All Nippon NewsNetwork(ANN) 　東京・板橋区のマンションで51歳の女性が何者かに背中を刺されて死亡した事件で、警視庁は捜査本部を設置して殺人事件として捜査を始めました。 　15日午前7時すぎ、板橋区のマンションの一室で女性が血を流して倒れているのが見つかりました。警視庁によりますと、女性はこの部屋に住む西智子さんで、背中を複数箇所刺されていて、搬送先の病院で死亡しました。 　同じマンションの住民：「キャーとかではなくて、うぉーっていううめき声みたいな。ドーンドーンという壁をたたくみたいな」 　台所からは凶器とみられる血の付いた包丁のようなものが見つかっていて、一緒に暮らしていた30代半ばの男性と連絡がつかなくなっているということです。警視庁はこの男性が何らかの事情を知っているとみて捜査本部を設置し、殺人事件として捜査しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都で15日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は165人。9日に感染者の数が200人を超えてから、1週間にわたって100人以上と、高い位置で推移しています。半数を超える、87人の感染経路がわかっていません。 小池都知事は会見で「『感染拡大警報』を発すべき状況だ」として危機感をあらわにしました。そのうえで、感染者が連日100人を超えるなか、無症状の患者が18％を占めているとして注意を呼び掛けました。 　小池都知事：「不要不急の都外への外出については、例えば無症状であっても、他の方に感染させる恐れがあるので、できるだけお控え頂きたい」 会見に先立って行われた東京都モニタリング会議では、現在の感染状況について、4段階で最も深刻なレベル『感染が拡大していると思われる』に引き上げられました。 　国立国際医療研究センター国際感染症センター長・大曲貴夫氏「これだけの感染者が出ているのは自明で、無視はできない。『感染が拡大していると思われる』と言わざるを得ない」 専門家が今、警戒しているのは、感染経路のわからない人が増え続けていることです。その数は前の週と比べて2倍近くになりました。この状況が4週間続いた場合、感染経路のわからない人は一日に1200人と爆発的な増加が見込まれるといいます。 モニタリング会議が示している医療の提供体制の現状については、4段階中2番目に高い『体制強化が必要であると思われる』と先週から変わっていません。東京都は現在、2800床のベッドを確保しようと病院に働き掛けています。しかし、実際に確保できているのは1500床程度だといいます。 　杏林大学医学部・山口芳裕主任教授：「入院患者数は先週と比べて約2倍に増加し、当初のレベル1＝1000床の確保では対応できない状況に至っている。当該の福祉保健局の方で、本当に毎日のように電話をしたり、病院長を集めたWEB会議などで説得をしてくれている結果、何とか破綻を来さないように努力をしている。私の心情的には、よりもっと厳しいことを知事には申し上げたい気持ち」 一方、大阪府の新規感染者は61人となりました。60人を超えたのは4月20日以来。感染経路がわからない人は約7割にあたる40人。年代別で見ると40代以上が20人と、年齢が高い世代への感染も拡大しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 全国で『GoToキャンペーン』の対応に追われています。都市部で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、実行して本当に大丈夫なのか。WHO（世界保健機関）で感染症対策に携わった大東文化大学・中島一敏教授にお話を伺いました。 ◇東京では1週間にわたって新規感染者100人以上と高い位置で推移し、東京都のモニタリング会議では感染状況の警戒レベルを最も深刻な表現に引き上げました。現在の感染状況をどう見ていますか？ 　大東文化大学・中島一敏教授：「感染者数が増えているだけではなくて、東京都内でも範囲が広がっていますし、20～30代が中心だった年齢の割合も、より年齢の高い方に増えていっています。一般の方に広がっているという状況も見えてきていますので、感染は拡大していると判断した方がいいと思います」 ◇東京都の医療提供体制は4段階中、上から2番目の『体制強化が必要であると思われる』と、前回から据え置かれました。この判断はどう見ますか？ 　大東文化大学・中島一敏教授：「患者数が増えてはいますが、年齢が若いこともあって重症者が少ないというのが大きいです。病院の中の医療状況も3～4月に比べるとひっ迫していない状況だと思います。ただし、感染者数が増えれば、重症者も増えていくので油断はできません。レベルを上げないためには、まず広がっている感染を抑えていくことが何よりも大事です。今後、『高齢者に感染が広がり、重症者が増えること』や、『大きなクラスターが起きること』、『高齢者施設や医療機関での集団感染』を心配しています。こういうこと起きたり、重なってくると、一気に状況が悪くなります」 ◇都市部で感染が拡大していくなかで『Go To キャンペーン』が行われようとしていますが、どのようにお考えですか？ 　大東文化大学・中島一敏教授：「感染拡大防止の視点からいうと、人が移動するというのはウイルスが移動することにつながるので、基本的には歓迎しません。ただ、すべてダメというのでは経済や社会が活性化していかないので、その先に何があるのかが大事です。ウイルスが移動したとしても、そこで感染が起こるまでには段階があります。すなわち、接触があるということが感染の機会になります。一律に移動することやGoToキャンペーンが良い悪いという単純な議論ではなく、それを行うためには何が必要なのかを考える必要があります。基本的な感染対策、マスクや手洗い、3密を避けるなどといった行動を実践していくことが大事です」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 『森友学園』への国有地売却をめぐり、財務省から公文書の改ざんを強いられ、自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（49）が、国と佐川宣寿元理財局長に約1億1000万円の損害賠償を求める裁判が16日、始まりました。雅子さんは、俊夫さんが佐川氏の指示で改ざんを強制され、自殺に追い込まれたとして、何があったのか明らかにしたいと訴えています。雅子さんは法廷で、裁判に込めた思いを語りました。 　雅子さん：「夫は亡くなった日の朝、私に『ありがとう』と言ってくれた。最期の夫の顔は絶望に満ちあふれ、泣いているように見えた。真面目に働いていた職場で何があったのか、何をさせられたのか知りたい」 赤木さんは、常々「僕の雇い主は国民です」と、国家公務員としての誇りを語っていて、改ざんには強く抵抗していました。赤木さんが遺した手記には『学園に厚遇したととられかねない部分を、エスカレートするように本省が修正案を示し、現場として相当抵抗』と記されていました。赤木さんは、苦にするなかで、うつ病を患い、自分の体を「ちくしょう、ちくしょう」などと言いながら、叩き続けることもあったといいます。雅子さんは、焼香に訪れた上司から、赤木さんが改ざんに関する詳細なファイルを作っていたことを聞いたといい、国側にこれを提出するよう求めています。これまでの国の姿勢に対し、雅子さんは。 　雅子さん：「私が納得いくものは何一つなかった。調査報告書も夫の手記を見ないで書いたとおっしゃっていたし、夫の亡くなったことにも一切触れてない。ちゃんと何があったのかを、佐川さんが言わない限りわからないので、そこはちゃんと答えてほしい」 裁判後の会見では、赤木さんの手帳の中にあった国家公務員の倫理規定について書かれたカードが紹介されました。 雅子さんの代理人・生越照幸弁護士「手帳に入っていたので、最期まで、これをご覧になって迷われたのかなと思う」 裁判では、国と佐川氏側は、いずれも争う姿勢を示しました。国側は、具体的な主張は今後、行っていくとしています。一方、佐川氏側は「公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、賠償責任は国が負い、公務員個人は責任を負わないという判例が確立している」と主張しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース