新型コロナウイルス感染症に最前線で対応する医療従事者に感謝の気持ちを示そうと、名古屋市中区栄の名古屋テレビ塔と、隣接するオアシス21のガラス屋根「水の宇宙船」、同市熱田区の名古屋国際会議場の3カ所がブルーにライトアップされている。31日まで。 　ブルーライトアップは3月下旬に英国で始まり、世界各地に広がっている。名古屋テレビ塔の電光掲示板には「みんなありがとう」の文字が浮かび、道行く人たちがスマホで記念撮影していた。（佐々木洋輔） 拡大する医療従事者への感謝を表し、青くライトアップされたテレビ塔とオアシス21=2020年5月21日午後、名古屋・栄、山本正樹撮影 拡大する医療従事者への感謝を表し、青くライトアップされたテレビ塔とオアシス21=2020年5月21日午後、名古屋・栄、山本正樹撮影 拡大する医療従事者への感謝を表し、青くライトアップされたテレビ塔とオアシス21=2020年5月21日午後、名古屋・栄、山本正樹撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内の感染者は24日、午後9時半現在で新たに42人確認され、累計で1万6650人になった。緊急事態宣言が続く5都道県では、北海道15人、東京都14人と前日より増え、神奈川県は前日と同じ5人。埼玉、千葉両県では確認されなかった。 　北海道で新たな感染者数が10人以上になるのは10人だった15日以来。24日に確認された15人のうち、感染経路が分からない人は3人だった。札幌市内の病院では患者や看護師ら6人の感染が新たに判明し、市はクラスター（感染者集団）の疑いがあるとみている。 　東京都の感染者は22日が3人、23日が2人と減っていたが、3日ぶりに10人を超えた。24日の感染者14人のうち感染経路が分かっていないのは9人という。 　死者は13人増え、計838人に。東京都が9人、北海道が2人、広島県、福岡県が各1人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道と札幌市は24日、道内で新型コロナウイルスの感染者を新たに計15人確認し、2人が死亡したと発表した。新規感染者は15日（10人）以来の2桁になった。このうち札幌市確認分は9人（居住地非公表2人を含む）。道内の感染者は延べ1054人で、亡くなった人は計81人となった。 　札幌市東区の勤医協中央病院では、新たに患者4人と看護師2人の感染が確認され、感染者は計9人で、クラスター（感染者集団）が発生した疑いがある。札幌市は24日、病院と合同で現地対策本部を設け、感染経路の調査などに当たっている。同市北区の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」でも新たに入所者2人の感染が分かり、感染者は計92人となった。 　政府は25日に北海道の緊急事態宣言解除について判断するが、判断基準となる「人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者」は24日現在で、国の目安の「0・5人」を上回る「0・76人」となっている。 　一方、道独自の基準に直近1週間の状況を照らし合わせると、「1日の新規患者数」（10人以下）は5・7人、「1日の感染経路が分からない新規患者数」（3人以下）は2・1人、「入院患者数」（250人以下）は227人にとどまり、いずれも基準を達成している。政府の解除の判断では、ここ数日の感染者数の増加傾向や、新たなクラスターの疑いなどをどう評価するかが注目される。（芳垣文子、田中啓介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県警東入間署は24日、父親とみられる男性を自宅で殺害したとして、富士見市ふじみ野西3丁目、無職吉留貴裕容疑者（36）を殺人の疑いで逮捕し、発表した。自宅では母親とみられる女性も死亡しており、同署は女性に対する殺人容疑でも調べる方針。 　調べでは、吉留容疑者は24日午前5時50分ごろ、「お父さんとお母さんを殺してしまいました」と同署に出頭。署員が吉留容疑者の自宅マンションを調べたところ、部屋で出血して死亡している男女を見つけた。男性の上半身には、刃物で刺されたような複数の傷があった。 　同署は2人が吉留容疑者と同居する両親とみて確認を急ぐ一方、動機などについて調べている。 　現場は東武東上線ふじみ野駅から西に約450メートルのマンションなどが立ち並ぶ一角。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で続く新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、新規感染者が減少傾向であることから、今月末の期限を待たず解除する方針を固めた。これにより全都道府県での解除が完了する。開催できるイベントの規模については、2～3週間ごとに段階的に拡大する方向で調整している。 　複数の政府関係者が明らかにした。このまま感染状況に急激な変化が起きなければ、25日の諮問委員会に5都道県の解除を諮る。諮問委の承認が得られれば、国会に報告し、政府対策本部で正式決定する。安倍晋三首相が記者会見して詳細を説明する。 　東京、北海道の24日の新規感染者はそれぞれ14人、15人と増加に転じたが、西村康稔経済再生相は同日の記者会見で「減少傾向にあることには変わりがない」と述べた。 　政府は感染状況や医療提供体制などを踏まえ、総合的に解除を判断するとしている。目安の一つとして「直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人あたり0・5人程度以下」を挙げている。 　朝日新聞のまとめ（18～24日）では、東京は0・36。一方、北海道と神奈川はそれぞれ0・76、0・70と目安を超えたが、官邸幹部は「感染経路不明はごく少数」と語り、現状では感染者の感染経路がおおむね追えているとして、解除の判断に影響はないとの認識を示した。 　政府は、全都道府県での宣言が解除された場合に備え、社会、経済活動を拡大するための新たな指針を策定している。専門家の意見を聞いた上で基本的対処方針などに盛り込み、25日の諮問委に諮る考えだ。 　すでに宣言が解除された地域では屋内100人以下、屋外200人以下でのイベント開催を可能としているが、全国解除後は2～3週間ごとの経過期間を挟みながら順次拡大する方向。ただし、1万人以上が集まると、入退場時や売店などで密集の状況が生まれる懸念があるとして、当面は数千人規模までとするなどの案が出ている。プロスポーツの試合はしばらくの間、無観客での開催を求めていく。 　都道府県境をまたぐ移動については、まずは14日に宣言が先行解除された39県間について、6月から段階的に自粛要請を解除する。京都、大阪、兵庫の近畿3府県や首都圏などは段階的に緩和する。 　厚生労働省は軽症者の退院基準… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル