「おとうさんがへびにたべられたら、はなえもたべられていいよ」 こんな書き出しで始まる、全て平仮名で書かれた奇妙なラブレターがSNSで反響を呼んでいる。5歳の少女が父親にあてて送ったものだという。（ハフポスト日本版・安藤健二） 【宮川サトシさんの投稿】 この手紙を受け取ったのは、漫画家の宮川サトシさん。TVアニメ化された漫画「宇宙戦艦ティラミス」の原作者としても知られている。この手紙は7月18日の昼頃に娘の「はなえ」さんから受け取ったものだという。そこには次のように書かれていた。 ————————————————————- おとうさんへ おとうさんがへびにたべられたら、はなえもたべられていいよ。 どうしてそうおもうかとゆうとおとうさんがすきだから。 ————————————————————- この手紙を宮川さんが同日夜にTwitter上で紹介すると、瞬く間に話題となり、1週間足らずで1万9000回もリツイートされることになった。宮川さんの投稿には、「子供の感性って凄いですね」「これ以上の愛情表現はない」「谷川俊太郎さんの詩のようですね」などとコメントが寄せられている。 父親の宮川サトシさん「物書きの端くれとして、少しだけ嫉妬しました」 なぜ5歳の「はなえ」さんは、こんな奇抜な設定のラブレターを父親に送ったのだろうか。ハフポスト日本版は、父親の宮川さんに取材した。以下は、そのやり取りだ。 ―― 「はなえ」さんから手紙を受け取ったのはいつのことでしたか？ 7月18日のお昼頃ですね。近所の喫茶店で書き物の仕事をして帰ってきた時に、待ち構えてたように手渡しでくれました。 ――「はなえ」さんから手紙を受け取るのは初めてですか？ いえ、普段からたくさんもらっておりまして、これまでに書いてもらった手紙は山のようにあります。専用の手紙管理ボックスがあるぐらいですね笑 ―― 「はなえ」さんがこの手紙を出したのは、何かきっかけがありましたか？ 心当たりがあるとすれば…なんですが、この手紙をもらう前日の夜、何かの話の流れで「そりゃいつかお父さんもお母さんも先にいなくなるんだけど、まだまだ先の話だよ」みたいなことを話したように記憶してるんですね。そこから娘は娘なりに「いつか父親と死別する未来」を想像して、あの手紙を書いたのではないかと思うんですね。普段か寂しがりだし、無闇に不安にさせるつもりはなく、かなりマイルドにさらっと話したつもりなので、全然その話がきっかけではないのかもしれませんが…。 ―― この手紙を受け取ったとき、宮川さんはどう感じましたか？ 嬉しさよりも驚きが先にありました。まず文法がしっかりしていること、そしてこの気持ちの表現に、ヘビに二人で呑まれているイメージが一瞬で膨らんで、こちらの時間が止まったようでした。「愛」を使わず、知り得る限りの言葉で愛を表現しているのかなと。物書きの端くれとして、少しだけ嫉妬もしましたが（笑）。誇らしくとても嬉しい思いでおります。宝物がひとつ増えましたね。親としては、本当はヘビに呑まれた僕を置いて逃げて生き抜いてほしいですが…愛の言葉だと思うとやっぱり嬉しいですね。 ―― 「お父さんがヘビに食べられたら…」とは奇抜な想定ですが、何かヘビに人間が食べられる作品などを読んだり見たりした経験があったのでしょうか？ なぜ突然「ヘビ」が手紙に登場したのか謎ではあるんですが、毎晩かなりの数の絵本（昔話）を読んできたのでその影響か、もしくはピクサー・ディズニー系のアニメや映画も大好きなので、そのどこかでそんな場面を見て、彼女なりに「死」とは「ヘビに呑まれること」と頭の中で結びついていたのかもしれません。アラジンが好きで、実写版もアニメ版はスピンオフも全て見ているのでもしかしたらそんなシーンがあったのかもしれませんね…。違ってたらすいません！ ―― リツイート回数が1万9000回に及んでいますが、こうした反響をどう感じていますか？ ただの親バカ投稿がまさかここまで拡散されるとは思ってませんでしたが、娘が手紙に込めてくれた心の純度の高さは本物だと思っていて、それが親子間だけにとどまらず、世間の皆さまにも届いたということは素直に嬉しいですね。 あと、これはどうお話しても後付けみたいになっちゃいますが…自分も物書きの端くれとして、普段から何か少しでも世間の皆さんがほっこりできるようなことを伝えたいなというのは正直なところありまして。最近ネットを見てても寂しくなることが多かったですよね、どこかにでかけるのにも神経つかいますし。 でも家の中にも価値のあるものはたくさんあって、そんなことを親バカのおっさんがネットにアップして誰かが和んでくれたのなら、単純に良かった…って思いますね。 娘には（まだ）経緯は話さず、あの子の大好きなサーティーワンのストロベリーチーズケーキ味のスモールを食べさせてあげようと思います、心の中で「よくやったな！」と思いながら（笑）。 ハフポスト日本版・安藤健二 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　静岡で1時間に57.5mmなど非常に激しい雨となっています。また東海道新幹線は三島駅～静岡駅間で大雨の影響により、運転を見合せている状況。このあとも、局地的に激しく雨が降る恐れもあり、引き続き大雨に警戒が必要です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　26日午前11時25分ごろ、東海道新幹線の新富士（静岡県富士市）―静岡間（静岡市）で、雨量計が規制値を超えたため、上下線で運転を見合わせた。その後、運転見合わせの区間を三島（同県三島市）―静岡間に拡大した。JR東海が影響を調べている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　東京では12時に30.6度を観測し、6日ぶりの真夏日となっています。南からの暖かく湿った空気が流れ込むため、日差しがなくても気温が高く、蒸し暑い一日です。 　熱中症の危険性が高くなりますので、喉の乾きを感じる前にこまめに水分補給を行ったり、エアコンなどで室内の温度管理をしっかりと行ってください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　静岡県内の治山工事に絡み、業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして林野庁の元幹部の男が逮捕された事件で、業者側が男に賄賂を贈ったことを認めていたことが分かりました。 　林野庁の大井川治山センターの元所長・増田茂容疑者（63）は2015年、静岡市の土木建築会社が請け負った県内の治山事業で工期の遅れを見逃すなどした見返りに現金40万円を受け取った疑いが持たれています。その後の捜査関係者への取材で、業者側が警察の任意の聴き取りに対し、すでに時効が成立しているものの、増田容疑者に賄賂として現金を渡したことを認めていたことが分かりました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　神奈川県の障害者施設で入所者19人が元職員の男に殺害された事件から26日で4年です。事件の風化が懸念されるなか、施設の前に献花台が設置されて関係者らが花を手向けました。 　やまゆり園・入倉かおる園長：「楽しかった津久井やまゆり園を思い出しながら献花させて頂きました」 　家族会・大月和真会長：「植松死刑囚が起こした事件に対する取り組みは始まったばかり」 　事件から4年を迎えた26日、相模原市の「津久井やまゆり園」に献花台が設置され、亡くなった19人をしのんで訪れた人たちが手を合わせました。事件を巡っては、今年3月に植松聖死刑囚（30）の死刑判決が確定しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ふるさと納税の不指定に対する取消訴訟では最高裁による逆転判決で泉佐野市が完全勝利し、総務省も泉佐野市をふるさと納税の対象自治体として指定することを決定しました。これで、ふるさと納税に関しては一段落と言えます。 しかし、泉佐野市と総務省との闘いはまだ終わっていません。実は、泉佐野市は、特別交付税が前年比で90％減額されたことについて、国を相手に取消訴訟を提起しているのです。 特別交付税が減額されたのは、泉佐野市を含む4市町村だけで、この4市町村はふるさと納税の指定を外された4市町村です。ふるさと納税で国の指導に従わない自治体に対しては徹底的に制裁を加えるという総務省の姿勢が伺えます。果たして、この争いはどちらが勝つのでしょうか。（ライター・メタルスライム） ●国の裁量でコントロールできる「特別交付税」が大幅減額 特別交付税は、地方交付税の一部で、普通交付税を補う目的で設定されているものです。普通交付税が行政を運営する上で必要なお金を補うために支払われるものであるのに対し、特別交付税は普通交付税で措置されない個別、緊急の財政需要に対する財源不足額を補うために交付されるものです。 普通交付税がある程度厳格な算定式であるのに対し、特別交付税の配分方法は法律に規定がなく、省令すなわち行政機関が勝手に決めることができる仕組みになっています。災害などに柔軟に対応するためという大義名分のもと、国の裁量で自由にコントロールできる内容となっています。 しかし、実際には、個別緊急的とは言え、各自治体には毎年同じような額が交付されており、自治体としてはそれを見込んで行政運営を行っています。泉佐野市でも特別交付税として交付される予定だった3億円は、地域の中核病院である「りんくう総合医療センター」の運営費に充てる予定でした。 ところが、泉佐野市の令和元年度の特別交付税の支払額は、約5,300万円で、前年度と比較して約4.4 億円も減少しています。その原因は、特別交付税の算定については「ふるさと納税の収入を加味する」という突然の省令改正にあります。 ●総務大臣は「ペナルティではない」と言うが・・・ 泉佐野市の千代松大耕市長は、「ふるさと納税を巡って総務省を提訴したことへの嫌がらせだ」と強く批判しています。泉佐野市は、すぐに総務省に対して不服審査の申し立てを行いましたが、特別交付税の交付額の算定に対する不服は審査の対象にはならないとして却下されています。そのため、今回、提訴に踏み切ったわけです。 当時の石田真敏総務大臣は「財源配分の均衡を図る観点から行ったもので、過度な返礼品などを贈る自治体へのペナルティーという趣旨ではない」と述べていますが、明らかに、ふるさと納税で指導に従わない自治体にペナルティを課したものと言えます。このような制裁を見せつけられると、他の地方自治体は、「国には絶対逆らえない」と思ったことでしょう。 しかも、ふるさと納税の指定外しと同様に、後になって算定基準を変えるという法の不遡及の原則に反するものです。ふるさと納税の収入分を加味して算定するように制度を変更するなら、省令改正後のふるさと納税の収入に対して行われるべきであり、過去の収入について後になってから加味するというのは法治国家として許される行為ではありません。この点も大きな問題と言えます。 ●地方をコントロールするための仕組みになっている 今回の騒動以前から「地方交付税」には問題があると言われていました。地方交付税は、地方の固有の財源であり、本来地方の税収入とすべきものです。しかし、自治体間の調整を行う必要性があることから、国が変わって徴収し、それを合理的に再配分するものとされています。 つまり、東京都などの都市部と地方の過疎地域では税収に差があるので、それを調整する必要があるというわけです。確かに、どんなに小さい自治体であっても最低限必要なお金は確保しなければならないという要請があるのは事実です。 ただ、地方交付税の額は、2020年度で16兆6000億円にもなります。これだけ巨額な金額が調整として使われるというのは不自然としか言いようがありません。つまり、東京都などの不交付団体を除いては、ほとんど自律していない地方公共団体しかないということです。 本来のあるべき姿は、地方自治体が地方税によって賄われることが基本であり、どうしても不足する一部の地方自治体にのみ調整として補填がなされるというものであるべきです。自治体が金銭的に自律できていなければ、国に対して対等な関係でいられるわけがないからです。地方分権を目指すのであれば、その旗振り役である総務省が地方の財政的自律を促すべきです。 ところが実際は、国は地方をコントロールしたいため、財源を握り、それを餌にして地方に服従させているという実体があります。また、過疎地域の自治体などでは、地方交付税があるため、税収を増やそうという意識が低く、その努力もしなくなります。財源がなければ企業誘致や観光誘致を行い、税収を確保するよう努めるべきですが、地方交付税があるので、それをする必要がないわけです。 地方分権を進めるつもりなら、もっと国税の税率を下げて、地方税の税率を上げるべきであり、地方自治体が税収を確保できるよう税の移譲をするべきです。地方交付税を完全になくすことはできなくても、地方交付税の額を減らし、「地方交付税を受けることが当たり前」ということを無くしていかなくてはなりません。 ●ふるさと納税で地方自治体は税収を確保することに目覚めた ふるさと納税は、自治体間の過度な競争を生み、良くないと批判する人もいますが、あれほど自治体が頑張って施策を行っている例はありません。いかに財源を確保するかを各自治外が真剣に取り組むよい契機になったことは確かです。 法改正により、返戻品の額が3割に制限されることになったことから、かつてのような返戻品の豪華さを競うことはなくなるかもしれませんが、創意工夫してその自治体にしかできないことを企画するなど新しい取り組みがなされるようになるかもしれません。 地方交付税の存在は、地方自治体の金銭的自律を阻害し、やる気のない自治体ほど多くの地方交付税を貰うという仕組みになっています。自治体間の調整としての地方交付税は必要だとしても、最低限の調整に抑え、ふるさと納税で培ったノウハウを使いながら、各自治体が主体的に財政確保できるような仕組みにしていかなければなりません。 ●国の暴走を止めるために地方自治体は闘うべき 泉佐野市が起こした今回の裁判では、特別交付税の支給基準の是非が争われると思われます。総務省が恣意的に4市町村を減額したと認定されれば、裁量権の逸脱・濫用として違法であると判断される可能性はありますが、財政上のことなので、広い行政裁量が認められるとして司法審査が回避される可能性もあります。その点では、ふるさと納税での不指定の取消訴訟よりハードルは高いと言えます。 しかし、国の一方的な不当な措置に対しては、毅然と法的手段をとっていくことが大事だと思います。ふるさと納税の指定に関する泉佐野市の取消訴訟の結果を受けて、他の3市町村は棚ぼた的に指定を受けることが出来るようなりましたが、泉佐野市だけが悪者になり、訴訟負担を負うというのは不公平です。司法判断を得ることが国（行政）の暴走を止める唯一の手段なので、他の地方自治体も国の対応が理不尽と思うなら、しっかり法的措置を取っていくべきではないでしょうか。 ＜参考資料＞ 特別交付税減額に対する訴訟提起についての市長コメント Source : 国内 – Yahoo!ニュース