All Nippon NewsNetwork(ANN) 感染制御が専門の順天堂大学・堀賢教授に聞きます。 ※東京都で新たに124人の感染確認について ホストクラブの従業員などが集団検査を受けているので、感染者の数は100人を超えてきていますけど、額面通りに受け取れない部分もあります。ただ、2日連続で超えるとなると、ただの偶然ではなく、感染拡大の時期に入っているかと思います。休業要請解除の影響は、100人にまで増えた理由の1つとして強く疑われます。恐らく、今後、2週間は増えていくと思います。来週には180～200人になる可能性もあります。PCR陽性率や相談件数も増えてきて、市中感染の拡大の兆候が出てきた。“第2波”への懸念がますます強くなっている心配があります。 ※4月との違いについて 4月は、37.5度の発熱があって、症状があるなど、感染の可能性が高い人を絞り込んで検査していましたが、今は、少し疑わしい人でも、早めに検査をして、早い段階で感染を確認し、隔離ができるようになりました。4月よりも2次感染をさせるリスクが減ってきています。今は、若い世代の患者が多いです。一方で高齢者が少ないので、入院患者の数も、重症者の数も少ないということです。入院患者の数については、今は退院の条件が変わって、これまではPCR検査が2回“陰性”にならないと退院できませんでしたが、今は条件が緩和され、退院する人も増えてきています。また、治療薬も治験が行われており、診断もスピーディになっていて、医療用ベッドの供給体制も4月よりは改善されています。ただし、今後、若い世代から高齢者に感染が広がっていくと、入院患者数や重症者数も増えてきてしまうので注意が必要です。 ※今後について 今は高齢者が行動に慎重になっている一方で、若い人に危機感があまりなく、最近は気温が高くなったこともあり、マスクを着用しない人が目立ってきました。今後、若い世代から高齢者に感染が広がっていくと、4月のような年齢の割合になってくると思います。そうすると、重症患者が増える。ベッドが埋まる。そのようになってはいけない。若い人は「かかっても軽く済むよね」など、どこか他人事のように感じている人もいるかもしれない。これは、みんなの全世代、共通の問題として理解をしていただいて、対策をみんなでしていけば、ある程度、感染の拡大は遅らすことができます。また“夜の街”を中心に営業自粛をする代わりに、例えば、従業員への無料検査や、店舗の安全指導などの将来性のある補助をするなど対策を推進していけば、みなさん納得できるのではないでしょうか。今、行った行動が2週間後の数字に出てきます。私たち1人1人が「マスクや手洗い」「3密を防ぐ」などの対策をすれば、ちゃんと行えば、感染の拡大を止めることができると思っています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙の投開票が、2日後に迫っています。新型コロナウイルスの感染収束が見通せないなか、各候補は、来年の夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて訴えています。 れいわ公認・山本太郎候補（45）は、安全な開催は困難として中止を主張します。 　山本太郎候補：「無症状の方々がたくさん流入してくることによって、日本の中で新たなパンデミックを生み出すこともあり得るわけですね。そういう考えに立った時に、安全に開催できるという考え方自体がおかしいんじゃないかなと思います」 さらに“検査体制が不十分”などと小池都知事のコロナ対策を批判しています。 　山本太郎候補：「今、感染者数が100人を超えている状態。“夜の街クラスター”そんなこと言ってましたけど、全体を見なきゃダメなんだよ。俯瞰（ふかん）しなきゃいけないんだよ。全体を把握し、実態をつかんだうえで、どう手当てするかを考えるのが本来の段取り」 無所属、現職・小池百合子候補（67）は、来年の開催を掲げています。 　小池百合子候補：「皆さんの記憶に残る、そして選手には記録が残るオリンピック・パラリンピックを目指していくというのは、東京都としての責任だと思います」 ただ、開催には、財政上の問題もあります。都の貯金にあたる財政調整基金は、コロナ対策に支出したことで、9345億円から807億円にまで減少しました。一方で、オリンピック延期による追加費用は3000億円規模ともいわれ、東京都はコストの面でも難しいかじ取りを迫られることになります。 　小池百合子候補：「今の段階でわかる費用、プラスの費用と、目に見えない費用と加算すると、それなりの費用になる。これをどこがどれくらい負担するかは、まさしく協議をしている。様々な方法で（費用の）縮減、簡素化ということになるかと思います」 無所属・宇都宮健児候補（73）は、専門家の意見次第でIOC（国際オリンピック委員会）に中止を働き掛けるべきとしています。 　宇都宮健児候補：「無観客でも選手は来るわけですから、世界各地から。選手の健康や命を守れますかどうかということですよね」 また、小池都知事の政策が“オリンピックありき”だと批判しています。 　宇都宮健児候補：「オリンピック開催ありきだったと思います。そのために（コロナへの）初動対応が遅れた。都民の命や健康をなんと考えているんでしょうか」 無所属、維新推薦・小野泰輔候補（46）は、経済効果の面からも、中止ではなく2024年の実施を目指して交渉すべきだとしています。 　小野泰輔候補：「東京が発展していくための起爆剤にしないといけない。いきなり中止だなんて言うわけにはいかないです。4年後が時期的には最適だし、交渉をもしIOCと進めるなら、それが一番現実的。このまま小池さんが1年後ということでこだわれば、1年後できなければ中止だということになる」 そして、小池都知事の財政運営を批判しています。 　小野泰輔候補：「今回、小池さん明らかにコロナの対策間違っています。第1波を防ぐために、なんで1兆円、皆さんの貯金を全部使ったのか。これからの第2波、第3波、お金のなくなった東京でどうやって乗り切るんですか」 諸派、N国推薦・立花孝志候補（52）は2022年開催を主張しています。 　立花孝志候補：「2年後に行うのが一番合理的。今から来年の夏にオリンピックをすることは、色々な意味で無理です。まだ世界中がコロナで感染し、ワクチンもできていない、治療薬もできていません」 問題となる費用負担については、IOCとの交渉が重要だと指摘します。 　立花孝志候補：「IOCも東京で開催したいわけですよ。そうすると足元をお互い見合うわけですから、こっちが譲歩するんじゃなくて、最悪、別に東京じゃなくていいよ、IOCさん東京でやりたいんだったらやってあげてもいいよ。場所を貸してあげる方ですから、こっちはね。決めるのは向こうですけど。交渉によっては、東京都が1円もお金を出さずに2年後の開催もできると思っています」 特定の国政政党からの推薦や支援がない候補者などは以下の通りです。 七海ひろこ候補（35）撤退を表明 桜井誠候補（48） 込山洋候補（46） 竹本秀之候補（64） 西本誠候補（33） 関口安弘候補（68） 押越清悦候補（61） 服部修候補（46） 齊藤健一郎候補（39） 後藤輝樹候補（37） 沢しおん候補（44） 市川浩司候補（58） 石井均候補（55） 長澤育弘候補（34） 牛尾和恵候補（33） 平塚正幸候補（38） 内藤久遠候補（63） 都知事選は5日に投票が行われ、即日開票されます。東京都選挙管理委員会は、新型コロナウイルスへの感染防止対策として、投票の際はマスクを着用するなど、有権者に協力を呼び掛けています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　さいたま市緑区東浦和のアパートの一室で、2日に女性の遺体が見つかった事件に絡み、埼玉県警は3日、女性の10代の長女を殺害しようとしたとして、殺人未遂と住居侵入の疑いで、アパート住人の職業不詳、渡部晃正容疑者（58）を逮捕した。 　県警は、女性の身元は同市南区の無職熊田真奈美さん（46）で、渡部容疑者と交友関係があったと明らかにした。渡部容疑者が殺害に関与した疑いがあるとみて調べる。 　逮捕容疑は2日午前、熊田さん宅のアパートに侵入し、熊田さんの長女の首を絞めるなどして殺害しようとした疑い。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　東京都で2日連続で新規感染者が100人を超えるなど感染がまた広がりつつあります。国の専門家会議が廃止されましたが、今後の自粛あるいは休業要請といったことはどうなっていくのでしょうか。 　東京都内での感染者が増加しています。2日の107人を上回り、3日に発表された新規感染者は2日連続の100人超えで124人。緊急事態宣言解除後の“最多”を更新しました。「夜の繁華街」の従業員など20代、30代といった若い世代を中心に感染が広がっているといいます。収まったかに見えた感染拡大。これまでの対策は一体、なんだったのでしょうか…。小池都知事は改めて専門家に意見を求めるといいます。 　東京都・小池百合子知事：「休業要請をかけるかどうかは、やはり国の緊急事態宣言が行われた場合には、改めて専門家の皆さんのご意見を踏まえて判断することが必要」 　思い返せば、全国で感染者数がまだ一桁だった2月、政府は「専門家会議」を発足。専門家として座長に国立感染症研究所所長の脇田隆字氏、副座長に感染症専門家の尾身茂氏が選出。その言葉に多くの国民が注目しました。 　専門家会議・尾身茂副座長：「ある日、突然、爆発的に患者が急増するオーバーシュートが起こり得る」 　専門家会議・脇田隆字座長：「我々がお願いしているのは人と人の接触を8割減らして頂きたいと」 　打ち出したのは3密防止。人との接触目安や新しい生活様式など基軸となる提言。しかし、緊急事態宣言解除から約1カ月が経過した先月、西村経済再生担当大臣は対策の中央にいたはずの専門家会議の廃止を発表。しかも、事前に専門家に通達せずに発表したのです。西村大臣は専門家会議を廃止し、分科会として改めて設置するとしています。 　西村経済再生担当大臣：「事業継続のためにしっかり感染防止策講じる。これができないなら経済活動できません。感染が広がるだけです！誰も緊急事態宣言、休業やりたくないでしょう」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国内では3日、新たに239人の新型コロナウイルス感染が確認され、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。1日当たりの感染者が200人を超えたのは5月3日以来。累計は1万9274人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万9986人。新たな死者の発表はなく、累計は990人。 　このうち東京は124人で2日連続で100人を超えた。ほかに埼玉26人、千葉9人、神奈川24人、大阪11人、鹿児島19人など。一方、北海道では新たな感染確認はなく、感染報告がないのは4月6日以来。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月3日放送）に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めになった人が3万人を超えたというニュースについて解説した。 コロナで解雇や雇い止め、3万人を超える 厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人が、7月1日時点で見込みも含め3万人を超えたことが明らかになった。 飯田）宿泊業、飲食業、製造業というところが多くなっていますが、経済に対するコロナの影響は本当に大きいですね。 宮家）3万人というのはすごい数字です。しかも、被雇用者である当事者にとっては大変なことです。でも、日本に比べると、アメリカには今4000万人くらい失業者がいるのですよね。日本の解雇や雇い止めにあった人と、アメリカの失業者の計算の仕方がどう違うのかはわからないので、単純な比較はできませんが、アメリカの失業率は11%です。6月だけで480万人の失業者が新規で出ています。あの国は一体どうなっているのでしょうね。日本では、3万人をどう救うかを考えなくてはいけないのですけれど、向こうは桁が2つも違う。 飯田）アメリカの場合は一時解雇としてのレイオフが多いと言います。日本の雇用統計がこの間出ましたが、休業者の数が400万人くらいです。その数字を合わせると、日米あまり変わらないのかなとも言えますが。 宮家）向こうは人口が3倍ですからね。3分の1くらいとなれば、同じような感じになるのかも知れませんが、とにかく、これはいつまで続くのですかね。 3日の東京都の感染者数124人～北大西浦教授の予測が当たる 飯田）今後を考えると非常に深刻だし、2日の東京の新規コロナウイルス感染者数は107人と、また上がっています。（※編集部注：3日も東京の感染者数は124人と2日を上回り、3日連続の100人超えとなった） 宮家）私は素人なので、うまく説明できる自信はありませんが、PCRの検査数を増やせば、トランプさんも言っている通り感染者数が増えるわけです。検査は増やしてもらわなければいけない部分もあるから、それはいいのだろうと思うけれど、経済活動の自粛をあれだけ緩めてしまったのですから、新規感染者が一日100人くらい行ってもおかしくない。しかし自粛を緩めないと経済が回らないのですから、最後はどちらを取るのかという、非常に難しい判断になると思います。 飯田）北海道大学の西浦教授が、「生活を元通りに戻したら7月くらいに100人を超えます」という予言をしていましたが、それがまさに当たっています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　鹿児島地方気象台は20時59分に、薩摩川内市甑島（こしきしま）で「50年に一度の記録的な大雨」になっているとの気象情報を発表しました。 　この後も同じような場所で強い雨が続き、「線状降水帯」が発生する恐れがあります。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水・氾濫等に警戒してください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース