東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に産経新聞記者や朝日新聞社員らとマージャンをしていた問題で、森雅子法相は21日、黒川氏が賭けマージャンを認めたとする法務省の調査結果を安倍晋三首相に報告した。また、「不適切な行為」として黒川氏を訓告処分にしたことを明らかにした。黒川氏は21日、安倍首相あてに辞職願を提出。22日の閣議で承認される見通し。森氏は後任について「速やかに決める」としている。 　東京高検検事長は検察のナンバー2で、次期検事総長の有力候補とされる。過去の法解釈を変更してまで定年を延長し、黒川氏を留任させる正当性を主張してきた政府にとって、不祥事による引責辞任は大きな痛手になりそうだ。 　同省の調査結果によると、黒川氏は緊急事態宣言下の5月1日と13日の計2回、報道機関関係者3人とマンションの一室で、金銭をかけたマージャンをした。帰宅の際は費用を負担せずにハイヤーに乗った。ただ、国会などでは、常習性の認定には至らなかったと説明した。 　森氏は「誠に不適切と言うほかない。責任を痛感している」と述べつつ、黒川氏の定年延長については「適切なプロセスだった」と改めて強調した。 　一方、安倍首相もこの日、報道陣から任命責任について問われ、「最終的には内閣として決定しているので、当然責任がある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と語った。また、今国会での成立を断念した検察庁法改正案については「法案をつくった時とは状況が違うという意見が自民党にもある。しっかり検討していく必要はある」と述べた。一般の国家公務員の定年を延長する改正案などと一本化した「束ね法案」を見直す可能性に言及した形だ。 　政権内には廃案も選択肢として浮上しており、政府高官は「会期末に野党側がどう対応するかだ」と語った。 　政府は1月31日、2月7日に退官予定だった黒川氏の定年を8月7日まで半年間、延長する人事を閣議決定。63歳の定年を規定した検察庁法ではなく、国家公務員法の定年延長規定を適用した。慣例に従えば、今年7月に勇退する稲田伸夫検事総長（63）の後任にする布石だとの見方が広がり、野党は「政権に近い黒川氏を検事総長にするためだ」と批判した。森法相は「重大かつ複雑、困難な捜査公判に対応するため」と説明した。 　政府は3月、当初案にはなかった検察幹部の定年延長規定を盛り込んだ検察庁法改正案を国会に提出。野党は黒川氏の定年延長を「後付けで正当化するものだ」と批判を強め、SNS上でも抗議が広がった。政府は18日、改正案の今国会での成立を断念した。 　東京高検検事長が自身の不祥事で監督上の措置を受けるのは極めて異例。過去には1999年に当時検事総長候補と目された検事長が女性問題で厳重注意を受けた例がある。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたことを受けて大阪、京都、兵庫の3府県は21日、特別措置法に基づく娯楽施設などへの休業要請を大幅に解除することを決めた。大阪府は飲食店などに求めていた営業時間の短縮要請もやめ、通常営業に戻ることになる。 　大阪の解除は23日午前0時から。遊園地やパチンコ店、ネットカフェなどが対象となる。大阪市内のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」や水族館「海遊館」も含む。午後10時までとしている居酒屋を含む飲食店への短縮営業の要請もやめる。不特定多数が利用する施設には、府が開発したQRコードを使って来客者を把握できる仕組みなどを導入するよう要請する。 　吉村洋文知事は21日の記者会見で「これからは感染を抑えながら、社会経済活動を動かしていく。感染者の命を守りながら経済の命を守っていきたい。3密を避けてマスクをして、外出していただければ」と話した。 　一方、感染者集団（クラスター）が発生した接客が伴う飲食店やライブハウスなどは引き続き休業を求める。これまでは特措法45条に基づいて「休業要請」していたが、緊急事態宣言が解除されたため同法24条に基づく、従来より弱い「協力要請」とする。 　引き続き休業を求める業種については、府内の感染状況を見極めて29日までに解除するかどうかを決める。それぞれの業界団体に対して、感染予防のガイドラインをつくるよう求める。 　府立学校は、6月1日から授業を受ける人数を制限した短縮授業を再開し、15日から通常授業に戻す。府内の市町村立学校にも同様の対応を要請する。 　京都府と兵庫県もおおむね、大阪と足並みをそろえて休業要請の範囲を大幅に緩和した。緊急事態宣言の対象だった3府県は同じ経済圏にあって往来も激しいため、調整して同じ対応をとることにした。 　3府県は感染者が再び増え始めれば、改めて休業要請などを行う指標もそれぞれ独自に定めている。大阪府はいずれも7日間の平均で①新たな感染者のうち感染経路不明者が前週に比べて同じか増加②感染経路不明者がおおむね5人以上③陽性率が7%以上――の条件をすべて満たせば、改めて休業要請に踏み切る。 【大阪、京都、兵庫の3府県が引き続き休業を求める施設】 ・キャバレー、ナイトクラブなど接待を伴う飲食店、スナック、バー、カラオケボックス、ライブハウス 【大阪、兵庫の2府県が休業を求める施設】 ・パブ 【京都、兵庫の2府県が休業を求める施設】 ・スポーツジム、性風俗店 【大阪府が休業を求める施設】 ・スポーツクラブ 【京都府が休業を求める施設】 ・大学（策定中のガイドラインを踏まえた感染防止策を徹底した上での再開を要請） 【兵庫県が休業を求める施設】 ・ダンスホール ※3府県の発表資料を元に作成 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内の感染者は、21日午後9時現在で新たに43人が確認され、累計で1万6547人となった。政府が緊急事態宣言を解除した近畿3府県では、再陽性を含めて大阪府で4人、兵庫県で1人の感染を確認。大阪府は8日続けて感染者が5人未満にとどまり、京都府は7日続けてゼロだった。 　宣言が続く東京都では11人の感染が確認された。21日までの直近1週間の人口10万人あたりの累計患者は0・42人と、宣言解除の目安の一つとされる「0・5人程度以下」を下回った。 　同じく宣言下にある神奈川県では13人の感染が発表された。病院関連での感染が続き、横浜市旭区の聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院では看護師1人がかかり、同病院の感染者は計79人に。小田原市立病院でも看護師で1人が感染し、計34人にのぼるほか、開成町の高台病院も看護師で1人増え、計6人になっている。 　宣言が続くほかの地域では、北海道で5人、千葉県で3人、埼玉県で1人の感染がわかった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル