学校法人森友学園をめぐる「公文書改ざん問題」に巻き込まれて自殺した財務省の職員の妻が、国を訴えた裁判が始まるのを前に取材に応じました。 国が問題の幕引きを図る中、妻が望みはただ一つ、「真実が知りたい…」それだけです。 夫は仕事に誇りを持っていた 15日から始まる裁判を前に、関西テレビの取材に応じた赤木雅子さん（49） 【自殺した赤木俊夫さんの妻・雅子さん】 「出会ったときから亡くなるまで、一貫してとにかく優しい人でした」 近畿財務局の職員だった夫の赤木俊夫さん（当時54歳）は、森友学園との土地取引をめぐる公文書を改ざんしたことを苦に、2018年自殺しました。 【赤木俊夫さんの妻・雅子さん】 「一番覚えているのは『僕は犯罪者や』とか、『内閣が吹っ飛ぶようなことをした』と、よく言っていました」 結婚して23年。 「公務員」という仕事に誇りを持って働く俊夫さんが好きだったといいます。 【赤木俊夫さんの妻・雅子さん】 「『僕の雇用主は日本国民』『国家公務員として働けることに誇りを持っています』と知人に話していたそうです。そういう人間だったからこそ、改ざんをしてしまったことを苦しんだと思います」 雅子さんは改ざんを指示したとされる佐川宣寿元理財局長と国を相手取り、計1億円を超える損害賠償を求める裁判を起こしました。 虚偽の答弁…「文書の改ざん」に ことの発端は3年前。 財務省の近畿財務局が学校法人森友学園に対し、大阪府豊中市の国有地を、鑑定価格よりも8億円以上値引きして売却した問題が発覚したことでした。 安倍総理夫妻が不当な値引きに関与した疑惑が浮上すると…。 【安倍晋三総理大臣（2017年2月）】 「私や妻が、認可あるいは国有地払い下げに、事務所も含めて一切かかわっていない事は明確にさせて頂きたい。もし関わっていたら、これはもう、私が総理大臣を辞めるということですから」 国有地の管理の責任者だった佐川理財局長（当時）は、国会でこんな答弁を繰り返しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　兵庫県が入札で発注した上郡町内のため池改修工事をめぐり、特定業者に価格情報を漏洩して落札させたとして、兵庫県警捜査２課は１５日、官製談合防止法違反などの疑いで、同町産業振興課農林振興係主査、梅田康明容疑者（４８）を逮捕した。 　また、公契約関係競売入札妨害の疑いで、同町の土木工事会社「郡工務店」社長、山本貴志容疑者（５０）も逮捕。県警は梅田容疑者が情報漏洩の見返りに飲食接待を受けたとみており、今後、金銭授受の有無についても調べる。 　梅田容疑者の逮捕容疑は、平成３０年３月に県西播磨県民局で実施された同町内のため池改修工事の入札に際し、非公表の設計金額を山本容疑者に事前に漏洩。山本容疑者から価格情報を聞いた佐用町の建設会社「廣田建設興業」に、最低制限価格とほぼ同額の５８０８万円で落札させたとしている。県警は２人の認否を明らかにしていない。 　県警によると、梅田容疑者は当時、上郡町から同県民局光都農林振興事務所に派遣され、同事務所で土地改良事業の設計や施工を担当。山本容疑者は中学、高校時代の先輩で、県警は複数回にわたり山本容疑者から飲食接待を受けたことを確認している。 　入札には２４社が参加。うち数社の協力会社には山本容疑者から価格情報が伝えられ、最低制限価格を予想した上で応札。山本容疑者側は、落札した協力会社から工事を請け負うという仕組みだった。県警は同日、両容疑者の自宅や郡工務店などを家宅捜索した。 　職員の逮捕を受け、上郡町の遠山寛町長は「捜査に協力し、事実関係が確認されれば厳正に対処する」とコメントしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　東京都では15日、警戒度が最高レベルに引き上げられました。ツイッター上では「＃GoToキャンペーンを中止してください」が並ぶなか、それでも政府が推し進める背景には一体、何があるのでしょうか。 　15日、東京の感染者は165人。東京都を中心に首都圏で感染者が増えているなか、22日から始まろうとしているのが国内旅行を後押しする「GoToトラベル」キャンペーンです。このGoToトラベルキャンペーンの実施を巡り、賛否両論大激論が。 　GoToトラベルキャンペーンとは、国内旅行を対象に代金の2分の1相当を補助する事業で、そのうち7割は代金の割引、3割は旅先で買い物や飲食に使える地域共通クーポンを配るというもので、1兆3000億円余りの予算を計上しています。 　赤羽国土交通大臣：「単なる観光需要回復対策でなく、ウィズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることも重要な目的」 　政府はその意義を主張。自粛や緊急事態宣言で疲弊した地方経済の活性化に期待を寄せる自治体も。 　岡山県・伊原木知事：「この疲弊した観光業を中心とするそれぞれの地域の経済を活性化する。ぜひ成功させたいと思ってるわけであります」 　一方で…。 　埼玉県・大野知事：「日本全体で広く『GoToキャンペーン』をやるのは時期尚早ではないか」 　大阪の吉村知事はこんな提案を。 　大阪府・吉村知事：「それぞれの府県の近隣県とかそのエリア、この小さい単位から始めて、感染の様子を見ながら全国的に広げていくのがいいんじゃないかと」 　15日の衆議院予算委員会でも…。 　国民民主党・馬淵澄夫議員：「この状況で県をまたぐ移動、国が推進していいんですか」 　西村経済再生担当大臣：「『GoToキャンペーン』をどういう形で進めていくかというところは国交大臣が感染防止策を徹底していくということでありますし、足元の状況、専門家のご意見を聞きながら適切に判断をされていくものと考えています」 　都内の旅行会社では感染者の急増を受けて予約のキャンセルが相次ぎ、ツイッターでも＃GoToキャンペーンを中止してくださいがトレンド入り。批判、異論続出のなか…。 　国土交通省幹部：「中止は絶対ない。延期もないと思うよ」 　政府高官：「感染防止に気を付けながら旅行すればいいんだよ」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都で7月15日、新たに新型コロナウイルスの感染者が165人報告されました。1週間連続で3桁の感染者発表で、依然として高い水準にあります。この状況に、東京都は専門家による分析で警戒レベルを4段階の中で最も高い「感染が拡大していると思われる」に引き上げました。小池知事は緊急の記者会見を開き、改めて警戒を呼び掛けました。 　東京都で警戒レベルが最も高い段階に引き上げられました。都内の感染状況はこれまで3段階目の「感染が拡大しつつある」でしたが、最も高いレベルの「感染が拡大している」に引き上げられました。分析に携わった専門家は「この状況が4週間続いた場合、感染ルートが分からない新たな感染者が約16倍に拡大する可能性がある」と強い危機感を示しています。 　この状況で東京都が新たに示した対策の指針が「年齢層や業態、地域に応じたきめ細かい対応」です。具体的には、重症化のリスクが高いと指摘される高齢者の予防策として社会福祉施設などでの感染防止を再徹底します。また、接待を伴う飲食店など「感染リスクが高い店」などについて、都が区などの自治体と連携して検査の拡大や休業要請、協力金の支給を一体化したモデル事業を進める方針です。小池知事は休業要請を以前のような一律で行わない理由について「前の休業のイメージは全体の負荷が大き過ぎる」として「ピンポイントで進めていく」（13日）としています。 　東京都は事業者にガイドラインの徹底を呼び掛け、感染防止策を取る店や施設にステッカーを店頭に貼るよう依頼しています。そして、利用者に対してステッカーを目安に店や施設を選ぶよう呼び掛けていて、都民一人一人が予防を心掛ける意識が鍵となりそうです。 　小池知事はまた、政府の「GoToトラベルキャンペーン」について「よく考えてほしい」と述べ、慎重な構えを示しました。感染予防と経済のバランスをどのように取るのか、難しい局面が続くことになります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

芥川賞は高山羽根子さん（45）の「首里の馬」（新潮3月号）と遠野遥さん（28）の「破局」（文芸夏季号）が受賞した。 3度目の候補で受賞した高山さんは「ひらたく言うとホッとした。もう少し書いても大丈夫と思えるのが一番」と話した。 デビュー作で文芸賞を受賞した遠野さんは「破局」が2作目。初ノミネートで一発受賞になった。元ラガーマンのマッチョ系学生のセックスと筋トレと就活の日々を描く。「受賞がゴールではないので3作目を早く出したい」と答えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース