福岡県では22日、前日に引き続き4月の流行初期を上回る新型コロナウイルスの新規感染者を確認した。街には不安の声も広がるが、どれほど深刻な状況と見るべきなのか。4月と比べると重症者は少なく、受け入れ可能な病床数は増え、検査数も拡充するなど、態勢は強化されている。重症化しやすい高齢者らへの感染防止が課題だ。4連休を控え、専門家は「冷静に3密を避ける行動を徹底してほしい」と呼び掛ける。 【表】新型コロナウイルスの感染症を巡る福岡県の今春の流行時と現状の比較 陽性率低下 　福岡県内でこれまでに確認された1日の感染者数は4月11日の43人が最多だった。いったん沈静化したものの、7月21日は53人、22日は61人となった。明らかに増加傾向にあるが、「検査の実施件数が増えており、感染者数だけを単純に比べられない」と同県新型コロナウイルス感染症対策本部の担当者は説明する。 　県によると、PCR検査などの検査態勢が増強された結果、4月11日分の検査数は364件だったのに対し、7月21日分は1332件で3・6倍に増えた。一方で患者数の増加は1・2倍で、検査状況と比べると伸び率は大きくない。実際、検査の陽性率は4月11日分の11・8％に対し、7月21日分は4％にとどまる。 無症状多く 　今回の感染拡大の特徴は若い世代が多いことだ。接待を伴う飲食店を舞台にしたクラスター（感染者集団）の発生も各地で確認されている。県内でも21日の新規感染者53人のうち20～30代が64％を占め、60代以上は1人だった。無症状や軽症の人が多い。 　「若い世代が中心なので重症者が少なく、現時点で医療体制が逼迫（ひっぱく）しているわけではない」。大阪大の朝野和典教授（感染制御学）は福岡の状況を分析する。 　医療機関の備えは強化されている。緊急事態宣言が出された4月7日、県内で受け入れに協力する医療機関の病床は218床だったが、現在は490床まで拡大した。無症状や軽症者向けの宿泊施設も450室以上を確保している。 　もちろん、安心していいわけではない。感染者が増えていけば、当然高齢者の感染のリスクも高まる。重症化しやすい高齢者に感染が広がれば、一気に病床が逼迫する恐れもある。朝野教授は「高齢者と同居している若い人や医療、介護の現場で働く人は特に気をつけて。自分の行動が誰かの命を脅かす危険があると自覚してほしい」と訴える。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２３日午前２時５分ごろ、兵庫県姫路市飾磨区妻鹿の木造２階建て集合住宅で、「炎が上がっている」と住人の男性から１１９番があった。 　火は約４時間後に消し止められたが、３戸が棟続きになっている集合住宅がほぼ全焼し、焼け跡から性別や年齢不明の１人の遺体が見つかった。兵庫県警飾磨署によると、集合住宅には３世帯が居住。このうち１人暮らしの６０代女性と連絡が取れておらず、同署が身元の確認を進めている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　富山県氷見市で高齢の家族3人が住む住宅が全焼しました。3人とは連絡が取れなくなっていて、焼け跡から身元不明の2人の遺体が見つかりました。 　警察によりますと、23日午前0時ごろ、氷見市飯久保の無職・正保憲昭さん（72）の住宅から火が出て、憲昭さんの妻（73）が近くに住む長男に連絡しました。通報を受けた消防が1時間半後に火を消し止めましたが、木造2階建ての住宅が全焼し、焼け跡から性別不明の2人の遺体が見つかりました。この家には憲昭さんと妻、それに90代の妻の母親の3人が住んでいて、3人とは連絡が取れなくなっているということです。警察が遺体の身元の確認を急ぐとともに、現場の状況を調べています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　伝わらなかったら、存在しないのと同じ―。その信念を胸に、国際的に活躍するドキュメンタリー写真家が、若手の活動を後押しする助成金を創設した。進行中のプロジェクトがある３５歳以下の写真家やアーティストを対象に、８月２日まで応募を受け付けている。テーマは不問。審査で重視されるのは「作品の価値をアピールする力」だ。（共同通信＝武隈周防） 　▽作品を伝える 　「ＴＨＥ　ＢＡＣＫＹＡＲＤ　ＰＩＴＣＨ　ＧＲＡＮＴ」と銘打った助成金を創設したのは、京都市在住の岡原功祐さん（４０）。２０代の頃から、人の「居場所」をテーマに、麻薬ビジネスに携わる中南米の人々や、自傷行為をしてしまう日本の女性たちの取材を重ね、国内外の雑誌などで発表してきた。欧州を拠点にしていた時期もある。海外で活動する中で、日本人は作品に込めた意図を伝えるのが苦手な傾向があると痛感した。 　岡原さん自身にも苦い経験がある。パリで行われた助成金の審査で、聴衆を前に作品について発表したときうまく伝えられず、悔しい思いをした。以来、主張が明確な海外の写真家たちを身近で見ながら、自身も作品の伝え方を模索してきた。 　▽メッセージが大事 　スマートフォンで誰でもきれいな写真を撮れる現代は「作品に込められたメッセージがより大事になっている」と岡原さん。なぜ今そのテーマを選んだのか、なぜその作品に価値があるのか。応募者にとって、「それらを誤解なく伝えられるよう導く機会にできれば」との思いを抱く。 　対象は若手に絞った。「日本で写真をやっている若い人は、経験という名の下に無給で手伝いをさせられるなど搾取の対象になりやすい。そういう嫌な体験はするべきではない」という考えからだ。 　▽１５分間でアピール 　写真家や編集者による審査を通過した１０人が、一般聴衆の前で作品についてのプレゼンテーションを１５分間行い、評価が高かった２人に助成金各１０万円を授与する。出資者は、趣旨に賛同した岡原さんの友人ら。写真業界に携わっていない人からも寄付があった。 　当初はプレゼン審査を、岡原さんが京都市内で主宰する古民家を改修したスタジオ「ＴＨＥ　ＢＡＣＫＹＡＲＤ」で行う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、〝密〟を避けるために会場の変更を決めた。オンラインでの実施も選択肢にあるが、「表情や、身振り手ぶりなど、言葉だけではない部分を直接感じられる方が伝わりやすい」との思いで、会場探しに奔走する。 　応募及び詳細は専用ウェブサイト（https://thebackyard.jp/pitch）から。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染判明後に連絡が取れなくなる人がいた場合について、厚生労働省と警察庁が23日までに、保健所が行方不明者届を出し警察が所在確認に協力すると決めたことが分かった。22日に全国の自治体や警察に指示した。 　厚労省の通知と警察庁の通達によると、緊急連絡先に連絡がつかず、自宅や勤務先などへの訪問でも行方が確認できない感染者が対象。保健所長が感染拡大防止に必要と判断すれば、警察署に行方不明者届を出す。 　警察は、対象者のプライバシーに十分配慮した上で、立ち回り先などを調べ、発見に協力する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

コンドームの破損で避妊に失敗したり、性暴力を受けたりした際、72時間以内に服用して妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」（アフターピル）。日本では産婦人科などでの受診や処方が必須で、アクセスのハードルの高さが問題になっている。 コロナ禍で若年層からの妊娠相談が増加する中、緊急避妊薬のアクセス改善を目指す市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現するプロジェクト」が7月21日、活動に賛同する約6万7000筆の署名と要望書を国に提出した。このプロジェクトは、性に関する正しい情報の啓発に取り組むNPO法人「ピルコン」や産婦人科医、アクティビストが共同代表を務める。 ■休校や不安増大？10代の妊娠相談が増加 「休校期間中、彼氏とほぼ毎日一緒にいて性行為しました。妊娠していますか？」 「予定日を過ぎても生理がきません。お腹の痛みや眠気、吐き気があります。コロナの状況のストレスで遅れているのか、妊娠してしまったのかがわからずすごく不安です」 「今すぐにでも妊娠検査薬で検査したいのですが、バイトが休みになりお金がなくて検査ができていないです」 全国一斉休校となった3月以降、「ピルコン」への妊娠や避妊に関する相談件数が増加した。10代のメールでの相談件数は以前は月10～20件台で推移していたが、3月以降は30～40件と2倍に膨らんでいる。 ピルコンは、相談増加の背景として ・休校によって親が不在の間、子どもだけで自宅で過ごす時間が増え、性交渉の機会が増えた ・見通しの立たない自粛生活への不安が高まっている といったコロナの感染拡大の可能性を指摘する。 親が育てられない赤ちゃんを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市）でも、中高生からの妊娠相談の件数が過去最多に。病院の相談担当者も、コロナによる休校が相談件数の増加に影響したと指摘している。 ■“アフターピル後進国”の日本 今回のプロジェクト団体は、厚労省に対して以下の4つの内容を盛り込んだ要望書を提出した。 1）緊急避妊薬が適切かつ安全に使用される環境づくりを推進すること 2）緊急避妊薬の対面診療とオンライン診療の提供体制を整備、強化、周知すること 3）緊急避妊薬のスイッチOTC化に関する審議を早急に再開し、市民の声を反映すること （スイッチOTC化＝医療用医薬品から、一般用医薬品に切り替えること。医師の処方箋なしに薬局などで販売・購入ができるようになる） 4）緊急避妊薬を薬局で薬剤師の関与のもと、処方箋の必要なく購入できるようにすること 緊急避妊薬のアクセス拡充に取り組むICECのウェブサイトによると、緊急避妊薬は世界の76か国で処方箋なしに薬剤師を通して購入でき、19か国でOTC化されている（2020年7月時点）。価格も5000円未満と安価で提供する国が多いという。WHOは2018年の勧告で、「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性と少女には、緊急避妊にアクセスする権利があり、緊急避妊の複数の手段は国内のあらゆる家族計画に常に含まれなければならない」としている。 ピルコン代表の染矢明日香さんは、ハフポストの取材に「家庭が安心・安全な居場所ではない人もいる中、妊娠をしたら退学や退職を余儀なくされることもある。思いがけない妊娠での出産は、虐待や貧困につながることもある」と指摘。「アフターピルを必要とする全ての人が、確実に薬にアクセスできる環境を整えることと、避妊に関する正しい情報を得る性教育を充実させることを両輪で進めていかなければいけない」と強調した。 國崎万智（Machi Kunizaki） Source : 国内 – Yahoo!ニュース