福岡市は16日、新型コロナウイルスに感染した複数の男性が調査に対し、利用した福岡・中洲のキャバクラ店の名前を明らかにしないとして、中洲のキャバクラ268店舗に客や従業員で発熱などの症状がある場合は、市に連絡するよう通知したことを明らかにした。 　市の調査は強制ではないが、担当者は「本来なら店を特定し、濃厚接触者をPCR検査してクラスター（感染者集団）をおさえ込めるが、今回は協力が得られていない。このままだと中洲で感染が広がる危険性があり、文書で注意を呼びかけた」と説明した。 　市によると、10日以降に感染が確認された計8人のうち、男性2人が4日に中洲のキャバクラ店を東京からの友人4人と訪れた。友人4人も帰京後に東京都で感染を確認。また、福岡市が感染確認した別の男女2人は中洲のキャバクラ店の従業員だった。4日にキャバクラ店を訪れたいずれも30代の男性6人は、市などの調査に対し店名を明かさず、従業員だった男女2人のうち女性が店名を明らかにしていないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　指定暴力団工藤会トップの総裁野村悟被告（73）とナンバー2の会長田上不美夫被告（64）の第43回公判が16日、福岡地裁であった。2013年に襲撃された看護師の元同僚が別の公判で証言した様子を収めたDVDが法廷で流された。元同僚はそのなかで、事件後に野村被告が勤務先の北九州市のクリニックを訪れ「あの人は刺されても仕方ない」と言ったと語った。 　DVDは、事件に関わった元組幹部の公判で元同僚が証言した内容を収録したもので、検察側がこの公判に証拠として提出した。 　野村被告はこのクリニックで局部の増大手術と周辺の脱毛治療を受けた後、術後の仕上がりや看護師の対応に不満を持つようになったことがこれまでの公判で明らかになっている。 　DVDではさらに、襲撃された看護師が、脱毛治療で痛がる野村被告に対し「入れ墨よりは痛くないやろ」と強い口調で言ったと、元同僚が証言する場面もあった。 　元同僚はこの日、別の場所で「… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染者は16日、午後9時時点で新たに44人が確認され、総数は1万7705人になった。東京都は27人で、1日あたりの感染者は6日連続で20人を上回った。大阪府と京都府でも、それぞれ3人の感染が確認された。 　東京都の感染者27人のうち、接待を伴う飲食店などで感染したとみられる「夜の街」関連は10人いた。世代別では20代が14人、30代が7人だった。 　「夜の街」関連では、福岡市は16日、複数の感染者が市の調査に対して、訪れた店名を明かさないとして、中洲のキャバクラ店268店に、客や従業員らに発熱などの症状がある場合、市に連絡するよう通知した。 　また、厚生労働省によると、米国とインドネシアから15日に成田空港に到着した20代の男女2人の感染が確認された。2人とも症状はないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県内では16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2人、死者が2人確認された。県内で発表された感染者は延べ1413人、死者は計93人（朝日新聞集計）となった。 　感染が確認されたのは、大和市在住の50代男性会社員と、40代の男性自営業者。死亡したのは小田原市在住の80代男性と、厚木市在住の70代男性という。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　パチスロ機を使って賭博をさせたとして、神奈川県警は15日夜、横浜市中区福富町西通のゲーム機賭博店を家宅捜索し、従業員の男（25）=東京都八王子市寺町=ら3人を常習賭博の疑いで現行犯逮捕して16日に発表した。従業員のうち1人は「コロナの影響で、アルバイトをしたくても働ける場所がなかった」と話しているという。 　生活保安課によると、3人は15日夜、店内で20～50代の男女12人に対し、賭博をさせた疑い。同課はパチスロ機60台と現金約200万円などを押収した。 　店は1日30～50人程度の客が利用し、高いレートで賭けを行っていたという。入り口には二重の金属扉があり、監視カメラで客の顔を確認していた。同課は客も賭博容疑で書類送検する方針という。（土屋香乃子、林瞬） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　津市の国道で2018年、乗用車がタクシーと衝突して乗客ら4人が死亡、1人が大けがを負った事故で、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）の罪に問われた元ソフトウェア会社社長の末広雅洋被告（58）の裁判員裁判の判決が16日、津地裁であった。柴田誠裁判長は、「制御困難な高速度」だったが事故の危険性の認識があったとまでは言えないと判断。同罪の適用は認めず、同法の過失運転致死傷罪を適用し、懲役7年を言い渡した。 　検察側は、危険運転致死傷罪で懲役15年を求刑。同罪が認められなかった場合は、過失運転致死傷罪にあたるとして「予備的訴因」を追加。同罪では懲役7年を求刑していた。 　公判では、当時の末広被告の運転が「進行を制御することが困難な高速度」だったか、その危険性を認識していたかどうかが主な争点となった。 　この日の判決で、柴田裁判長は、時速146キロという一般道の法定速度を大きく超過した運転は事故を回避するための適切な車線変更ができないため、「物理的には制御困難な状態だった」と指摘。一方で、事故の危険性については「具体的な可能性として、（被告が）現実に頭に思い浮かべていたと認めるには合理的な疑いが残る」と述べ、危険運転致死傷罪は成立しないと結論づけた。 　判決によると、末広被告は18年12月29日午後9時50分ごろ、乗用車を運転し、津市本町の片側3車線の直線道路を時速146キロで運転。注意を怠り、国道沿いの飲食店から中央分離帯の開口部に向かって横断していたタクシーの右側に衝突し、男性運転手（当時44）と乗客の男性3人の計4人を死亡させ、1人に大けがを負わせた。 　公判で検察側は、被害結果が重大だったとして「一般道を時速146キロで走行する犯行態様が非常に危険で悪質」と主張。弁護側は、危険運転致死傷罪について、直線道路を横断しようとするタクシーの動きへの対応までは想定しておらず、「拡大適用であり、不相当だ」と訴えていた。過失運転致死傷罪は認めていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル