シッターによるわいせつ事件が続発したことを受け、男性シッターの活動停止をしたキッズラインで、7月、男性シッターたちの活動が実質的に終了した。 【全画像をみる】男性シッター活動停止で奪われる収入、プラットフォームは声上げづらい仕組み 家庭側、シッター側双方に「子どもを預ける機会」「仕事の機会」を得られる環境を作ってきたという点で、キッズラインの功績があったことは間違いない。しかし、今回キッズラインの判断により、急にその機会を失うことになった。 一部では例外的に直接契約を認める動きが出ているが「どうしてキッズラインに認めてもらわないといけないのか」と憤慨する声も。男性シッターの中には、保育園などの職場を離れて、キッズラインで「フリーランスのシッター」として生計系を立ててきた人も少なくない。 男性シッターたちの生活はどう変わっていくだろうか。そしてこの問題が、マッチングプラットフォームを使った働き方に投げかけるものとは。 30万円の罰金をキッズラインが「免除」？ キッズラインはもともと、規約で、キッズラインを通じて知り合った相手と直接契約をした場合、30万円の罰金を課すとしている。 「本サイトを通じて知った利用者と、本サイトを通じることなく直接サポートサービスに関し、契約を締結し、報酬を支払い、又は受領する行為（保護者等と保育者との間の直接契約および保育者同士の引き抜き行為(退会後も含むがこれに限られない)を含むがこれに限られない）」 「違反した利用者は、違約罰として、それぞれ30万円（法人会員の場合は50万円）を当社に支払うものとします」 だが、一連の男性シッターの子どもに対するわいせつ事件を受け、6月に男性シッターの活動停止を一方的に発表した後、それまでの規約を覆す「異例の措置」とも言える対応に出ている。 「男性シッターの活動停止」という措置を発表後の6月中旬、ある男性シッターに次のようなメールがキッズライン運営側から送られてきた。通常では禁止してきた、直接契約を認めるものだ。 「先日男性ベビーシッターのサポート一時停止のご案内につきまして、たくさんのご家庭をサポートし信頼されてきた（シッター）様に、このような方針をご報告することとなりました事を重ねてお詫び申し上げます。この度は（利用者）様より、（シッター）様と定期予約の継続を強くご希望される申し出がございました。 定期予約のサービス提供につきましては、2020年7月3日を持って終了となりますが、（利用者）様からの強いご希望の為、弊社として双方合意がある場合は、直接契約を認めさせていただきます」 男性シッターの継続希望を申し出た家庭と当該シッターには、このような連絡が入り、これを受けると連絡すると、写真のような合意書が送られてきたという。 キッズラインが間に入った合意書に、利用家庭とシッターの双方がサインをすれば、30万円の罰金を課すことなく直接契約できるというもので、この契約の口外禁止も入っている。 この合意書をみたある男性シッターは「6月4日の男性活動停止のお知らせが来たときには、一時的なものなのではとの期待がありましたが、直接契約を認めるということで、キッズラインは男性シッターの復活を考えていないと思いました」と感じたと話す。 合意書が一部の家庭とシッター間で取り交わされた一方、キッズラインを間にはさまずに直接契約に移行した家庭も、ある程度あったようだ。あるシッターは自ら費用を支払い、弁護士に「合意せずに直接契約を行っても金銭的な損害賠償が発生することはほぼない」と確認を取ったという。 弁護士の中には、「そもそも直接契約した場合に30万円の罰金を設ける規約そのものや男性一括活動停止措置が独占禁止法の優越的地位濫用に当たる」（早稲田リーガルコモンズ法律事務所の川上資人弁護士）という見方もある。 しかし、直接契約では（合意書を取り交わす場合も含めて）内閣府や東京都の補助金が使えない、保険が使えないなどのデメリットもあり、皮肉にもキッズラインのサービスの利便性を双方が感じながら契約を断念したケースも多かったようだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

在宅勤務社員に「サブスクでチェアを支給」 7月初旬のSMNの執務スペース。出社している社員はまばらだ。 マーケティングテクノロジー事業を展開するソニーグループのSMNは、4月6日から全従業員200名を在宅勤務へと移行した。緊急事態宣言解除後の現在もほとんどの社員が在宅勤務を継続していて、東京・品川にあるオフィスは人影もまばらだ。 コーポレートカルチャー＆リレーション推進課 課長の松本裕文氏によると、在宅へ移行後まもなく社員から聞こえてきたのが「椅子問題」だったという。 「エンジニアやゲーム好きな社員は自宅にも長時間座っていられる、そこそこのチェアがあるなど、在宅勤務しやすい環境が整っているケース多かったのですが、営業職や若い社員などで、長時間座ることが前提になっていない自宅の椅子では身体が辛いという声がありました。以前から、いわゆる健康経営に積極的に取り組んできた背景もあり、これは見過ごせない課題と考えました」 そこで相談を持ちかけたのが、松本氏が以前から関心を寄せていたsubsclife（サブスクライフ、2017年創業 ）だった。 法人向けにオフィス家具のサブスクリプション型サービスを手がけるsubsclifeでは、3月から4月にかけて、在宅ワーカー向けにオフィス家具の特別支援プランを提供するキャンペーンを展開。これに、SMNが反応した形だ。 「ワークチェアの貸し出しを社内で募集したところ、わずか2日ほどで約30台の申し込みがありました。4月の半ばに締め切って、月末にはもう社員の元に配送されていた。非常にスピード感がありました」（松本氏） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　東京都は警戒レベルを最も深刻な「4」に引き上げました。 　新たな感染者が7日連続で100人を超えた東京都。感染者の数が高止まりしています。この状況を受け、東京都は現在の感染状況を「感染が拡大しつつあると思われる」から4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げました。 　小池都知事は都民に対して不要不急の都外への移動の自粛も要請していますが、その要請と矛盾しかねない「GoToキャンペーン」について、国に延期するよう求めました。 　需要が落ち込んでいる業界などを支援するためにクーポンやポイント還元などで消費を喚起しようというGoToキャンペーン。なかでも観光業を支援する「GoToトラベル」は都道府県をまたいだ移動が増えることから大阪府の吉村洋文知事や埼玉県の大野元裕知事も全国一斉でのキャンペーン開始に反対しています。これに対して政府は…。 　菅官房長官：「各自治体のなかには様々な意見があることは承知しております。引き続き各地の感染状況を注視しつつ感染症の専門家のご意見を伺いながら適切に運用していきたいと思います」 　政府は予定通り22日からGoToキャンペーンを行うとしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子知事は、都の新型コロナウイルス感染拡大を受けて2020年7月15日夕、緊急記者会見を開いた。 　国が7月22日から実施する観光業促進策「Go Toキャンペーン」の是非について、「よーくお考えをいただきたい」「よーくお考えになるべき」など、「よーく」という表現を繰り返して国に問いかけた。 ■「医療が東京と同様のレベルではない、十分でない地域もある」 　7月15日の新規感染の確認者数は165人で、7日連続で感染者が100人を超えた。こうした状況を踏まえ、都は15日午後に専門家によるモニタリング分析を実施。分析の結果、感染状況の警戒レベルは4段階中最高の「感染が拡大していると思われる」に引き上げ、医療提供体制については4段階中3段階目の「体制強化が必要であると思われる」状況を維持し、小池知事は「感染拡大警報を発すべき状況」との認識を示した。 　22日からは「GoToキャンペーン」が開始されるが、都内から地方へ感染が広がることへの懸念もある。小池知事は、キャンペーンについて「現在の感染状況を踏まえますと、実施の時期・方法については、改めて『よーく』お考えをいただきたい」と見解を示した。 　記者からの質疑応答では、キャンペーン実施の是非を問われた。小池知事は「国の政策でございますので、どういう政策がいいのかは国によってお考えいただければと思います」としつつも、「都民の皆様方には不要不急の外出をお控えいただく方がいいのではないだろうか」とコメント。また、地方では「医療が東京と同様のレベルではない、十分でない地域もある」とし、キャンペーンの実施については「『よーく』お考えになるべきだと思っております」と語った。 キャンペーン準備時と「状況が変わってきている」 　その後は別の記者が、キャンペーンの延期が良いかどうかについて「はっきり（見解を）お願いできますでしょうか」と小池知事に問いかけた。小池知事は「東京都内におきましても、観光産業の皆さまは大変厳しい状況に置かれている。連休が始まったり、夏休みのシーズンでございますので、（キャンペーンは）それを狙ってのことだというのは理解している」としつつも、「それ（キャンペーン）が準備された頃と、今と、少し状況が変わってきているのではないだろうか」と実施のタイミングを疑問視。 　そして、 「（国は）『よーく』お考えいただく必要があるのではないか。『よーく』お考えいただいた結果、延期になるのか、地域を限定するのか。それは一番いい方法を考えていただきたい」 と、またしても「よーく」というワードを使って国に問いかけた。 　加えて、22日に予定通りキャンペーンが始まることが決定した場合の捉え方について聞かれると、「都民の皆さまが都外に出ることをお控えになることについては、キャンペーンとしてフルスペックにならないのではないか」とした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ＪＲ東海の金子慎社長が令和９年中としていたリニア中央新幹線の品川－名古屋間の開業時期の再設定を表明したことで、同区間開業後の着工が見込まれる名古屋－大阪間の開業も遅れることが確実となった。開業時期が大幅にずれるような事態になれば、東京、名古屋との交流強化を通じて経済の浮揚を狙う関西経済界の思惑に狂いが生じ、地盤沈下が進むとの懸念が高まっている。（黒川信雄） 　リニアの大阪までの全線開業は当初、品川－名古屋間の開業から１８年後の令和２７年が予定されていた。しかし、大阪の地盤沈下を懸念する関西財界が国への働きかけを強め、財政投融資などの活用が決まったことで最大８年の前倒しが見込まれていた。 　今回のリニア開業延期は、関西経済界のこれまでの努力に冷や水を浴びせる。リニア開発に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの宮下光宏主任研究員は「開業時期のずれ込みは、リニアで結ばれる東京、名古屋、大阪の３大都市圏において、特に大阪への影響が大きい」と警鐘を鳴らす。 　宮下氏によれば、３大都市圏では大阪圏（大阪、京都、奈良、兵庫の２府２県）の人口減少ペースが最も早く、リニアの主要乗客と想定される生産年齢人口（１５～６４歳）も現在の１１００万人から２７年には７８０万人まで減少する。このため、「開業時期が遅れれば遅れるほど、大阪ではリニアの経済効果が薄れることになる」という。 　リニア開業の遅れは都市開発にもマイナスの影響を与える。宮下氏は、リニアの停車駅と想定されるＪＲ新大阪駅周辺や、ＪＲ大阪駅北側の開発などにおいて、「ビジネス客の流入低迷につながり、開発に携わる企業にとっては打撃だ」と指摘する。 　関西経済連合会や大阪府市などで構成する「リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会」は、７年の大阪・関西万博や大阪へのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致から時期を置かずにリニア開業を迎えることで、リニアの効果を「最大限引き出す」ことを狙っていた。開業の遅れは、この思惑にも疑問を突きつけることになる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

第163回芥川賞・直木賞の選考会が15日、都内で開かれ、直木賞は馳星周さん（55）の「少年と犬」が受賞した。 馳さんは1997年、デビュー作の「不夜城」で初候補になって以来、今回が7度目のノミネート。昨年から夏を過ごしている故郷の北海道・浦河町で同級生やサラブレッド生産牧場の人たちと連絡を待った馳さんはオンライン会見で「7回もノミネートされたということは6回落選しているわけだから、みんなには『落選しても落ち込むのだけはやめてよ』と言ったんですけど、みんな、僕がG1レースを勝ったように喜んでくれています」と喜びを表現した。 受賞作は、東日本大震災で飼い主を失った犬の「多聞」が日本列島を九州まで旅し、さまざまな人と出会う6編の短編連作集。大都会の暗部を描くノワール（暗黒）小説で知られる馳さんにとって異色の作品になる。選考委員から「犬を出すのはずるい」という声も上がったことを聞くと、馳さんは「ハハハ」と笑い、「動物を出す小説はずるいと思います。でも書きたかったんです。許して下さい」と頭を下げた。 2匹の犬を飼い、愛犬家としても知られる馳さんは「動物は神様が人間に遣わせてくれた生き物だと思います。動物がいなかったら人間はもっと傲慢（ごうまん）になる」と話した。東日本大震災では現地に行き、惨状に声を失った。熊本地震、毎年のような豪雨と自然災害が続いている。「僕たちの暮らし方に起因しているのでないか。コロナも人が経済を追い求めた結果、東南アジアでひっそりしていたウイルスが出てきた。人間はどう生きるべきか、これからも小説で書いていきたい」と答えた。 「不夜城」で受賞してもおかしくなかったのに、受賞まで23年半かかった。そんな質問には「直木賞を受賞するかしないかを考えて小説を書いてきたわけではないので、あのとき取っていればと考えることはなかったです。一生懸命（小説と）向かい合ってきたから」とサラッと実にかっこよく答えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース