自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝が初当選した昨年７月の参院選をめぐり、地元議員や元陣営スタッフら約１００人に現金を配った疑いが強まったとして、検察当局が公選法違反（買収）容疑で、案里氏と夫で前法相の克行衆院議員（５７）＝自民、広島３区＝を立件する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。検察当局は１７日の国会閉会後の月内にも本格捜査に踏み切るもようで、証拠関係の精査など詰めの捜査を行っている。 　陣営をめぐっては、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書、立道浩被告（５４）と克行氏の元政策秘書、高谷真介被告（４３）が起訴され、立道被告は１６日に広島地裁で判決が予定されている。さらに、夫妻がそれぞれ広島県内の首長や議員、元陣営スタッフらに現金を手渡すなどした買収疑惑も浮上し、広島地検が捜査していた。 　関係者によると、現金は約１００人に配られた疑いがあり、１人当たりの受領額は数万円～１００万円近くと幅がある。検察側が押収した資料には配布総額が２千万円程度になることを示すものもあるという。 　支払われた時期も昨年４月の統一地方選前後から参院選後の同８月ごろまでと幅広く、現金が選挙運動の対価かどうか趣旨の立証が課題だった。５月の連休中などに検察当局の任意聴取を受けた夫妻は、一貫して容疑を否認したが、検察側は現金の多くが公選法の禁じる「当選目的による運動員への現金配布」とみなせると判断したもようだ。 　産経新聞の取材では、克行氏が複数の元陣営スタッフに昨年の参院選前後に現金を配ったり、広島県議に同４月ごろ現金入り封筒を置いたりしたことなどが判明。案里氏についても同４～５月、別の県議に現金が入ったとみられる封筒を２回にわたり渡そうとしたことなどが分かっている。 　案里氏陣営に対する捜査は、今年１月の家宅捜索から約５カ月が経過。任意聴取を受けた県議の中には買収疑惑を全面否認しているケースもあり、元検事の弁護士らからは「選挙違反は立件まであまり時間をかけない。捜査に苦戦しているのではないか」といった声も出ていた。 　最高検は一連の捜査で、昨年末に現職国会議員を逮捕するなど政界捜査で豊富な経験のある東京地検特捜部の検事を広島に派遣。今後、事件を東京に移送することも検討している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　フィリピンの東で発達中の熱帯低気圧について、今後24時間以内に台風に発達する見込みと気象庁が発表しました。台風が発生すると、台風2号となります。 ▼熱帯低気圧　6月11日(木)21時 　擾乱種類　　　熱帯低気圧 　存在地域　　　フィリピンの東 　移動　　　　　西北西　15 km/h 　中心気圧　　　1004 hPa 　最大風速　　　15 m/s 　最大瞬間風速　23 m/s 予報　24時間後　6月12日(金)21時 　擾乱種類　　　台風(TS) 　存在地域　　　南シナ海 　強さ階級　　　／／ 　移動　　　　　西北西　15 km/h 　中心気圧　　　998 hPa 　最大風速　　　18 m/s (中心付近) 　最大瞬間風速　25 m/s 中国の華南に進む見通し 　世界各国の気象機関が計算したシミュレーション結果を比較すると、この熱帯低気圧は発達しながら北西に進み、中国の華南に接近・上陸することを示唆するものが多くなっています。 　発達段階の熱帯低気圧では今後の進路や勢力の予想が難しく、正確な進路や勢力を特定するのが難しいため、今後も予報の変化に注目が必要です。 台風が発生すると1か月ぶり 　もし台風が発生すると、5月12日に発生した台風1号以来で、ちょうど1か月ぶりの台風となります。 　平年の6月の台風発生数は1.7個となっていて、台風の発生が増え始める時期です。ウェザーニュースでは、引き続き状況の監視を行い、新しい情報が入り次第お伝えします。 ウェザーニュース Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池知事は11日、都庁で記者団に対し、新型コロナウイルス感染への警戒を呼び掛ける「東京アラート」を同日で解除し、休業要請の緩和も12日午前0時からカラオケ、パチンコ店、ネットカフェなどを含む「ステップ3」へと移行させると説明した。小池知事は「休業要請はほぼ終了する。新しいフェーズに入った。新しいウィズコロナの局面だ。 これまで自粛のお願いばかりしてきたが、これからは自衛、自らを守る自衛の時代ではないか。『自粛から自衛』の局面ではないかと思っている」と語った。 　「アラート」の解除について小池知事は、（1）新規陽性者数（2）新規陽性者のうちの感染経路不明者率（3）週単位の陽性者増加比――など都が注視してきた指標が目安を下回り、医療体制も整っていることを説明。そして、「専門家からも『妥当』だと意見をいただいた。そうしたことから、ステップの移行となり、アラートも解除させていただくということとなった」と説明した。 都知事選は？　「都政に邁進。それ尽きる」 　記者から、「（これまでは）新型コロナ対策があるということで知事選への出馬の意向を示してこなかった。明日会見があるが、（表明の）時期など考えはあるか」と問われる場面もあったが、「明日は定例記者会見を行う。都政に関してのまだまだ多くの課題があるので、それに邁進していきたい。それに尽きる。新型コロナ対策はまだまだ続く訳で、新しい局面に入っても次の第二波に備えるという準備もある。これらのことは引き続き続けたいと思う」と述べ、明言を避けた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国内では11日、新たに42人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は1万7297人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万8009人。新たな死者の発表はなく、累計は938人。死者の発表がないのは7日以来。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニッポン放送の朝の情報バラエティ『垣花正　あなたとハッピー！』（月～木　8時～11時30分）では、6月9日（火）～11日（木）に、3日連続でリスナーに「巣ごもり」に関するTwitterアンケートを実施。最終日の11日（木）は、外出自粛、テレワーク、休校など不自由な生活を強いられた巣ごもり期間は「あなたにとって幸せでしたか？」をリスナーに問いかけた結果、「幸せだった」が28%、「そこそこ幸せだった」が50％で、約8割近いリスナーが、幸せを感じたという結果が出た。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

在京テレビ局や新聞社などが加盟する日本新聞協会は11日、メディアスクラムに対する申し合わせを公表しました。去年7月の京都アニメーション放火殺人事件や去年5月に川崎市でおきた小学生児童らの殺傷事件で、ご遺族や関係者の取材に記者らが詰めかけるメディアスクラムが発生したことを受けてまとめられました。 【画像】公表されたメディアスクラムに対する申し合わせ文書 申し合わせではメディアスクラムを防止するために、現場で記者が協議して代表を決めて取材を申し入れる、状況によっては代表取材にすることをあげています。また取材現場での振る舞いに注意し、車や機材が交通の妨げにならないように配慮することなどもあげています。 一方で取材の自由が前提であることにも触れていて、メディアスクラムが発生しそうな時に現場の記者が発案してその防止に努めることが必要だとしています。 京都アニメーション事件や川崎の殺傷事件では代表を決めて取材できたこともありましたが、拒否されることも多くありました。メディアスクラムはもちろん避けなければなりませんが、取材されるかたの心情に配慮し苦痛に感じさせることがあってはなりません。実名報道についても丁寧に説明し、人々に必要とされる報道を継続することが信頼につながると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ報道局取材センター室長兼社会部長　青木良樹 メディアスクラム防止のための申し合わせ 2020（令和2）年6月11日 メディアスクラム防止のための申し合わせ 一般社団法人日本新聞協会編集委員会 2019年7月に起きた「京都アニメーション放火殺人事件」で、報道機関が犠牲者36人を実名で報道したことに対して、賛否両論が起きました。遺族の多くが、実名報道を拒否する意向を示したからでした。 　報道機関が、特に社会的影響の大きい事案で被害者を原則として実名で報じるのは、実名が事実の核心であり、正確な報道に不可欠であるからです。報道の真実性や訴求力を高めて公共の利益に資するためであり、被害者がかけがえのない存在であることを示す意味もあります。 　事件や事故が起きた際、だれの身の上に何が起き、それに対して社会は、国はどう対応したのかを記録することは、報道の重要な役割です。事件・事故を歴史の記録にとどめるうえで、だれが被害を受けたのかという事実は、基本的な要素です。 　被害者の実名が公表されなくなり、「匿名社会」化がさらに進めば、人々は世の中で何が起きているのかを正確に知ることが困難になります。被害者の実名が公表され、被害者や遺族の声が伝えられることは、事件・事故の原因を究明し、そのことを通じてよりよい社会を考えていくうえで必要なことなのです。 その一方で、取材によって被害者や遺族の方々に負担をお掛けしてしまうケースがあり、実名報道を拒否される背景の一つとなっていることも確かです。日本新聞協会は、2001年12月に「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解」を発表し、メディアスクラム（集団的過熱取材）の未然防止に取り組んできました。この間、加盟各社は、メディアスクラム防止の取り組みを積み重ねてきており、これによって状況が改善されたところもあると考えますが、なお、一層の努力が必要な状況であることも否めません。 そこで、2001年の見解をさらに一歩進めて、被害者等の負担軽減を図るため、加盟各社は以下のような対応を基本として、節度と良識ある取材が行われるよう努力してまいります。 　加盟各社は、事件・事故の被害者や遺族等の関係者に多数の記者が殺到し、メディアスクラムが発生することが確実とみられる場合は、現場レベルで協議してメディアスクラムの発生を防ぐよう万全の措置を講じます。 　各地の取材で行われている実例としては、新聞・通信社と、テレビ局からそれぞれ代表社を選び、代表社が各社からの質問を取りまとめたうえ、取材対象者に取材の申し込みを行って、記者会見や囲み取材に応じてもらえないか打診し、記者会見や囲み取材は困難という意向が示された場合は、代表取材を申し込む、という方法があります。このような取材方法は、メディアスクラムの回避に一定の効果を上げてきました。 　加盟各社は、こうした事例を標準的な対応方法として参照しながら、事件ごとに工夫し、誠意をもって関係者の負担軽減に努めていきます。現場レベルで調整がつかない場合は、日本新聞協会の集団的過熱取材対策小委員会等の横断的組織を協議の場として積極的に活用し対応していきます。 また、メディアスクラム防止のために対応した事例については、加盟各社で共有し、教訓として生かすため、集団的過熱取材対策小委員会等で必要に応じて検証する機会を持つこととします。 2001年の見解では、「遺族や関係者の心情を踏みにじらないよう十分配慮するとともに、服装や態度などにも留意する」等、取材時のマナーについても定めていますが、いまだに取材現場での振る舞いや、取材車両や機材が交通に支障をきたすことなどについて批判をいただくことがあります。加盟各社はこうした声を謙虚に受け止め、犠牲者や遺族等に対する敬意を持って取材がなされるよう、引き続き記者教育に力を入れるとともに、関係者や周辺住民の心情や生活環境を害するような行為がなされないよう努めます。 　なお、上記のメディアスクラム防止対策は、メディアスクラムの発生が現実のものとなりつつある場合に行われるものであり、それ以外のケースで、各社が自由に取材の努力をすることを妨げるものではありません。本来取材活動は自由なものであり、各報道機関がそれぞれの視点から多角的に報道することによって、事件・事故の全体像がよりよく明らかにされると考えます。今回の申し合わせも、こうした目的の実現を目指したものにほかなりません。 以上 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　名古屋市中区のホテルで大麻を隠し持っていたとして、男子高校生ら3人が逮捕されました。 警察は外出自粛により客が少なくなったホテルで、集団で大麻を使用したとみて調べています。 　逮捕されたのは千種区の自称格闘家・野口隆希容疑者（20）と男子高校生（18）、,中村区の店員の少女（19）のあわせて3人です。 　3人は5月7日、中区のホテルで大麻草およそ78グラム、末端価格およそ47万円相当を営利目的で所持した疑いが持たれています。 　警察によりますと、ホテルの従業員が翌8日に室内から大麻草を見つけ、事件が発覚。 　調べに対し野口容疑者は、認否を留保しています。また警察は男子高校生らの認否を明らかにしていません。 　現場には複数の若者が出入りしていたということで、警察は緊急事態宣言の影響で宿泊客が少なくなったホテルで、大麻を集団で使用していたとみて調べています。 ※画像:野口容疑者のものとみられるTwitterより Source : 国内 – Yahoo!ニュース