新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が全国で解除されて初めての週末。だが、感染が再び拡大している北九州市では、引き続き外出自粛が呼びかけられ、市民は「第2波」への警戒を強める。遠のく終息に、街に疲れの色がにじむ。 　4ヘクタールの芝生広場や様々な遊具などを備えた北九州市若松区の大型公園・グリーンパークは、普段の週末は多くの家族連れらでにぎわう。公園によると、前週の土曜日は約6600人が押し寄せたが、この日は約1200人と5分の1以下だった。 　家族と訪れていた戸畑区の自営業、中尾真奈美さん（44）は「学校がずっと休校で、子どもたちが家にいる時間が長かったので、外で遊ばせたかった」。子どもたちは休校期間中、イライラした様子を見せることもあったという。グリーンパークでは、マスクを着用していない人の入場を断り、消毒液の設置などを徹底しており、「しっかりやっているので安心です」。 　市内では小中学生の感染も判明し、6月1日から全面再開する予定だった小中学校が当面、午前のみの登校になる。「まだまだ怖いが、私も仕事があり、休校が続くのに限界を感じていた。学校に行けるだけでもありがたい」と話した。 　小倉北区の西小倉小学校にはこの日午前、新1年生と保護者たちが次々と訪れ、体育館で在校生のメッセージ動画を見たり、飾り付けられた教室で記念撮影をしたりした。 　市立小学校ではこの日、緊急事態宣言で4月に実施できなかった入学式の代わりの行事を行うはずだったが、再び中止に。一部の学校は希望者に開放された。新入生の女子児童（6）は「写真を撮ったり担任の先生に会えたりして、楽しかった」。 　八幡西区の繁華街・黒崎のアーケード。買い物に来た近くの女性（84）は人通りを見て、「少ない、少ない」と話した。区内では、特別養護老人ホームの職員や入所者の多数の感染が判明し、「どこで感染するか分からない。自分の健康は自分で守るしかないですね」。通っていた体操や社交ダンス、コーラスの教室などは、コロナ禍で3カ月間休みが続く。体調管理のため、散歩など外出の機会をつくるようにしているという。「みんな自粛続きで客が来ず、商店の人たちもかわいそう。今日はさっと買い物をして帰ります」と足を速めた。 　JR小倉駅の新幹線のりばの改札も、人の行き来はまばらだった。飼い犬をケースに入れて連れていた小倉北区の女性（28）は、犬を獣医師に診てもらうため福岡県春日市の実家へ向かうという。月1回、犬を獣医師のもとへ連れて行っている。 　「犬の薬もなくなってきているので、仕方ない」と思いつつ、市外への移動自粛が求められている中、罪悪感もある。「なんで北九州だけこんなに感染者が増えているのだろう。実家に着いたら、すぐにお風呂に入ろうと思います」（吉田啓、城真弓、板倉大地） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの影響による長期休校を経て、各地で学校が再開され、給食も始まりつつある。再び休校となって食材が無駄にならないか。どうすれば安全に食べられるか――。前例のない事態に、現場では模索が続いている。 　21日に学校が再開し、25日からは給食も始まった福岡市。にぎやかだった給食の風景は、様変わりした。 　26日昼、福岡市立春住（はるずみ）小学校。この日登校した3、5年生にとって、3カ月ぶりの給食だった。 　おかずを盛りつけるのは、給食当番ではなく先生だ。児童は間隔を空けて並び、自分の分だけ取って席に戻る。マスクをしたまま「いただきます」。そっとマスクを外し、みんな前を向いて黙々と食べ始めた。 教員は消毒や指導に忙殺 　ある女子児童は「おいしい」と笑顔を見せつつ、「静かで、どこ向いて食べていいか分かんない」。 　この日の献立は、がんもどきの… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの影響による長期休校の間、給食が食べられなくなった子どもたちのために、約3割の自治体が、就学援助を受けている世帯への「昼食代」の支給を決めた。朝日新聞のアンケートに答えた。家庭への食材配達や学校再開後の給食費を無償にする動きもあり、多くの自治体が、コロナ禍で困窮する家庭の子どもの食を支えるのに苦心している。 　休校が最長で3カ月に及ぶことを受け、道府県庁所在市、政令指定市、東京23区の計74市区の教育委員会に25～27日、「児童生徒の食を支えるために取り組んだこと」を質問。さいたま、名古屋、京都など24市区（32%）が、就学援助の受給家庭に給食費相当分を「昼食代」として支給したか、支給予定と回答した=表。このうち半数は東京23区の自治体だった。 　給食費相当分に独自の上乗せをした自治体もある。東京都品川区の給食費は1食240円（小学校低学年）～320円（中学校）だが、1食500円として、2カ月（計40回）分にあたる計2万円を、約4千人の対象児童生徒の家庭に支給した。担当者は「市販の弁当を買う場合、200～300円ではなかなか難しい。500円あれば何とかなると考えた」と話す。 現物配布や無償化…自治体苦心 　家庭に食材を送ったのは神戸市。大型連休明けから、就学援助の対象者約1万5千人の家庭に、米やレトルトカレー、サバの缶詰など、3千円相当の20品目を届けた。担当者は「『昼食代』の支給だと、確実に子どもの食事につながるかわからない」と説明する。 　就学援助の対象を広げる動きもある。岐阜市や佐賀市は、コロナ禍で収入が急減する世帯が増えていることを受け、前年度の所得だけではなく、直近の減収状況も踏まえて対象者を判断するようにした。 　福井市は「給食がなくなり、食費や光熱費の負担を軽減するため」として、子育て世帯に子ども1人あたり1万円を支給した。 　家計が苦しくなる家庭が増えることを見すえ、給食費の無償化を決めた自治体もある。 　大阪市は、所得制限を設けた上… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル