12日午前4時5分ごろ、愛知県豊山町の住宅で、男性から「妻とけんかして、首を絞めて殺した」と110番があった。西枇杷島署員が駆け付けると、室内で住人の無職夫馬志津代さん(72)が、首に電気コードが巻かれた状態で死亡しているのが見つかった。同署は殺人容疑で室内にいた夫の無職陽二容疑者(80)を逮捕した。 同署によると、志津代さんはベッドのそばの床であおむけに倒れており、布団がかけられていた。陽二容疑者が自ら110番した。 現場は名鉄小牧線味美駅から北西に約2.4キロの住宅街。夫馬さんは夫と長男の3人暮らし。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
日本で新型コロナが欧米に比べ抑えられている2つの要因 青山繁晴が解説(ニッポン放送)
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月12日放送)に自由民主党参議院議員の青山繁晴が出演。東京アラートが解除され、ロードマップにおけるステップがステップ3に移行することが決定したというニュースについて解説した。 東京アラートが解除、12日からステップ3に移行 小池知事)東京アラート、これを本日解除する。そしてまた、ロードマップにおけるステップを午前0時の段階でステップ2からステップ3、2から3へと移行をすることを決定いたしました。 東京都は11日、新型コロナウイルスの感染再拡大への呼びかけで、2日から発令している東京アラートを解除した。休業要請の解除と緩和にまつわるロードマップで、パチンコ店やゲームセンター、インターネットカフェなどが対象の第3段階、「ステップ3」に12日から進む。 飯田)接待を伴うホストクラブ、キャバクラなどやライブハウスは、19日から営業を認めることも併せて出ています。メールもたくさんいただいています。居酒屋を経営されている川崎市川崎区の“マサト”さんから、「アラートが解除されても客足が大して変わらず、厳しい経営が続くだろうとみんなで言っています。雑居ビルに入っているのですが2、3、4階にあった他の飲み屋さんは、5月いっぱいで閉店のようです。1度閉店してしまったら補償も何もありませんよね」。 青山)その通りです。耐えて勝つしかないのですけれども。19日以降は事実上の全面解除です。全面解除と言っても、いまのメールの方のご指摘があった通り、かつてのような賑わいにはなかなか戻らない。「賑うのが居酒屋なのに」という問題提起が確かにあります。このスタジオもいま、プラスチックが立てられていますね。 飯田)アクリルの板があります。 日本が新型コロナ対応に成功した2つの根本的な要因~国民皆保険と靴を脱ぐ文化 青山)耐えて勝つしかないのですけれども、かつてのパンデミックは何年も続き、見方によっては、ほぼ1世紀続いたという説もあるわけですから、これだけ交通の行き来が激しくなっていて、数ヵ月でここまで収まるということは大変な成果です。楽観的なことを言いたくはないのですが、よき面を考えると、アメリカでなぜ亡くなる方があれだけ多いか。僕はアメリカの政府高官や軍の将軍だけでなく、一般の黒人の知り合いもいますけれども、病院に行ったことがないという人が多いのです。アメリカには健康保険がいまも事実上ありませんから。オバマケアと言っても、政府の健康保険ではありません。病気を抱えている人が圧倒的にアフリカ系アメリカ人に多くて、それで亡くなる人が多い。でも、「生まれてから病院に行ったことがない、行ったら数十万取られる」という人は日本にはいない。そして日本は、靴を脱いで家にあがる文化です。実は日本が世界に比べて抑えられている根っこには、その2つがあるのだと思います。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
交流施設に脅迫はがき送付疑い 元川崎市職員を再逮捕(共同通信)
日本人と外国人の交流施設「川崎市ふれあい館」に在日コリアンを脅迫するはがきを送ったなどとして、神奈川県警は12日、威力業務妨害の疑いで、元川崎市職員の荻原誠一容疑者(69)=同市川崎区=を再逮捕した。 再逮捕容疑は、1月4日と同27日に、「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」「ふれあい館を爆破する」と書いたはがきを送り、施設の業務を妨害した疑い。 県警や市によると、市立小中学校にも同様の封書が届いており、いずれも宛名や差出人として実在の職員らの名前が書かれていた。県警が関連を調べている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
知事会、コロナ対策検証に着手 作業チーム初会合(共同通信)
全国知事会は12日、新型コロナウイルスへの各都道府県の対応策を検証し、検査・医療体制の再構築を目指す作業チームの初会合をオンラインで開いた。8月中をめどに対策をまとめ、全国で情報を共有するほか、関係法制度の改善など国への提言につなげる。 チームは47都道府県知事で構成。リーダーの平井伸治鳥取県知事は、県境をまたぐ移動自粛の全面解除や、入国制限の緩和が検討されていることを念頭に「交流を広げるためには、それにふさわしい体制を国全体でとらないといけない」と述べ、新たな感染拡大に備える必要性を強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
4県が「特定抗争」指定へ 岡山など、銃撃事件受け(共同通信)
岡山市北区で神戸山口組系池田組の幹部が組事務所近くで銃撃され、鳥取県米子市の山口組系大同会幹部が銃刀法違反容疑で逮捕された事件を受け、岡山、鳥取、島根、愛媛の各県公安委員会は12日、山口組と神戸山口組を「特定抗争指定暴力団」に指定するため、6月中に代表者から順次意見聴取すると発表した。 各県には、両組織の主要傘下団体の拠点や関係先があり、各県公安委員会は20日から24日にそれぞれ意見を聴く。組側が欠席しても手続きに支障はない。山口組と神戸山口組の抗争とみられる事件の頻発を受け、愛知や兵庫など6府県の公安委員会が既に指定している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
コロナ対策で簡素化される東京オリンピック、大会の形は
新型コロナウイルスの感染拡大で、2021年夏に延期となった東京オリンピック。大会組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)は「効率化、合理化を進め、簡素な大会とする」との大会原則を定めました。 延期にともなう費用の膨らみを最小限に抑える狙いのほか、コロナ対策が最重要課題に。「選手や観客、ボランティアらに安全・安心な環境を提供することを最優先課題とする」と宣言しました。大会の具体的な形は2020年9月以降に決められますが、観客数、聖火リレー、実施競技などをどうするのか。動画で考えてみました。(平井隆介) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
SNSで恋愛相談、160万円稼ぐ 小学教諭を減給処分
新潟県内の小学校教諭が有料で恋愛相談に応じたり、恋愛に関するコラムを投稿したりして計約160万円の収入を得ていたことが分かった。県教育委員会が11日、副業禁止の規定に抵触するとして減給4カ月(10分の1)の懲戒処分とし、発表した。 県教委によると、処分されたのは上越地方の公立校に勤める20代の男性教諭。昨年3月から約1年間、ツイッターなどのSNSを通じて希望者からの有料の電話相談を460件受けた。投稿サイトでコラムの執筆もしていた。 男性教諭が別の教員に恋愛相談について話したことから発覚した。男性教諭は「フォロワーが増えて面白くて、安易にやってしまった」と話しているという。(杉山歩) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
9歳の私、ゲーム機の中で再会 未来への手紙と叶った夢
「みらいの はるかさんへ えの、しごとに、ついていますか?」。実家に保管されていたニンテンドーDSの電源を入れた24歳の画家が見つけたのは、9歳の自分からのメッセージだった。 札幌を拠点に活動している画家の晴夏さん。油絵をメインに、水彩画やアクリル画、ライブペイントのパフォーマンスなども手がけている。 今月4日、関東の実家に立ち寄った際にニンテンドーDSの電源を入れて、ゲームソフト「おいでよ どうぶつの森」を立ち上げた。 最近、ニンテンドースイッチの「あつまれ どうぶつの森」をプレーしていることもあって、それぞれの違いが気になったからだ。 画面に表示されたのは、約15年前の自分が、未来の自分に宛てて書いた手紙だった。 「みらいの はるかさんへ え… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
外国人支援センター、7月開所へ 総合的相談窓口、8機関が対応(共同通信)
出入国在留管理庁は12日、外国人の就労支援や法律相談などを担う8機関が集まった「外国人在留支援センター」(FRESC)を7月6日、東京都新宿区のJR四ツ谷駅前に開所すると発表した。政府は昨年4月に在留資格「特定技能」を新設し、外国人の受け入れ拡大を目指しており、効果的に支援したい考えだ。 センターには、日本司法支援センター(法テラス)、東京労働局外国人特別相談・支援室、外務省ビザ・インフォメーション、日本貿易振興機構などが入る。労働や人権などの相談に一括して対応する。外国人個人だけでなく、地方自治体や企業にもサービスを提供するという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
防災白書、気候変動で災害リスク 国民に備え呼び掛け(共同通信)
政府は12日、2020年版防災白書を閣議決定した。地球温暖化の影響で、大雨の増加など気候変動が起きていることを強調。今後は災害リスクがさらに高まる恐れがあるとして、国民に備えを呼び掛けた。 白書は、18年の西日本豪雨や19年の台風15、19号など大規模災害が相次いだことや、大雨の日が増えているとのデータを紹介。気候変動により、洪水や海面上昇による高潮の発生などが世界的に懸念されているとした。 被害を減らすには「国民や企業の意識向上」「防災施設の整備」「地球温暖化の抑制」などが必要としており、関係省庁で対策を検討する考えを示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース