安倍晋三首相は２１日夕、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を３府県で解除したことや、東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをした問題などについて、記者団の取材に答えた。発言全文は以下の通り。 　－－緊急事態宣言について、３府県の解除と５都道県の継続が決まった 　「先般、定めました基準に基づいて、感染状況、そして医療提供態勢などについて専門家の皆さまにご評価をいただいた結果、関西の大阪府、京都府そして兵庫県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださった医療従事者の皆さまに改めて敬意を表し、そして外出自粛をするなど、大変なご協力をいただいた全ての皆さまに心から感謝申し上げたいと思います」 　「商売をやっておられる皆さまは、売り上げが激減するなど大変厳しい状況のもとで、歯を食いしばって頑張っておられます。最大２００万円の持続化給付金も何よりもスピードを重視し、入金開始から１０日余りで４０万件を超える中小企業、小規模事業者の皆さまに対して５０００億円を届けておりますが、今後も事業の継続、雇用を守り抜いていくために、暮らしを守り抜いていくために全力を尽くしてまいります」 　「関西地域の皆さまも、感染の拡大を防止をしながら、同時に社会経済活動を本格的に再開していくという新たな日常へ、次なるステージが始まります。すでに１００近い業態において感染防止のためのガイドラインが策定されていますが、こうしたガイドラインも参考に、そして十分に警戒をしながら、大阪は商人の町でもありますから、コロナ時代の新たな商売のあり方のモデルを示していただくことを期待しています。そして抗原検査などによる検査態勢の拡充、そして、医療の提供態勢の強化など、次なる流行の波に対する備えについても知事や自治体の皆さまと連携をしながら万全を期していきたいと思います」 　「そして関東の１都３県と北海道については緊急事態が続くこととなりますが、新規の感染者は確実に減少しており、また医療のひっ迫状況も改善傾向にあります。そのため、週明け早々２５日にも、専門家の皆さまに状況を評価をしていただき、今の状況が継続されれば、解除も可能となるのではないかと考えております。ですからこの地域の皆さまには大変なご負担をおかけしておりますが、外出の自粛などご協力を継続していただけますようにお願いを申し上げたいと思います」 　－－黒川検事長が辞表を提出した 　「先ほど、森雅子法相より報告を受けました。黒川検事長から事実関係を確認したので、厳正に処分を行った。その上で、辞表が、辞意が表明されたので、それを辞意を受けたと、了解をしたという報告がございました。私としては、この法務省としての対応を了承したところであります」 　－－（１月に閣議決定した黒川氏の）定年延長は現時点で適切と考えるか 　「定年延長についてですね、これは法務省から整理がなされたところでありますが、厳正なプロセスを経て整理がなされたと、このように思っております」 　－－自身の責任をどのように考えるか 　「法務省そして検察庁において、この人事についてですね、整理がなされたわけでありますが、最終的には内閣として決定をいたしますので、総理大臣として当然責任があると考えております。ご批判は真摯に受けとめたいと思っています」 　－－検察庁法改正案に定年延長が盛り込まれて批判が上がった。今国会では成立を見送ったが、法案は取り下げないか 　「公務員全体の定年延長を含む制度改革にあたっては、国民の皆さまの意見に耳を傾けることが不可欠であります。国民の皆さまのご理解なくして前に進めることはできないだろうと思います。その中で（自民党の）世耕弘成参院幹事長も、ご自身のお考えを述べられたわけでありまして、今、社会的な状況も大変厳しい状況にあるわけでございまして、この法案を作ったときとは状況が違っているのではないかと、そういう考え方を述べておられ、党にもそういう意見があるということも承知をしております。そうしたことも含め、しっかりと検討していく必要はあるんだろうと思ってます」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 　安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 　改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を継続してきた８都道府県のうち、新規感染者数が大幅に減少している大阪、京都、兵庫の近畿３府県で宣言を解除した。安倍晋三首相は残る東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の５都道県の解除の可否を２５日にも判断する考えを示し、「２５日にも専門家に改めて状況を評価していただき、可能であれば３１日の（宣言の）期間を待つことなく解除する」と表明した。 　政府は２１日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、近畿３府県の宣言解除を決定した。西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で、宣言を継続した５都道県について、２５日にも「基本的対処方針等諮問委員会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）を開き、解除を諮る考えを示した。 　首相は対策本部会合で、東京など５都道県について「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」と述べつつ、「リスクは残っている」と指摘し、引き続き外出自粛などを求めた。 　宣言を解除した近畿３府県については「感染拡大防止策をしっかりと講じ、社会経済活動を段階的に引き上げていただきたい」と述べた。 　政府は対策本部会合に先立ち、諮問委員会を開催。西村氏が近畿３府県の直近１週間の感染状況を踏まえて宣言解除を諮問し、了承を得た。 　一方、東京都では２１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１人報告された。２１日までの１週間で人口１０万人当たりの感染者数は０・４２人となった。「直近１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり０・５人程度以下」との緊急事態宣言の解除の目安が示された１４日以降、下回るのは初めて。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新聞記者らと6時間半… 5月21日午後5時前、都内の自宅を出た渦中の人。東京高検の黒川弘務検事長は、無数のフラッシュを浴びながら自宅を後にした。 【画像】安倍首相は「総理大臣として責任がある」とコメント その直後、森法相は首相官邸で報道陣の取材に応じた。 森 雅子法相:黒川東京高検検事長について法務省の方で調査をいたしましたので、その結果を総理に報告をいたしました。その結果、黒川検事長は東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、金銭を賭けてマージャンを行っていたことが分かりました。この行為は誠に不適切と言う他なく、極めて遺憾です。これらの事実関係が認められたことから、黒川検事長に対し監督上の処分として訓告としました。 発端は、21日発売の週刊文春が報じた黒川検事長の信じがたい行為。 東京高等検察庁のトップの立場にありながら、緊急事態宣言でステイホームが呼びかけられていた5月1日、産経新聞記者の自宅で朝日新聞の元記者らなどと6時間半に渡り、賭けマージャンに興じていたというのだ。 賭けマージャンは賭博罪にあたる可能性も この報道に対し、森法相は21日午前、厳しく処分する考えを示していた。 森雅子法相:もし報道されているような事実があれば、大変由々しきことでございますので厳正に処分したいと思っています。賭けマージャンということであれば、賭博罪に当たる恐れもあります。 週刊文春は、記事の中で「記者らと近い距離で卓を囲むマージャンは“3密”そのもの」であり、「賭けマージャンは賭博罪にあたる」と指摘している。 その場に元記者がいた朝日新聞は、事実関係を認めた上で「極めて不適切な行為でおわびします」とコメント。また、産経新聞は「取材過程で不適切な行為があった場合、社内規定にのっとって適切に対処してまいります」としている。 関係者によると、黒川氏も賭けマージャンの事実を認め、検事長を辞職する意向を固めた。 SNS上では今回の報道を受け、退職金を受け取れない「懲戒免職」を求める声があふれていた。 野党は森法相や安倍首相の任命責任を含め、厳しく追及する構えだ。 立憲民主党 安住淳国対委員長:森法相や安倍首相の任命責任、特に森法相については大きな政治責任が発生したと思いますので。本来だったら総辞職に値すると私は思います。 Live News it!のスタジオでは… 加藤綾子キャスター:柳沢さん、検察のナンバーツーが賭けマージャンで辞職、という前代未聞の事態です ジャーナリスト 柳澤秀夫氏:森法相は「厳正に処分する」とに言っているのですが、実際のところ「訓告処分」と非常に軽いものです。これは、口頭あるいは文書で注意するだけ。これで辞職してしまうと、本人には退職金がまるまる出るんですよ。本来だったら「懲戒免職」という形で厳しく処分すべきではないかという声もあります 加藤綾子キャスター:今後、もし賭博罪などの罪に? ジャーナリスト 柳澤秀夫氏:立件しようと思えば賭博罪、あるいは便宜供与を受けていますよね、新聞社のハイヤーを利用している。その時に情報のやりとりがあって、そのような便宜供与を受けているのであれば、これは贈収賄ということにもなりかねない。ですから、捜査当局がこれに基づいて本当に立件するのかしないのか、国民はしっかりと見ていかなければならない部分だと思います。 その後午後6時すぎ、安倍首相は黒川検事長について森法相から報告を受けたとして、次のようにコメントした。 安倍晋三首相:私としては、この法務省としての対応を了承したところであります。人事について、正義がなされたわけでありますが、最終的には内閣として決定いたしますので、総理大臣として当然、責任があると考えております。ご批判は真摯に受け止めたいと思っています。 政府は、22日の閣議で黒川検事長の辞職を了承する方針だ。 （「Live News it!」5月21日放送分より） Source : 国内 – Yahoo!ニュース