東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者25人と死者2人が新たに確認されたと発表した。2日連続で1日あたりの感染者数が20人を上回った。都は感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を11日夜に解除している。 　感染者25人のうち、現時点で感染経路がわからないのは7人。年代別では20代が12人と最多で、30代が9人と続く。都内の感染者は累計で5473人、死者は313人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山梨県は12日、県内に住む80代の無職男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は延べ71人となった。 　県によると、男性は11日に37・1度の発熱やせきの症状があり、医療機関を受診。12日にPCR検査で陽性が確認された。県内の医療機関に入院し、症状は軽いという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　他人の車に全地球測位システム（GPS）を取り付けて位置情報を得ることが、ストーカー規制法の禁じる「見張り」に当たるのか。この点が争われた刑事事件の上告審で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は判決日を7月30日に指定した。高裁判断を見直す際に必要な弁論を開かないため、「見張りに当たらない」とした福岡高裁判決が維持される公算が大きい。 　この事件では、長崎県の男（53）が2016年4月～17年2月、元交際相手の女性の車にGPS端末を取り付けて携帯電話とパソコンで600回ほど位置情報を検索していたとして、同法違反に問われた。女性が車検に出した際に、業者が端末を見つけて発覚した。 　00年にできた同法は、恋愛感情が満たされないことへの報復を目的とした「家や職場、学校など相手が普段いる場所の近くでの見張り」やつきまとい、待ち伏せなどを禁じている。争点になったのが「見張り」の解釈だ。 　18年1月の一審・佐賀地裁判決は、女性が日常的に使う車にGPSを付けていれば立ち回り先をいつでも調べられるから「位置情報の検索も見張りの一つと解釈すべきだ」と判断。男に懲役6カ月を言い渡した。 　だが、同年9月の福岡高裁判決はこれを破棄。同法の見張りは「相手の近くで」と限定しており、直接観察する行為を指すと指摘。ただ、電池交換などのため新たに端末を着脱する行為は見張りと解釈する余地があるとして、審理を地裁に差し戻した。 　福岡高裁では、別のストーカー事件でも「見張り」と認めない判決が出ており、検察が2件あわせて上告していた。検察は「GPSの精度は高く、日常生活の行動をほぼ全面的に把握できる」と指摘。同種事件が増えるなか、こうした強いプライバシー侵害を解釈で罰することは、法の趣旨から逸脱していないと主張している。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校に行きづらい小中学生がオンラインで学ぶ「学校」が増えている。文部科学省は、不登校などの場合は在籍校の校長判断で、オンライン学習でも出席扱いとする通知を出しているが、現場ではなかなか浸透しなかった。コロナ禍による長期休校でオンライン学習の模索が広がるなか、動き出した自治体もある。 「本人のモチベーション高める点も」 　「自由に学びを進められるのが魅力です」 　5月23日、オンラインで開かれた角川ドワンゴ学園「N中等部」（沖縄県）の入学式。ネットコース1期生代表としてあいさつした七島海希（みき）さん（13）は、そう意気込む。 　全国7キャンパスある同校の生徒数は、通学コースと合わせて800人を超える。全国約1万5千人（ネットコース約1万2千人含む）が学ぶ「N高校」と同じ学校法人だが、N高と違い、学校教育法1条に定める学校（1条校）ではなく、生徒は地元の公立中などに籍を置いて学ぶ。 　入学者の志望動機は、ゲームを作りたい、仲間と起業したいなど様々だが、「既存の学校に何かしらの違和感を抱いた生徒が多い」と担当者はいう。 　七島さんもその一人だ。小5で内閣府主催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト」に出場して、地方創生担当大臣賞を受賞。東北地方の国立大付属中へ進んだが、中1の後半から登校しなくなった。今はオンライン学習で英語、数学、国語を学びながら、プログラミング学習などにも取り組む。大学進学、留学し、世界で貢献することも考えている。 　同校では、希望者の在籍校に月1回、出欠状況や授業の取り組み、本人の振り返りなどを記入した「学習状況等報告書」を送付する。だが、出席や評価の扱いは校長によって様々だ。「本人のモチベーションを高める点でも学習成果を認めてもらえるとうれしいです」と担当者は話す。 文科省も「要件満たせば出席扱い」通知 　文科省は2005年、不登校生が自宅でITで学んだり、学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば、在籍校の校長判断で出席扱いにできるとの通知を出した。だがなかなか浸透せず、教育機会確保法施行後の18年度になっても16万人超の不登校生に対し、フリースクールなど学校外の指導で出席扱いになった児童生徒は約2万3千人。自宅のIT活用などでの出席扱いは286人だった。昨年10月、復学前提でなくても出席扱いとし、成果を評価に反映できる内容の通知を改めて出した。 　現在はコロナ禍の緊急措置で、感染を恐れて登校しない場合は、出席停止扱いで、欠席にはならない。ただ、通常に戻れば在籍校の校長判断となり、欠席が多ければ、進学などで不利な扱いを受けることも考えられる。 拡大する学習内容を「ネットの先生」とオンラインのチャットで相談する利用者のイメージ（クラスジャパン小中学園提供） 　文科省通知の普及を急ぐのが、ネットスクール「クラスジャパン小中学園」（東京都渋谷区）だ。中島武代表（57）は「残念ながら広く知られていない。認知されれば、学びの選択肢が広がるのに」と言う。 　同学園は不登校の子の在籍校と連携しながら在宅学習をサポートし、成績評価や出席認定を受けられる仕組みを提供する。日々の学習内容を子ども本人と「ネットの先生」がチャットで相談、教科書に沿った映像教材などで進める。学校側には進度や成果を記した学習リポートを提出し、内申書の参考にしてもらう。オンライン進路指導のほか、工作やゲームで会員と交流するクラブ活動、ホームルームの場もある。 　2年前に財団法人でサービスを始めた際は、提携自治体に住む子どもしか使えなかった。だが昨年7月に民間ネットスクールとしても開校したことで門戸を拡大。今は全国300校で個別対応を進めている。 　これまでの利用者は延べ約380人だ。学校に戻り退会する子もいるが、現在は約180人の小中学生が在籍する。中学卒業後は通信制を選ぶ子も多いが、今年は全日制高校に進んだ生徒も十数人いるという。 「オンラインの方が向いている子も」 　動き出した自治体もある。熊本市教育委員会は8日、「学校に来られない子の希望者には、授業のライブ配信をする」との通知を市立の全小中学校と特別支援学校に出した。 　同市ではメールで欠席連絡するシステムを利用しており、その際にライブ配信を希望すれば、視聴できるようにする。教室内に定点撮影する端末を置き、ウェブ会議システム「Zoom」などで、欠席者に授業を配信。教師や同級生がノートや黒板を撮影して送信する工夫も求めている。 　同市では今回の休校中、「3人に1台」配備されていたタブレットや家庭の端末を使い、全小中学校でオンライン授業をした。その中で不登校の子が授業に参加したり、教室で発言しない子が活発に発言したりする例が報告され、通知を出す後押しになったという。 拡大するクラスジャパン小中学園が月に1度の学習報告書を作成。保護者から在籍校に届けてもらうことで、出席扱いや成績評価につなげる仕組みという=同学園のウェブサイトから 　遠藤洋路教育長は「オンラインの方が向いている子がいることがわかった。これからの学校は、家から、家以外からでも、場所を選ばず学べる環境を整える必要がある」。今後、オンライン中心の小、中学校のカリキュラムを作り、ネットスクール的な専用の教室なども考えたいという。 　クラスジャパン小中学園の教育アドバイザーで、不登校経験者でもある起業家の小幡和輝さん（25）は、「長期休校で多くの人が不登校を疑似体験し、気持ちを想像できるようになったのは良いこと。無理して学校に行かず、家で学ぶことがポジティブな選択肢として広がればいい」と話す。（宮坂麻子、西村悠輔） 　　　　◇ 　朝日新聞社は14日午後3時半から、オンラインの無料イベント「学校再開、子どもの心にどう寄り添う?　専門家に聞く」を開きます。長期休校明けにストレスを抱える子どもの心にどう向き合うか。保護者からの疑問や悩みに、精神科医で日本の認知療法の第一人者の大野裕さんと、学校になじめない生徒のための「居場所カフェ」を導入した大阪市立市岡中学校長の西川孝治さんが答えます。参加登録は14日午後3時までに、専用サイト（https://ciy.asahi.com/ciy/11001759）から。サイトへはQRコードから移行できます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル