東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者を新たに47人確認したと発表した。そのうち18人は、新宿区内にあるホストクラブでのクラスター（感染者集団）だという。感染者が40人を超えるのは5月5日（57人）以来。都は感染拡大を呼びかける「東京アラート」を11日に解除したが、その後も感染者は増えている。 　東京都によると、14日にクラスターが発覚したホストクラブでは以前にも感染者が確認されており、集団検査を実施して新たに18人の感染が判明した。ほぼ全員が無症状だという。その他にも14人が、接待を伴う飲食店などで感染したとみられる「夜の街」関連だという。 　東京都の小池百合子知事は14日、西村康稔経済再生相や新宿区の吉住健一区長らと非公開で会談。会談後の取材で小池知事は、47人の感染者について「今回は積極的に検査を行った結果としての数字（感染者数）で、かつての数字とかなり違っている」と強調。西村経済再生相も会見で「二次感染を防止するための取り組みが進んでおり、前向きに考えたい」と述べた。 　東京都では①1日あたりの感染… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県西尾市の河川敷で昨年10月、中国籍の王敬さん（当時37）の遺体の入ったスーツケースが見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された中国籍の会社員朴鐘日容疑者（31）=愛知県知立市=が、王さんが行方不明になった昨年7月に東京を訪れていたとみられることが、捜査関係者への取材でわかった。県警は、朴容疑者が王さんに会う目的で上京したとみて調べている。 　捜査関係者によると、朴容疑者が普段乗っている車が昨年7月、東京に移動していたことがわかったという。2人はインターネットのサイトを介して知り合ったとみられる。 　関係者らによると、朴容疑者は大手コンビニの本部社員。店舗の指導をする立場で、スーツケースが遺棄された現場周辺を担当していた。仕事を通じて朴容疑者と知り合ったという男性は14日、取材に「（朴容疑者は）親身に相談にのってくれた。明るくて気さくで、とてもいい人。逮捕されたのは何かの冗談ではないか」と驚いていた。 　朴容疑者は昨年7～8月、スーツケースに入った王さんの遺体を、西尾市鵜ケ池町の河川敷に遺棄した疑いで今月13日、逮捕された。県警は認否を明らかにしていない。 　王さんは昨年6月に観光目的で入国し東京都内に滞在したあと、7月に行方が分からなくなっていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県は１４日、新たに２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内で確認された感染者は中国・武漢市からの帰国者４人を含めて延べ１０３１人となった。 　県によると、１人は、吉川市に住む２０代会社員男性で、１０日から発熱や頭痛などの症状が出て、１３日に陽性が判明した。もう１人は、三郷市在住の会社経営者で外国籍の４０代男性。７日から鼻づまりや味覚などに異常を感じ、１３日に陽性が確認された。５月末まで母国に一時帰国していたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対策で外出を控える市民から、爆音を上げて走る暴走族らに関する苦情が増えている。福岡県警は13日夜から14日未明にかけ、福岡運輸支局と合同で一斉検問を実施。ツーリングが増える夏を前に取り締まりを強化した。 　ボボボボ……。検問所が設けられた福岡自動車運転免許試験場（福岡市南区）に地響きのような排気音が響く。検問で止められたのは、福岡県福津市の会社員男性（24）の乗用車。月1回のドライブが趣味で、友人を乗せて市内を一望できる油山（あぶらやま）をめざしていた。 　中古の高級セダンを目立たせよ… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

コロナ法律相談　回答：小林寛治弁護士 新型コロナウイルスで大きな打撃を受けている、中小企業や個人事業主。どのような悩みを抱え、どう対応していけば良いのでしょうか。読者から寄せられた相談などをもとに、弁護士に聞きました。（聞き手・遠藤隆史） 　Q　自動車部品製造工場を経営しています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で製造に必要な部品の供給が止まり、期限までに取引先に商品を納入できません。賠償責任を問われますか。 　A　まずは取引先との契約内容を確認する必要があります。契約の中に「不可抗力によって納品できない場合は責任を負わない」といった条項がある場合、今回の部品供給の停止が「不可抗力」とみなされる可能性があります。 　ただ、不可抗力とみなされるには、代替の部品を調達できる可能性がどれくらいあるか、その代替部品を調達する努力を尽くしたかも問われます。ウイルスの世界的な感染拡大は予期せぬ事態ですので、どうしても代替部品を調達できなかったと判断されれば、賠償責任を問われない可能性が高いといえます。 　一方、中小企業同士では口頭での契約で、不可抗力の取り決めをしていないことが多いでしょう。取引先に対して賠償責任を負う可能性が高まりますが、今回のような事情なら責任を回避できる余地は十分にあります。いずれにせよ代替部品の確保がポイントですが、調達費用が割高になっても契約に特段の定めがない限り、増えた費用を取引先に請求できません。 　長年取引をしてきた相手なら、しゃくし定規な法律論ではなく、納期の延期や代替部品の調達費の一部負担などを経営判断で認めてくれるかもしれません。思い切って本音で相談してみるべきだと思います。 　　　　◇ こばやし・かんじ　2000年弁護士登録。大阪弁護士会の中小企業支援センター事務局長。MBAの学位を持ち、中小企業法務や事業承継問題に取り組む。 中小企業に関する相談窓口やQ＆A ・各地の商工会議所 ・中小企業金融相談窓口（経済産業省）0570・783・183、平日・土日祝日とも午前9時～午後5時 ・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（厚生労働省）0120・60・3999、平日・土日祝日とも午前9時～午後9時 ・事業資金相談ダイヤル（日本政策金融公庫）0120・154・505、平日午前9時～午後5時 ・新型コロナウイルスに関するQ&A/企業の方向け（厚労省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html ・新型コロナウイルス対策に関する各種Q&A（東京弁護士会・中小企業法律支援センター）http://cs-lawyer.tokyo/column/2020/03/05.html 質問を募集しています 新型コロナウイルスに関する問題に、記者が専門家に取材してお答えします。ご質問はQcorona@asahi.comにメールでお寄せください。 　※Q＆Aの内容は、身近な法律問題について解決の参考となるよう、あくまで一つのケースを示したものです。個別の事情によっては、回答内容があてはまらないことがあります。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル