東日本・西日本遊園地協会と賛同企業は5月25日、遊園地・テーマパークの運営のための新型コロナウイルス感染予防に向けたガイドラインを改訂した。 東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど大手のテーマパークでは、来園者と従業員にマスクやフェイスシールドの着用を励行するほか、今後はアトラクションでの大声を発することなどは控えるよう促される。 検温し、37.5℃以上は入園不可に。入場制限も実施へ 東日本・西日本遊園地協会と賛同企業が改訂したガイドラインによると、遊園地やテーマパークでは今後、「来場者と従業員の健康と安全」を最優先事項として運営にあたるよう求めている。 密集・密接・密閉のいわゆる『3密』を避けるため「予約制度を実施する方法も検討する」という可能性を示唆した上で、当面は収容人員の半分とするなどし、施設やアトラクション等では入場人数の制限を行う。 まず、入園時には来場者に対する検温を実施し、37.5℃以上の発熱や風邪症状等の不調がある場合の入園は不可とした上で、入園後も来園者から体調不良の申し出があった場合は退園させる対応をとるよう促す。 来園者と従業員にはマスク着用を励行。アトラクションでは「絶叫」NG 運営にあたっては、来園者と従業員にマスクやフェイスシールドの着用を励行するほか、接客部門の従業員のマスク着用は必須とする。 ただし、ダンサーなどのショーの出演者やエンターテイナーなど、業務上マスクの着用が難しい場合は、来園者との距離を1m以上（可能な場合は2m以上）や大量の飛沫を伴う大声での会話や発声をしないことを条件に、出演中のマスク着用を免除される場合があるという。 また、多くの遊園地で人気を集める乗り物系のアトラクションなどでは、来場者に対して「マスクの着用と大声での発声を控える」よう促されるほか、子供たちなどに人気のキャラクター・グリーティングでは、来園者がキャラクターと触れ合うこと、またキャラクター側から来園者に触れることのないように留意するという。 ハフポスト日本版編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

首相官邸のSNSが28日夜に更新され、「私からも、改めて、心からの敬意と感謝の気持ちを申し上げたいと思います。本当にありがとうございます」と、安倍晋三首相のメッセージが発表された。 航空自衛隊の発表によると、東京都の上空をブルーインパルスが飛行するのは、2014年5月31日の国立競技場最後のイベント「SAYONARA国立競技場FINAL」以来およそ6年ぶりとなる。 若田悠希 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染症は、治ったはずなのに再び症状が出て、検査で陽性になる例が全国で相次いでいる。中国地方では、27日までに感染が確認された251人のうち5人（2・0％）が再陽性となった。2度目の感染か。それともウイルスが体に残っていたのか。 　▽ウイルスぶり返す？死んだ遺伝子検出も 　再陽性の原因はまだはっきりしていないが、広島大病院検査部の横崎典哉部長は「かぜがぶり返すように、いったん検出できない程度に減ったウイルスが、再び活性化したとも考えられる」と語る。感染者の比較的少ない広島県などでは、同じ人が2度感染する可能性は極めて低いとみる。そもそもウイルスが変異しない限り、再び感染することは考えにくいとする見方もある。 　PCR検査はウイルス量が少ないと「陽性」にはならない。入院患者は通常、2回連続で陰性が出ると退院になる。退院時に肺などにウイルスが残っていても、綿棒で拭った喉の奥にはウイルスがない―。そういうときにも検査で陰性になるとみられる。 　長い入院・療養後の生活や仕事復帰などで疲れると、残っていたウイルスの勢いが増すことも考えられるという。厚生労働省は、退院後4週間は毎日体温測定して発熱を確認したり、手洗いやせきエチケットを徹底したりすることを求める。横崎部長は「退院してもしばらくは、自分の体をいたわって過ごしてほしい」と呼び掛ける。 　広島大大学院の坂口剛正教授（ウイルス学）は「死んだ（不活性化した）ウイルスの遺伝子を検出した可能性もある」と指摘する。遺伝子を見ているPCR検査では、死んだウイルスの遺伝子でも陽性と出る。症状の治まった人が2回連続で陰性が出ずにずっと退院できないこともあるが、それもこのためと推測する。このほか、検査時の検体の取り方によって結果が左右される可能性もある。 　再陽性の人には感染力がないという解釈も出てきた。韓国の保健当局は18日、再陽性の人について、ほかの人にうつす恐れはないと判断し、2週間の自宅待機などの措置を取りやめた。 中国新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

政府の新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議で、出席者の発言を記録する議事録だけでなく、ICレコーダーなどによる録音もされていなかったことがわかった。 専門家会議の事務局がある内閣官房はハフポスト日本版の取材に対し、議事録や録音を残していない理由について「自由に議論していただけないのではないか」と話している。 今後も作らない 政府の新型コロナ専門家会議は、医学的な見地から政府へ助言などを行うために開催されている。これまでに公式サイトでは会議に提出された資料のほか、発言の内容などをまとめた議事概要が掲載されていた。 この概要は5月29日現在、第6回会議（3月9日開催）分まで公表されている。 一方で、誰がどのような発言をしたのかや、賛成・反対がどの程度あったかなど、議論がどのように進んだかを記録した詳細な議事録は公表されてこなかった。 内閣官房の担当者は「議事録の作成は求められていない。ガイドラインに沿って記録をまとめている」と話す。今後も作る予定はないという。 担当者によると、第1回会議（2月16日開催）の時点で、出席した専門家に発言者の名前を明記しないで会議内容を記録することを確認していたという。 そのうえで、記録を議事概要にとどめた理由については「誰が発言したかよりも、どんな内容が話されたかではないか。（発言者名を明記すると）自由に議論していただけないのではないか」と話した。 Twitterではこうした姿勢に批判の声も上がっている。元大阪府知事の橋下徹氏や、日本共産党の山添拓参議院議員らは「ICレコーダーで録音していれば済む」「録音データはあるだろう」などとして、データをもとに議事録の作成をするべきだと主張している。 一方で担当者は「録音はしていない」と話し、「速記者を入れている」とした。 また、過去に実施された会議の議事録を作成できるか聞いたところ「お答えはできない」とのことだった。 政府は3月に新型コロナウイルスを歴史的緊急事態に指定していて、政府全体のとして対応する会議やその他の会合は「将来の教訓として極めて重要」とされ、性格に応じて記録を作成すると定められている。 高橋史弥（Fumiya Takahashi） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　きょうは、高気圧に覆われて、広く晴れるでしょう。気温は上がりますが、カラッとした暑さです。　ただ、日差しはあっても、関東甲信や北海道東部は変わりやすい天気です。午後の急な強い雨や雷雨に、お気を付けください。 　西日本や北陸は青空が広がるでしょう。　関東も日差しはありますが、午後はにわか雨や雷雨に注意が必要です。　東北も穏やかに晴れるでしょう。北海道は東部を中心に、不安定な天気です。 　日中の気温は、仙台など東北でも25℃以上の夏日で、7月中頃の気温になりそうです。　また、関東から西の地域は28℃前後の予想で、こちらも平年より高くなるでしょう。ただ、湿度が低いのでカラッとした暑さです。 　この先、那覇（沖縄）は月曜日まで、梅雨空が続くでしょう。ただ、その後は晴れてくる見込みです。　週末、九州から天気は下り坂に向かい、日曜日から月曜日にかけて東日本や西日本は曇りや雨のどんよりした天気になりそうです。　鹿児島は土曜日以降、曇りや雨の日が続き梅雨前線も北上してくるため、九州南部はこのタイミングで梅雨入りの発表があるかもしれません。 　最高気温は25℃を超えて、北海道も含めて夏日の所が多くなりそうです。 （気象予報士・柴本愛沙） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　昨日、関東では強い雨や落雷、雹などもありました。今日も天気急変に注意が必要です。 　気温が上がる午後は大気の状態が不安定になり、内陸部で再び雲が増え、関東のエリアで雨の可能性があります。 　ソラヨミしながら、天気の急変にご注意ください。外出される際は折り畳み傘をお持ちください。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自治体の農林水産担当職員の減少が止まらない。市町村、都道府県ともに担当職員数（2019年）は15年間で2割以上減っていることが、農水省のまとめで分かった。一般行政職全体は直近で微増の一方、農林水産分野の体制の弱体化が顕著だ。生産現場の課題解決に向けて支援するには、現場に近い自治体の体制強化が欠かせず、職員育成や業務効率化が課題だ。 　総務省の調査結果に基づき農水省がまとめた。19年の農林水産担当職員数は、市町村が04年比27％減の3万人。都道府県は同24％減の約5万人。いずれも04年から1万人以上減った。都道府県の普及指導員数は、同33％減の約7200人だった。 　一方、一般行政職全体で見ると、市町村、都道府県ともに直近5年間で職員数は微増している。農林水産担当は一貫して減っており、体制の弱体化が進む。 　農村振興は、集落ごとの実態や要望を現場に出向いて把握することが欠かせない。農水省は自治体の体制の弱体化で「集落が抱える課題が十分に把握されず、解決に向けた取り組みが行われていない恐れがある」（農村振興局）と懸念する。 　こうした状況を踏まえ、同省は、農村政策の在り方を検討する有識者会合を新設。課題解決を担う自治体職員らを育成する仕組みづくりを論点に挙げる。自治体やJA、地域運営組織などの職員らが、地域住民の行動を後押しするという将来像を想定する。 　職員数が減る一方、補助金交付のための現地確認や各種調査など、1人当たりの負担は増している。「現場で農家とゆっくり話す時間はなかなか取れない」（自治体関係者）ため、担い手不足など地域の課題に応じた対策を住民と一緒に検討するのも難しい状況だ。 　新たな食料・農業・農村基本計画では「行政のデジタルトランスフォーメーションの推進」を打ち出し、行政手続きなどのデジタル化を進める方針。自治体の負担を減らす体制を早急に整えられるかが問われている。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース