新型コロナウイルスの影響による長期休校を受け、政府が検討中の「9月入学」について、日本教育学会は22日、「拙速な9月入学論では、勉強の遅れを取り戻し、学力格差拡大を抑止する効果は期待できない」などとする提言を、安倍晋三首相と萩生田光一文部科学相宛てに提出した。 　導入により各年代で入学時期が5カ月延び、6・5兆円前後の財政・家計負担が生じるとの試算も示した。現在の年長児と、9月1日生まれまでの年中児が合流して新小学1年生となる、文科省案の一つを元に試算。この対応に約2兆円、私立学校に納められるはずだった4～8月分の学費補塡（ほてん）に2兆円、家計負担が2・5兆円かかるなどとした。また、9月入学を導入せず、初年度は1・3兆円をかけて、子どもの学びの保障や心身のケアのために教職員を増員し、ICT（情報通信技術）環境を整備するべきだなどと提案した。 　同会は3千人近い教育関係の研究者で構成。広田照幸会長は「9月入学を議論している場合じゃない。目の前の子どもたちが大変な状況にあるのだから、しっかりとした態勢を作ってほしい」と訴えた。（宮崎亮） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本海から約1キロ、かほく市北部の住宅街に二ツ屋病院はある。最初の感染者が確認されて1カ月。全国的に見ても深刻なクラスターが発生し、いまも毎日のように感染者が途切れない。感染拡大の背景に、何があったのか。 　二ツ屋病院には、内科やリハビリテーション科など、七つの診療科がある。初期に感染者が集中した介護療養病床（48床）のある病棟のほか、外来などがある病棟が並び、関連の福祉施設もある。 　介護療養病床を担当する50代の介護職員の感染が分かったのは4月19日。この時点で、看護師や介護職員ら217人、入院患者203人がいた。患者の多くは高齢者。介護が必要だったり、重い病気を抱えたりしており、感染リスクは高かった。 急速に拡大、でも対策班要請は見送り 　感染拡大のペースは速かった。20日には、患者や看護師ら7人の感染を確認。クラスターが発生していた金沢市の「岡部病院」を追い抜き、翌21日には計12人に増えた。 　ただ、この日の会見で北野喜樹・県健康福祉部長は二ツ屋病院の状況について、「爆発的に（感染者が）増えることはないと期待する」と述べ、国のクラスター対策班の派遣要請も「今後検討」とするにとどめていた。 　神経・精神疾患の患者が多い岡… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ソフトバンクの機密情報を元社員が不正に取得したとされる事件で、警視庁は22日、取得を唆したとして、事件後に出国した元外交官で在日ロシア通商代表部のアントン・カリニン元代表代理（52）を不正競争防止法違反教唆の疑いで書類送検し、発表した。 　カリニン元代表代理は元社員を飲食店で接待し、繰り返し情報を入手。報酬として1回につき数万～約20万円、計数十万円を渡したとみられる。警視庁は、代表に次ぐナンバー2の立場で通商代表部に籍を置きながら、ロシア対外情報庁（SVR）で科学技術に関する情報を収集する「ラインX」の一員としてスパイ活動に従事していたとみている。 　事件では、ソフトバンクの元社員で統括部長だった荒木豊被告（48）が昨年2～3月の2回、電話基地局設置に関する作業手順書など営業秘密計3件を社内サーバーから不正に取得したとして、同法違反罪で今年2月に起訴された。公安部によると、カリニン元代表代理は2018年11月20日、東京都内の飲食店で、荒木被告に「機密情報を入手してほしい」などと要求し、この3件の情報の取得を唆した疑いがある。 　警視庁は今年1月、外務省を通じて2回出頭を要請したが、元代表代理は応じないまま2月10日に離任して出国し、帰国したとみられている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　黒川弘務・東京高検検事長=辞職=の賭けマージャン問題を報じた「週刊文春」（5月28日号）の記事について、法務省が22日に発表した調査結果の全文は次の通り。（肩書は調査時） 　　　　◇ 　1　本件記事の概要等 　本件記事は、黒川検事長について、概要 　①黒川検事長は、緊急事態宣言下の5月1日ごろ、東京都内の産経新聞に所属する記者A方において、同人、同じく産経新聞に所属する記者B及び朝日新聞に所属する記者Cとともに、賭けマージャンを行っていた。 　②黒川検事長は、同日の賭けマージャン終了後、記者の手配したハイヤーに同乗して、記者A方から帰宅する便宜を図ってもらっていた。 　③黒川検事長は、同月13日ごろにも、記者A方において、同人及び記者Bと賭けマージャンをし、記者Bの手配したハイヤーで帰宅した。 　などと報じている。 　2　調査結果 　（1）各記事に共通する事実関係等 　ア　緊急事態宣言について 　本件記事の対象となっている期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府により、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われ、外出自粛等の取り組みへの協力が広く呼びかけられていた期間であった。 　法務省においても、新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針が発出され、いわゆる三密を避けるべきものとされていた。 　イ　各記者との関係 　本件記事に記載されている記者A、記者B及び記者Cは、黒川検事長を取材対象として担当するなどしていた者であり、黒川検事長と旧知の間柄であった。 　（2）個別記事に関する事実関係等 　ア　記事①「緊急事態宣言下の5月1日ごろ、記者A方で、同人、記者B及び記者Cとともに、賭けマージャンを行っていた」について 　（調査結果） 　黒川検事長が、緊急事態宣言下の5月1日ごろの勤務時間外に、東京都内の記者A方において、同人、記者B及び記者Cとともに、飲酒したほか、金銭を賭けてマージャンを行っていた事実が認められた。 　このマージャンは、いわゆる点ピン（1000点を100円換算とするもの）と呼ばれるレートで行われていたものであり、参加した者の間で、1万円から2万円程度の現金のやり取りがなされていた。 　イ　記事②「黒川検事長は、5月1日ごろの賭けマージャン終了後、記者の手配したハイヤーに同乗して、記者A方から帰宅する便宜を図ってもらっていた」について 　（調査結果） 　黒川検事長が、5月1日ごろに、記者A方でマージャンを行った後、記者Bの手配したハイヤーに同乗して帰宅した事実及び当該ハイヤーの料金を支払っていない事実が認められた。 　なお、この点については、検事長の立場にある者として軽率な行為であるとのそしりを免れないものの、黒川検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者Bが帰宅するハイヤーに同乗したものであったと認められる。 　ウ　記事③「黒川検事長は、5月13日ごろにも、記者A方において、同人及び記者Bと賭けマージャンを行い、記者Bの手配したハイヤーで帰宅した」について 　（調査結果） 　黒川検事長が、緊急事態宣言下の5月13日ごろの勤務時間外に、記者A方において、同人、記者Bらと金銭を賭けてマージャンを行っていた事実が認められた。 　この日もいわゆる点ピンと呼ばれるレートで行われており、参加した者の間で、1万円から2万円程度の現金のやり取りがなされていた。 　また、記者A方でマージャンを行った後、記者Bの手配したハイヤーに同乗して帰宅した事実及び当該ハイヤーの料金を支払っていない事実が認められたが、黒川検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者Bが帰宅するハイヤーに同乗したものであったと認められる。 　エ　その他の事実 　黒川検事長に関して、前記各事実以外の機会における金銭を賭けたマージャンやハイヤーの送迎の事実についても、調査を行った。 　黒川検事長が、記者A、記者B及び記者Cとともに、約3年前から、月1、2回程度、前記各事実同様のレートで金銭を賭けたマージャンを行っていたことや、記者が帰宅するハイヤーに同乗したことが認められるが、その具体的な日付を特定しての事実の認定には至らなかった。 　　　　◇ 　法務省の調査結果は賭けマージャンを行っていた朝日新聞の社員を「記者C」としていますが、この社員は、2017年に編集部門を離れており、以降は記者ではありません。この点について朝日新聞社広報部から法務省に伝えました。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京高検の黒川弘務検事長（63）=辞職=が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に産経新聞記者と朝日新聞社員らと賭けマージャンをしていた問題で、法務省は22日、黒川氏への聞き取りなどを踏まえた調査結果を発表した。 　同省刑事局によると、黒川氏には20日を含め複数回、面談や電話で聞き取った。必要な調査は終わったとし、追加調査の有無は「コメントできない」（同局）とした。 　調査結果では、産経記者2人と朝日新聞社員を黒川氏と「旧知の間柄」で「取材対象として担当するなどしていた者」とし、朝日新聞社員を「記者C」と表記している。 　調査結果によると、黒川氏らは5月1日と13日、都内の産経記者の自宅で賭けマージャンをした。いずれも1千点を100円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで、現金のやりとりはいずれも1万～2万円程度だった。 　黒川氏は帰宅時に乗ったハイヤーの料金を支払っていなかったが、法務省は黒川氏個人のために手配したものではないと判断。「記者が帰宅するハイヤーに同乗した」としている。 　また、黒川氏と3人は約3年前から月1、2回程度、賭けマージャンをしていたとも認定。ただ、具体的な日付の特定には至らなかったという。 　　　　◇ 　法務省の調査結果は賭けマージャンを行っていた朝日新聞の社員を「記者C」としていますが、この社員は、2017年に編集部門を離れており、以降は記者ではありません。この点について朝日新聞社広報部から法務省に伝えました。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル