその状況について話を聞いた。 ■日本旅行やエイチ・アイ・エスなどでは、予定通り実施 　キャンペーンの対象外になった東京以外も、新型コロナウイルスの感染が拡大している。そんな状況下でも、政府は、2020年7月22日にキャンペーンをスタートさせ、菅義偉官房長官は、27日の会見などで、東京以外に除外を拡大せず、緊急事態宣言を再び出す状況でもないと説明した。 　政府は、テレワーク7割を各企業に呼びかけており、さらに、菅氏は、休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」という新たな考え方も提唱した。リゾートで会社の許可を得て優雅に働くIT企業社員らの姿が、テレビなどで紹介された影響もあるのかもしれない。 　Go To キャンペーンでは、準備が整った旅行会社から、27日に割引価格表示も始まった。これまでは、客が旅行後に割引分の還付手続きをする必要があったが、その手間がなくなったわけだ。 　日本旅行やエイチ・アイ・エスなどでは、この日午前10時から公式サイトや店頭で割引価格を反映させたパッケージツアーの販売を始めた。「政府から10日にキャンペーンが発表されてから、問い合わせがたくさん来ています。27日の予約状況などは、まだ分かりません」（日本旅行広報室）、「価格を重視するなどしたオンライン特別商品も扱っています。感染対策については、各ホテルも注意していると聞いています」（エイチ・アイ・エス広報室）とJ-CASTニュースの取材に説明した。 JTBは、「準備の関係上」からツアーを3日遅れで 　一方で、変則的とも言えそうなスタートをした旅行会社もあった。 　JTBは、公式サイトなどで7月27日から割引価格の商品表示を始めたが、8月末までの夏休み中の宿泊だけの取り扱いだった。ツアーはまだ対象外で、7月30日からスタートすると告知している。 「夏休みの宿泊は、準備が整ったためで、その後の宿泊は、準備次第になります。ツアーが少し遅れたのは、準備の関係上です」（同社広報室） 　また、ジェイトリップは、公式サイトで27日から沖縄と北海道を先行して割引表示を始めた。東京を除くそれ以外の地域は、28日以降になるとしている。 　旅行サイト「じゃらんネット」を運営するリクルートライフスタイルは、27日からの割引価格表示を見送った。 「27日を目指していましたが、システム面の準備が間に合いませんでした。いつからスタートするかは、まだ決まっていません。準備が整い次第になります」（広報担当者） 　「楽天トラベル」を運営する楽天も、公式サイトでキャンペーンをPRしているが、27日は動きがなかった。 「安心・安全をしっかり打ち出せるように、対策を検討していますが、まだ固まっていません。旅行者の方が気になっていることについては、最大限配慮したいと考えています。実施時期については未定です」（PRグループの担当者） 　ただ、キャンペーンの事業者登録は済ませており、同様に登録した宿泊施設なら、還元の対象になるとしている。 　ちなみに、同社の三木谷浩史社長は、ツイッターで「GoToは、感染が落ち着いてから」との持論を述べており、楽天を含めたIT企業などでつくる新経済連盟は18日、代表理事の三木谷氏の名前で、医療崩壊する地域が出る可能性があるとして、政府にスタート延期の緊急申し入れを行っている。 （J-CASTニュース編集部　野口博之） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7月27日、東京都内で新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、19日連続で100人を超えた。 そうしたなか、キャスターの辛坊治郎は7月22日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演し、新型コロナウイルス感染症の検査・医療体制への違和感について語り、提言を行っている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は27日、市区町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するため3年に1度策定する介護保険事業計画を巡り、国の基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めた。新型コロナウイルス感染拡大や、7月の豪雨災害で高齢者施設の被害が相次いだことを受け、施設職員の研修やマスク、消毒液などの備蓄を求める。 　この日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で改正内容を説明。2021年度からの自治体の次期計画に反映してもらう。 　災害への備えとしては避難訓練の実施や食料、生活必需品の備蓄の確認を要請する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース