「死」の恐怖と闘った17日間――。新型コロナウイルスに感染したプロ野球・阪神の元ヘッドコーチ片岡篤史さん（50）がオンライン会議システムで、朝日新聞のインタビューに応じた。厳しい入院生活を振り返り、医療従事者への感謝の思いを語った。（聞き手・室矢英樹） 　政府が緊急事態宣言を出した4月7日の夜、息苦しさを覚え、病院に電話をかけました。春休みで家族は妻の実家に帰省中でした。自分でハンドルを握り、病院の窓口に着くと「駐車場で車の中で待ってください」と。防護服姿の看護師さんが現れ、体温を測ると38度を超えていました。 寝返りすら苦しかった 　日付が変わる頃、CT検査を受けると「肺炎です」と告げられました。感染の可能性があると、PCR検査を受け、着の身着のままで入院しました。翌朝、陽性と判定され、ショックでした。3月ごろから、国内でも感染者が次第に増えていましたが、「自分はかからない」と高をくくっていました。 　8日夕方、救急車で集中治療室… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大で休校が長引くなか、困難を抱えた家庭の子どもたちのリスクが高まっている。家にいる時間が長くなり、おなかをすかせたり、虐待を受けたりする子どもたちを、どうしたら守れるのか。SOSを受け止めようと、支援者たちは家庭を訪問したり、居場所を開放したりしている。 　「元気？」 　平日の午後5時過ぎ、東京都内の公立中学校の養護教諭が、生徒の住むアパートのドアをノックして声をかけると、ドア越しに「うん」という声が聞こえた。コン、コン、コンと3回ノックするのが合図だ。 　教諭はキャベツ、ニンジン、タマネギ各1個とソーセージ2袋、豚の細切れ300グラムが入ったレジ袋を置き、次の生徒の家へ自転車で向かった。 　この日の行き先は、一人親家庭の生徒3人の家。親が精神疾患やアルコール依存症を抱え、生活が苦しい。勤務する中学は一斉休校以降、家庭訪問はせず電話で生徒とやりとりしている。だが教諭は、3人が心配で食料を届けることにした。夏休みに給食がなくなったとき、日に1、2食しか食べられず、やせてしまったのを見てきたからだ。 　週に1回の訪問だが、どの子も家にいる。「待ってくれている」と養護教諭は感じる。「育ち盛りの子どもたちには全然足りない。けれど、だれかが気にしているよとわかっていてくれたら」 【子どものための主な相談窓口】　NPO法人「チャイルドライン支援センター」が運営する「チャイルドライン」0120・99・7777（毎日午後4時～9時）、文部科学省の「24時間子供SOSダイヤル」　0120・0・78310、NPO法人「児童虐待防止協会」の「子どもの虐待ホットライン」　06・6762・0088（祝日を除く月～金曜、午前11時～午後4時）、「児童相談所全国共通ダイヤル　189」（24時間） 　家に居場所のない子どもたちの… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスに従業員が感染した企業などが自主的に公表するケースについて、長野市が不特定多数に感染を広げる可能性がある場合を除き、企業に公表を控えるよう求める方針を示した。プライバシーの保護を最優先した形だが、専門家からは市民の利益にならないとの指摘もある。 「ものすごい仕打ち」 　「企業の従業員が感染した場合、感染が広がる可能性がなければ、企業名を公表しないよう市として要請する」 　加藤久雄市長は13日の記者会見で、こう切り出した。スタッフが感染した整骨院を受診して濃厚接触者になったことで、家族らが周囲から「近寄らないで」などと言われた体験を踏まえ、「感染者になると誹謗（ひぼう）中傷がある。個人のプライバシーをどう守るのか」と発言。企業が自主的な公表に萎縮するのではとの質問には「社員のプライバシーを犠牲にしてもいいのか」と反論し、「社名を公表してプラスになることは一つもない」と断言した。 　加藤市長は15日、朝日新聞の取材に「要請に対し、企業が自由に判断すればいい。ただ、（個人が特定されれば）ものすごい仕打ちをうける。社員を守らなくてはならず、問題提起をしたかった」と言及。改めてプライバシー保護の観点から企業に公表しないよう要請する考えを示した。 　こうした発言に対し、共産党長野市議団は14日、「緊急要望」とする市長宛ての文書を市に提出。「市民から『自主的に公表する企業の良識を歓迎したい』との抗議が寄せられている」として、発言の一部取り消しなどを求めた。野々村博美団長は「企業は社会的な責任を果たそうとしており、行政側が求めることではない」と話す。 　市は感染者を公表する際に、職業を明らかにしないなど情報公開に慎重な姿勢を貫く。一方、県は国の緊急事態宣言が出された翌日の4月8日から、感染者の職業の公表に踏み切った。「自身のことのようにとらえやすくし、危機意識を高めてもらうため」（県の担当者）。さらに同24日からは住所についても、保健所管内から市町村名の公表に切り替えた。 　大阪府は建設業、清掃業など職種まで公表するケースもある。担当者は「個人の特定につながらないよう十分に配慮したうえで、できるだけ細かく情報を提供するほうが府民の安心感につながる」と話す。 　感染症の社会的影響に詳しい関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は「感染が終息していない段階で、公表しなくてもいいと言うのは時期尚早だ」と指摘。「情報を出さないことで、あそこで感染者が出たんじゃないかと噂になり、社会に不安が広がる。行政側が率先してあいまいにするのは市民の利益にならない」と話す。 「企業が判断を」 　新型コロナをめぐっては、企業などが従業員の個人情報に配慮したうえで自主的に感染を公表するケースが目立つ。 　県内で勤務する社員5人の感染… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　これまでの暮らしを一変させた新型コロナウイルスの感染拡大。「感染者ゼロ」の岩手県でも、人々を孤立させ、地域には不安が渦巻いている。 　10万円をひとり親家庭に配ろうと、ネットで希望者を募る企画。応募締め切りの15日、盛岡市の女性（49）も申し込んだ。1万人の募集に40万人以上の応募があると知ったが、すがるような思いでいまの暮らしぶりを書き添えた。 　小学校高学年の息子と2人暮らし。求職活動を続けて2年。2級建築士の資格はあるが、家事や育児をしながら働ける場所は限られている。三つの派遣会社に登録していても、新型コロナの感染拡大後、新規の求人は全く入らない。 　頼みの綱は市から支給される月… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル