東京電力福島第1原発事故で、福島県浪江町と富岡町のショッピングセンター（SC）が休業を余儀なくされ損害が生じたとして、運営会社3社が東電に総額約18億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、約2億9千万円の支払いを命じた。 　東電は3社に対し、2015年2月分まで賠償金を支払っており、訴訟ではその後も賠償義務を負うかどうかが争われた。 　東電は義務はないと主張したが、飛沢知行裁判長は「福島で事故前と同等の営業活動ができるようになったとは認められない」と指摘した。 　東電は「判決内容を精査し、対応を検討する」としている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

厚生労働省が公式サイトで精神疾患について説明するページで、性同一性障害について「病気」と記載されていたことに抗議が殺到し、同省は該当のページの更新作業を行なっている。 サイトでは、性同一性障害について「どのような病気であるのか、その症状や治療法、法的側面等について解説します」と記されていた。 厚労省、性同一性障害を「病気」と表現 厚生労働省の公式サイト『知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス』では、性同一性障害を以下のように紹介している。 —- 女性なのに、自分は「本当は男なんだ、男として生きるのがふさわしい」と考えたり、男性なのに「本当は女として生きるべきだ」と確信する現象を「性同一性障害」と呼びます。 このような性別の不一致感から悩んだり、落ち込んだり、気持ちが不安定になることもあります。 性同一性障害については、まだ理解が進んでいるとはいえず、診断や治療ができる病院も多くはありません。 そこで、性同一性障害とはどのような病気であるのか、その症状や治療法、法的側面等について解説します。 —- 特に抗議が殺到したのは、最後部の「性同一性障害とはどのような病気であるのか」という記述だ。 これに対し、ネット上では「病気と扱われていたのは昔のことでしょう。抗議させて頂きました」「もし深刻に悩んでいる当事者がこの記述を見たら、崖から突き落とされそうな気分になる」「適切な説明になっていない。厚労省の理解が進んでいないことが分かった」「病気と分類することで差別を煽る」などと批判が相次いだ。 厚生労働省はこれを受け、性同一性障害に関する説明文言をサイト上から削除した上で一旦「改修中」とし、その後は更新作業を行なっている。 ハフポスト日本版の取材に対し、厚労省の担当者は「ご意見やご指摘を重く受け止め、説明文を削除しました」と回答した。 世界保健機関（WHO）は2019年、「国際疾病分類」で性同一性障害を精神疾患の分類から外すことを決めていた。 「精神障害」の分類から除外しても、当事者が望めば生殖能力をなくす手術などの医療行為を受ける権利は保障されるべきだとした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東海テレビ 　大雨により、岐阜県では8日、土砂崩れや飛騨川のはん濫などの被害がありました。10日にかけても激しい雨が降る見込みで、気象台が警戒を呼びかけています。 　8日、飛騨川のはん濫により床上・床下合わせて住宅27棟が浸水した岐阜県白川町には、9日朝も雨が降りました。 　7月3日から続く大雨で、下呂市萩原町では降り始めからの雨量が785ミリにのぼり、例年の7月1か月分の倍近い雨を観測。 　気象台は岐阜県全域や愛知県と三重県の一部に大雨警報を出し、雨や土砂災害への警戒を呼びかけています。 　また、岐阜県の郡上市と下呂市の一部に「避難指示」、愛知県豊田市の一部には「避難勧告」が出されています。※9日午後4時半現在の情報です。 　下呂市のJR高山線の線路上に流れ込んだ大きな石を含む土砂。JR高山線の下麻生から猪谷で終日運転見合わせとなるなど交通にも影響が出ています。 　気象台によりますと大雨は週末にかけて続く見込みで、10日の午後6時までの24時間に岐阜県の多いところで130ミリの雨が降る見込みです。 　気象台は土砂災害や河川の増水のほか、竜巻などの激しい突風などにも厳重に警戒するよう呼びかけています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　高速道路の料金所付近の斜面が崩れ、車3台が押し流されました。 　9日午前7時半ごろ、京都市西京区の京都縦貫自動車道沓掛インターチェンジの料金所付近で「土砂崩れがあり、車が巻き込まれている」と消防に通報がありました。警察などによりますと、斜面が高さ約20メートル、幅30メートルにわたって崩れ、近くを走っていた車3台が押し流されて横転するなどしました。車にはそれぞれ1人が乗っていて、30代の男性2人が足や腕に軽いけがをして病院に運ばれました。もう1人にけがはありません。土砂崩れの1時間ほど前から京都市では激しい雨が降っていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本医師会（日医）は8日、新型コロナウイルス感染症の医師会病院への影響について、調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症入院患者の有無や対応病床の有無別に医業利益の前年同期比などを調べたもの。同感染症患者の入院を受け入れた病院の医業利益は対前年同月比で6,100万円悪化していた。【吉木ちひろ】 　調査は、医師会が設置する病院や自治体などが開設して医師会が運営を受託する病院72病院を対象に実施し、58病院が回答した。回答病院のうち地域医療支援病院が35病院、第二種感染症指定医療機関が7病院あった。 　このうち、新型コロナウイルス感染症入院患者が「あり」と回答していたのは14病院（24.1％）で、新型コロナウイルス感染症患者のための病床を確保していたのは28病院（48.3％）だった。 　調査報告書によると、2020年3－5月の診療報酬請求状況のうち、入院の総件数、総実日数、総点数の対前年同期比はそれぞれ13.9％減、10.7％減、7.9％減だった。入院外はそれぞれ17.7％減、17.9％減、13.0％減。 　新型コロナウイルス感染症入院患者「あり」の病院は、「なし」の病院と比べて総件数、総実日数、総点数の落ち込みが大きく、「あり」の病院の入院総件数は対前年同期比で16.6％減少していた。 　新型コロナウイルス感染症の入院患者「あり」の病院の20年3－5月の医業利益率は、前年同期比で15.0ポイント悪化して21.5％の赤字だった。1施設当たりの医業損失額（単月）は6,100万円悪化の9,300万円だった。一方、新型コロナウイルス感染症対応病床の有無による比較では、「あり」とした病院の1施設当たりの医業損失は4,600万円悪化していた。「なし」の病院の悪化額は1,000万円だった。 　日医はこの結果から、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」による補助金について、「院内感染防止対策を講じ、入院患者を受け入れた場合には最大で5,000万円が支給されるが、ひと月の悪化分もカバーできない」と指摘している。 　中川俊男会長は8日の定例記者会見で、収入面の影響だけでなく、病院の損益計算書やキャッシュフローなど国の調査を通じた実態把握が必要だと指摘。また、診療報酬による対応や、新型コロナウイルス感染症以外の患者の自己負担増加分を公費で賄う仕組みについて、検討が必要だと主張した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国土交通省は9日、大雨で水害の恐れがある特別養護老人ホーム、病院など全国7万7906施設のうち、今年1月1日時点で「避難確保計画」を策定したのは45％の3万5043施設にとどまるとの集計を明らかにした。策定率は前回調査（昨年3月末時点）に比べ、9ポイント増えた。取り組みには地域差もあり、国は来年度末までに100％としたい考えだ。 　計画策定は、2016年の台風で岩手県岩泉町の河川が氾濫、高齢者グループホームの入所者9人が犠牲になったことなどを受け、法改正で義務化。浸水想定区域内の施設が対象で、高齢者や障害者、児童ら「要配慮者」の避難を円滑にする狙いがある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース