国土交通省の水嶋智鉄道局長は13日、静岡県とJR東海の主張が対立してリニア中央新幹線の着工が遅れていることに絡み、「事実に即した具体的、建設的な議論が重要だ」と述べ、JR東海が再開を目指す工事の是非を両者で協議する必要があるとの認識を示した。静岡市の予定地の状況を視察後、記者会見した。 　県とJR東海は、トンネル掘削が水資源に与える影響を巡り対立。2027年開業が困難になる可能性も浮上している。 　JR東海は準備工事として、トンネル掘削に伴う湧き水を大井川に戻す導水路の入り口付近で、整地や樹木伐採などの作業を6月中に再開したい考え。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　安倍政権は検察庁法改正案の今国会での成立はあきらめ、来週で通常国会は閉会となる見通しだ。国家百年の計を過つことになる危険性のあった種苗法の改正も、とりあえず今国会では見送られた。 　検察庁法の改正を巡っては、黒川弘務元東京高検検事長の定年延長問題も絡み、異例ともいえる反対運動がSNSを中心に市民社会側から巻き起こった。元検事で弁護士の郷原信郎氏は検察庁法の改正案を、「政治ヤクザ（安倍政権）が権力ヤクザ（検察）を手足のように使うことを可能にする法律」と呼び、改正案の危険性に警鐘を鳴らしたが、まさに正鵠を射た表現だろう。 　元来、検察は数ある政府機関の中でも特に絶大な権力を持っている。検察が持つ公訴権（人を裁判にかける権利）は国家権力の中でも警察権や徴税権などと並び、権力の最たるものと言っていい。何せ、主権者、つまり国の主であるはずの国民を合法的に逮捕、監禁することができる上に、日本のように死刑制度が残る国においては、裁判にかけた上で合法的に人を殺すことさえできる。しかも、検察は本来自分たちを監視する立場にある内閣総理大臣、国会議員に対しても、この権力を行使する権限を持つ。検察という機関が政治から独立している必要があるのはそのためだ。 　われわれ主権者たる国民は官僚を選ぶことはできない。だから、官僚機構はわれわれが選んだ代議員（国家公務員の場合はわれわれが選んだ国会議員の多数派によって形勢された内閣）に監視してもらうような仕組みになっている。検察も官僚機構の一部ではあるが、しかし、上記のような理由から、検察だけは他の官僚とは異なり、政治からも一定の独立性が保障されなければならない。 　ここまでは誰もが同意できるところだろう。しかし、ここからが問題だ。では、その検察は誰が監視する義務を負い、検察が過ちを犯した場合、誰がそれをチェックし、それを正すことができるのだろうか。 　官僚機構の唯一の監視主体である国会議員や内閣からの干渉も受けないとなると、検察は向かうところ敵なしの無敵機関になってしまいかねない。しかも、公訴権を独占する日本の検察は、自分たちの胸先三寸で誰を裁判にかけ、誰をかけないかを決めることができるため、99.84％などというおおよそ先進国ではあり得ないような非常識な有罪率（検察が起訴した被告が有罪判決を受ける確率）を誇る。その上、被疑者や参考人の取り調べの可視化（録音・録画）も進んでいないし、取り調べに弁護士が立ち会うという先進国では常識中の常識と言っていい権利さえ日本では認められていない。日本の検察には世界中で類を見ないような、あまりにも強大な権力が集中している一方で、彼らはほとんど外部からチェックを受けないようになっているのが実情なのだ。 　検察官の定年を内閣の思いのままに延長したりしなかったりすることが可能になる今回の検察庁法の改正案は、そのような強大な権限を持つ検察が政治の手足として利用されるようになってしまえば、元々検察が内包している暴力装置が暴走する危険性に加え、それが時の政治権力によって政敵を追い落とすためや、権力の濫用による汚職などを隠蔽する目的で利用されかねないので、絶対に許されるべきものではなかった。しかし、とりあえず今国会で検察庁法の改正が見送られたとしても、権力ヤクザ問題は依然として残っているし、日本の市民社会が常にその暴走の危険性と隣り合わせにあることに変わりはない。いや、それは単なる潜在的なリスクなどではなく、近年だけを見ても毎年のように繰り返し顕在化している問題なのだ。 　検察は何があっても現在の権限を維持したいし、チャンスさえあればそれを更に拡大・強化する機会を虎視眈々と狙っている。なぜならば、それこそが官僚の基本的な行動規範であり、その点においては検察も他の官僚機構と何ら変わりはないからだ。しかも、公訴権を独占し強制捜査権を持つ検察は「違法行為を目こぼししてあげる」、「政敵のネタを提供してあげる」などによって、時の政治権力とバーター取引をする材料には事欠かない。 　日本という国が、正義が貫徹される社会であるためには、悪を蔓延らせないよう検察にはぜひとも頑張ってもらわなければならないし、政治からの独立性も貫いてもらう必要がある。しかし、同時に現在の日本の刑事司法制度は、残念ながら検察がそのような独立した社会正義の体現者であり続けると同時に、公明正大（フェア）な組織であり続けることを困難にしていると言わざるを得ない。このままでは検察の暴走は繰り返され、多くの犠牲者を出すことになるだろうし、その一部は後に冤罪事件という形で表面化するかもしれないが、その大半は「無辜の民を裁く」という、近代国家がもっともやってはいけないとされることが平然と行われ、その責任も問われないことになるだろう。権力ヤクザが牙を剥いたら最後、餌食となった市民は泣き寝入りするしかない。 　政治からの独立を保ちつつ検察が正義を貫徹でき、なおかつ暴走を防ぐ制度を担保するために、アメリカのように地方検事を公選制にしている国もあるし、警察から送検されてきた事件を検察は無条件で起訴しなければならない制度を取っている国もある。あるいは検察以外にも公訴権を認めることで、検察に権限を集中させないようにしている国もある。どこの国も検察の独立性と監視方法のバランスに腐心しながら、独自の制度を作っているのだ。 　しかし、どの国にも最低限共通しているものとして、「取り調べの全面可視化」、「弁護士の立ち会いの義務化」、「起訴前勾留期間の短縮（最長で3日程度。現在日本は1事件について23日）」、「被告人に有利になるものも含め検察が保有する証拠の開示義務」などは、日本の刑事司法が国連などの場で「中世なみ」と揶揄されないための待ったなしの条件となる。その上で公選制なり何なり日本独自の制度を考えるのは結構だが、今の日本の司法制度は独自制度を主張するにはあまりにも近代国家の司法制度としての基本的な要件を満たしていないといわざるを得ない。 　今国会の検察庁法改正がなくなったことで、とりあえず検察が政治に隷属させられる危機が去った今、日本の刑事司法をいかに真っ当なものに変えていくかのボールは、検察庁法の改正に反対のリツイートをした市民社会の側に戻ってきている。これは警察についても言えることだが、警察権や公訴権を持つ刑事司法機関の問題に対しては政治もメディアも及び腰なため、その改革は決して容易ではないが、それができるのは主権者であるわれわれをおいて他にはあり得ない。社会の「フェアネス」（公正）や「ジャスティス」（正義）の基準を定義することにもなる検察のあるべき姿を考える上で、補助線となりそうな論点や事例を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 —– 【プロフィール】 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。 　入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。 　検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕組みがなかった。 　難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」についても、認定の見込みがないのに退去を回避する目的で申請を繰り返すケースが問題化しており、一定の例外を設定する。収容者は病気など、やむを得ない場合は行動範囲制限など条件付きで「仮放免」が認められるが、仮放免中に逃亡した収容者に罰則を科す「仮放免逃亡罪」も新設する。 　提言では、在留特別許可の基準明確化▽家族の状況などを考慮し、次回入国時に早期に入国できる仕組みの制度化▽収容施設外でも逃亡を阻止できる収容代替措置の導入－なども盛り込まれる見通しだ。 　政府は留学生や技能実習生の受け入れを年々増加させ、昨年は単純労働を事実上解禁する特定技能制度も開始。在留者の増加に伴い不法滞在外国人も増えている。昨年６月時点で６カ月以上の収容者は６７９人で、約３年間で２倍以上となっている。最近は新型コロナの影響で出入国が制限され、長期化に拍車がかかっている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は１３日の記者会見で、過去に新型コロナウイルスの集団感染が発生したホストクラブを含む「夜の街」関連の飲食店やライブハウス、ナイトクラブの営業再開に向けたガイドライン（指針）を公表した。店内で感染が発生した場合、速やかに経路を特定するため、利用客の氏名と連絡先を記載した名簿の管理と一定期間の保存の徹底を求めた。 　東京・新宿などの繁華街ではクラスター（感染者集団）が相次いでおり、営業再開は指針の順守が前提となる。西村氏は指針について「従業員や客の健康、命を守るための取り組みだ」と強調した。 　指針は各業界団体が政府や専門家の助言を受け策定した。名簿管理のほか、対人距離を最低１メートル、できるだけ２メートル確保することや、テーブル、カウンターにアクリル板などで仕切りを設けることを求めた。入場者・利用客数は定員の半分程度か、それ以下とした。 　ホストクラブやキャバクラなどでは、従業員が客の横でカラオケやダンスを行う接客を当面自粛。ナイトクラブでは声量が大きくなり、つばなどの飛沫（ひまつ）の拡散を防ぐため、店内の音量は必要最小限に抑制する。ライブハウスでは演奏者と客との間を２メートル程度とし、客のハイタッチを避けるほか、チケットのオンライン販売の推奨を盛り込んだ。 　西村氏は指針の周知徹底のため１４日に小池百合子都知事と協議する。都は１９日に休業要請の全面解除を予定している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース