悩みのるつぼ 　40代女性です。 　30年以上前、中学生の頃に、一つ上の近所の人をしばらくいじめていました。その人は、いまだに私に対し、いじめられた恨みを持ち続けているようで、まれに通りすがると、態度で露骨に避けます。すなわち、私だと認識すると、ざっざっと避けて、顔を背け、看板の後ろに避難したり、異常に離れて通り過ぎたりします。 　確かに私が過去にその人を一方的にいじめたのは事実です。ですが、お互い大人になりました。いまだに根に持ち、態度と行動で嫌悪感を示すのには不快感が拭えません。 　その人には軽い知的障害があります。私は気付かない振りをして知らん顔で通り過ぎます。でも、やはり一方的に許してもらえず、不快な態度を示され、私も嫌な気分をしばらく引きずります。 　その人に会った時間には、次から外出する時間をなるべくずらしたり、道を変えたりしますが、何しろ近所ですので、会わないことは引っ越しでもしない限り無理です。 　外出自粛の中、散歩くらいはしなくてはと歩いていましたが、当然ながら相手の行動はどうすることもできません。 　過去と相手は変えられない、自業自得、または気にするな、くらいしか答えようが無いと思いますが、心の持ちようをご指南いただきたく相談しました。 回答者　政治学者・姜尚中さん 　自分に非があるとは言え、過去の古傷を思い出させるような人物や出来事に日々、向き合わなければならないとしたら、心が暗く沈んでいくに違いありません。そこで、考えてみましょう。 　あなたの相談だけでは、いじめ… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

コロナ法律相談　回答：嶋崎量弁護士 新型コロナウイルスが影響を及ぼした「学びとお金」に関して、読者から寄せられた相談をもとに弁護士に聞きました。（聞き手・三島あずさ） 　Q　保育園で働くめいのケースです。（働いた日しか給料が発生しない）日給月給の非正規雇用です。園長から、登園する子が少ないので連休まで休むよう言われました。共働きで子育てしており、週4日は働きたいし、年休を使い切ったら困ると言っています。自分の都合でないのに年休で休むのは納得いきません。 　A　民間企業などで働く多くの人にも当てはまる、私立保育園であることを念頭にお答えします。 　労働基準法で付与された有給（年休）は労働者が自由に取ることができ、取る日を指定されても従わなくてよいものです。 　労働条件通知書や労働契約書があれば、内容を確認して下さい。そうした書類がない場合も、「週4日シフトに入って下さい」といった口頭での「約束」や、週4日勤務していた実績があれば、労働契約は成立しているといえます。すなわち、休むよう言われた一定期間の勤務（労働）に対する対価として、その時間の賃金全額を請求できます。 　非正規雇用とのことですが、ここではそれは問題になりません。「約束」があるかどうかが重要です。 　とはいえ、いざ請求しようとしても「立場が弱く、報復が怖い。契約を更新してもらえないのでは」といった不安があるでしょう。同じ立場の同僚と一緒に請求したり、直接専門家や労働組合に相談したりすることをお勧めします。1人でも入れる労組もあります。 　なお、公務員の場合は別の問題がありますので、専門家に相談して下さい。 　　　　◇ 　しまさき・ちから　2007年弁護士登録。神奈川県弁護士会所属。日本労働弁護団常任幹事。ブラック企業などの労働問題に詳しい。 主な相談窓口 ◆日本弁護士連合会無料相談（一般向け）　電話（0570・073・567）かホームページ（HP）で6月19日まで予約を受け付ける。電話は平日午前11時~午後3時、HPは24時間可能。アドレスはhttps://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/topic2.html。近隣の弁護士が数日以内に折り返し連絡し、相談にのる。初回は原則無料。 ◆日弁連「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」　電話（0570・001・240）かHPで予約を受け付ける。電話は平日午前10時～正午、午後1～4時。HPは24時間可能で、アドレスは一般向けと同じ。地元の弁護士が順次折り返し連絡し、資金繰りなど事業者向けの法律相談に応じる。初回30分無料。 ◆金融機関との取引などについての相談　金融庁　新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル（0120・156811、平日午前10時～午後5時） ◆中小企業・小規模事業者・農林事業者の融資や返済についての相談　日本政策金融公庫　事業資金相談ダイヤル（0120・154・505、平日午前9時～午後5時） ◆日本司法書士会連合会「生活困りごと相談」　電話（0120・315199、平日午前11時~午後5時）もしくはウェブ面談（平日午後2~5時）で司法書士が無料相談に応じる。ウェブ面談はメール（sodan@nisshiren.jp）で事前予約が必要。前日午後4時までに氏名と希望日時を送り、確定の返信が届けば予約が完了する。当日に面談で使うURLがメールで送られてくる。1回約30分。 質問を募集しています 新型コロナウイルスに関する問題に、記者が専門家に取材してお答えします。ご質問はQcorona@asahi.comにメールでお寄せください。 　※Q＆Aの内容は、身近な法律問題について解決の参考となるよう、あくまで一つのケースを示したものです。個別の事情によっては、回答内容があてはまらないことがあります。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　利用者軽視の姿勢、原発事業の不透明さ、そしてガバナンス（企業統治）意識の欠如――。原発事業をめぐる電力会社の金品受領問題から課題が見えてきた。社会の理解を得るよりも原発を動かすことを優先させた時、何が起きるのか。様々な視点を持つ専門家らにインタビューで聞いた。 弁護士・久保利英明さん 　関西電力のガバナンス（企業統治）で問題なのは、取締役会や監査役会が機能せず、金品受領が発覚時の社長や会長、相談役による隠蔽（いんぺい）体質の下で会社が動いてしまったことだ。 　関電の取締役会は、会社の不祥事を自分たちで正す意識が欠けている。会社が事業部ごとの縦割り組織になっていて、各事業部で出世した人が取締役に就く。その人間を選ぶのも、同じ事業部で先に偉くなった先輩。こういう「たこつぼ文化」の中では、取締役には「よその原子力事業本部の問題だから、口は挟まない」という意識が働く。 　くぼり・ひであき　専門は企業法務。関西電力を含め、企業の第三者委員会の報告書を評価する「格付け委員会」委員長を務める。 　第三者委員会の調査を踏まえて… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル