緊急事態宣言が解除され、徐々に元の生活に戻りつつある日本。 海外との行き来も徐々に緩和され始めているが、心配なのは海外の流行地域との行き来でウイルスが再び持ち込まれることだ。 国際社会で鎖国をするわけにもいかない以上、私たちは何に気をつけたらいいのか。 公衆衛生や感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに今後気をつけるべきことを聞いた。 ※インタビューは6月6日夕方にZoomで行い、この時点の情報に基づいている。 【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】 海外からの持ち込みで再流行の可能性 ーー新型コロナウイルスは今、いったん落ち着いていますね。一方で、北九州や東京などでクラスターが起きています。また海外からの感染者もポツポツ増え、医療関係者から海外からの持ち込みによる感染爆発への心配の声も聞きました。今後、どういう感染拡大が考えられるでしょう？ 一つには国内でくすぶっている感染者が徐々に見えてくる形があります。東京や北九州はそうです。もう一つとても心配しているのは、海外からの持ち込みです。 今は海外からの人の移動は日本も含めて多くの国で制限していますが、徐々に緩和しようとしています。 これまで例えばアメリカを往復する航空便は最低限は飛んでいました。今後は、ニューヨーク直行便も増便されますし、シカゴー羽田便も再開するという話があります。欧州便も再開します。航空会社も企業の命運をかけていますから、当然の流れだと思います。 その中でも海外から人が入ってくる、日本人が海外に行って戻ってくるということに関するリスクを考えておかないと、第2波として、3月に起きたようなことが再び起きる可能性があります。 3月からの流行はヨーロッパやエジプトなどから帰国してきた中で、我々の感染対策に関する生活習慣が十分変わっていないところもあってあって、夜の街から地域へ、そして医療機関や高齢者施設へと拡大した可能性があると指摘されています。 ーー第一波は中国ですね。 中国の湖北省からです。なぜこの1波の特に春節の機会に国内で流行が起きなかったか。おそらく感染者は入ってきていたのですが、日本人との距離が日本人同士よりは若干開いていたところがあったこともあり大規模な感染拡大にならなかった。そう個人的には思います。 しかし、小規模な流行はあったのではないかと考えています。検査も当時はまだ少なかったので。ある中国人留学生は1月の春節の前に、「ある東京のデパートの中国人対応のアルバイトの留学生の8人中6人がインフルエンザみたいな症状で休んだ」ということを当時言っていました。中国人同士ではもしかしたら感染はあったかもしれません。 3月に帰ってきた人たちは、海外に行っていた邦人が多く、家族や友人など日本人同士だと距離は縮まります。それで、徐々に家庭から友人や同僚そして市中に広がった可能性があります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

刑法の性犯罪規定の改正を議論する法務省の検討会がスタートしたことを受け、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が6月11日、オンラインで記者会見を開き、刑法改正案の叩き台を公表した。 団体は2019年11月にも改正案を発表していたが、その後海外の専門家や実務家などの意見を踏まえ、罪名など内容の一部を修正した。 刑法の性犯罪規定は、2017年に110年ぶりに改正された。厳罰化した一方で、犯罪の構成要件のハードルの高さ、性交同意年齢の低さ、公訴時効などの課題は積み残されたままとなり、性暴力被害の実態に見合わない問題が指摘されている。 ヒューマンライツ・ナウの叩き台は、現行法とどう異なるのか？主なポイントをまとめた。（國崎万智/ハフポスト） ■強制わいせつ罪⇒「不同意性的行為罪・若年者性的行為罪」に変更。 ＜現行法＞第176条　強制わいせつ罪 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、 6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、 同様とする。 ↓↓ ＜改正案＞「不同意性的行為罪・若年者性的行為罪」 1項 16歳以上の者に対し、その者の認識可能な意思に反して、その者に対して性的行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。 2項 有形力の行使、脅迫、威迫、不意打ち、偽計、欺罔、監禁を用いて前項の行為を行った者は、前項の例による。 3項 前2項の性的行為を16歳未満の者に対して行った者は、若年者性的行為の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。但し、18歳未満同士で年齢差が2年以内の場合は除く。 現行法は、性交同意年齢を13歳としており、海外と比較しても低いことが指摘されている。改正案では、義務教育を終えた年齢である16歳に引き上げた。 現行法の「わいせつ」との概念が不明確であることなどから、「性的行為」に名称を変更。「性的行為」の具体例として ・性的部位（口、胸、尻、陰部）に接触する行為 ・性的部位以外の身体 (腕や肩・背中など)であっても執拗になで回す、揉む、息を吹きかけるなどの有形力を行使する行為 ・接触を伴わなくても、衣服を脱がせ姿態があらわになった状態を撮影する行為 の3つの類型を示した。 事務局長の伊藤和子さんは「何をしたら罪になるのかを、具体的に例示することで、被害者や検察側にとって立証のハードルを下げることになる」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

きょう11日11:00、九州北部・関東甲信・北陸・東北南部が梅雨入りしたとみられる、と発表がありました。 九州北部地方の梅雨入りは昨年より15日早く、平年より6日遅く、関東甲信地方は昨年より4日遅く、平年より3日遅く、北陸地方と東北南部は昨年より4日遅く、平年より1日早くなっています。 向こう一週間は、前線や湿った空気の影響で雲が広がりやすく、雨の降る日が多い見込みです。 昨年は、九州北部地方など西日本の広い範囲では、梅雨入りが記録的に遅い年となりました。 【各地の梅雨入り時期】(気象庁) 　　　　　　2019年　　平年　　　2020年　　 昨年比/平年比 沖縄　　　　05/16頃　05/09頃　　05/11頃　 5日早く/2日遅く 奄美　　　　05/14頃　05/11頃　　05/10頃　 4日早く/1日早く 九州南部　　05/31頃　05/31頃　　05/30頃　 1日早く/1日早く 九州北部　　06/26頃　06/05頃　　06/11頃　15日早く/6日遅く 四国　　　　06/26頃　06/05頃　　05/31頃　26日早く/5日早く 中国　　　　06/26頃　06/07頃　　06/10頃　16日早く/3日遅く 近畿　　　　06/27頃　06/07頃　　06/10頃　17日早く/3日遅く 東海　　　　06/07頃　06/08頃　　06/10頃　 3日遅く/2日遅く 関東甲信　　06/07頃　06/08頃　　06/11頃　 4日遅く/3日遅く 北陸　　　　06/07頃　06/12頃　　06/11頃　 4日遅く/1日早く 東北南部　　06/07頃　06/12頃　　06/11頃　 4日遅く/1日早く 東北北部　　06/15頃　06/14頃 ※梅雨は季節現象であり、その入り明けは、平均的に5日間程度の「移り変わり」の期間があります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都内の新型コロナウイルス感染症の1週間当たりの患者報告数が2週連続で増加したことが、11日に公表された東京都感染症週報で分かった。推定感染経路は「不明」が半数超を占めている。【新井哉】 　週報によると、1日から7日までの週（保健所受理週）の患者報告数は前週比36人増の146人（無症状病原体保有者を含む）。年齢別の患者報告数は20歳代が48人で最も多く、以下は、30歳代（35人）、40歳代（19人）、50歳代（16人）、70歳代（9人）、80歳代（7人）、60歳代（6人）、10歳代（3人）などの順だった。 　推定感染地は「国内」が106人で、「不明」（32人）、「ブラジル」（4人）、「フィリピン」（2人）、「ドイツ」（1人）などもあった。推定感染経路は、▽「不明」（74人）▽「飛沫・飛沫核感染又は接触感染」（54人）▽「接触感染」（16人）▽「飛沫・飛沫核感染」（2人）－とされている。 　2月1日に新型コロナウイルス感染症が指定感染症に定められたため、患者（無症状病原体保有者を含む）の報告数や年齢、推定感染地、推定感染経路が週報で公表されるようになった。2020年の累計患者報告数は5516人となっている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　朝鮮学校への補助金を批判するブログの呼び掛けに応じ、弁護士会へ不当な懲戒請求が相次いだとして、東京弁護士会の佐々木亮弁護士と北周士弁護士が、請求者のうち福岡県在住の男女10人に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁（立川毅裁判長）は11日、計約60万円の支払いを命じた。 　訴状によると、懲戒請求は2017年5～12月にあり、佐々木弁護士が朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会声明に関与したと主張。擁護した北弁護士への懲戒請求も呼び掛けられた。2人は、懲戒請求には理由がなく不当だとした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、石川県が行った休業要請に応じた事業者に支払われる協力金の申請が10日、締め切られました。これまでに当初の見込みのおよそ6割となる7528件の申し込みが届いているということです。 石川県では、4月21日から5月6日まで行った休業要請に全面的に協力したことを条件に、中小企業は50万円、個人事業主には20万円の協力金を支給しています。 申請は10日に締め切られ、10日午後6時までの件数は7528件と、国の経済調査をもとに当初想定していたおよそ1万2000件の63パーセントほどにあたります。県ではこのうち、おとといまでに4811件、13億9240万円の支払いを終えていて、今月末までに全ての支払いを終えたいとしています。 また、県が購入をあっせんするマスクの販売も10日に終了し、今月7日時点で確保した50万箱のうちおよそ6割にあたる30万6000箱が販売されました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース