コロナ法律相談 回答：友弘克幸弁護士 新型コロナウイルスの感染拡大で、働き方や職場環境も大きく変わりました。心配なのは、こうした状況でのハラスメントや差別です。どう対応すれば良いか。記者が取材した事例などをもとに、専門家に尋ねました。（聞き手・山根久美子） Q 新型コロナウイルスの感染者が多い地域から隣県の会社に通勤しています。同僚たちから「うつるのが怖いので一緒に食事したくない」「離れてほしい」と言われるのは仕方がないのでしょうか。 A 職場でのいじめや嫌がらせといったハラスメント行為を受けた人は、民法を根拠に損害賠償を請求できます。また使用者（この場合は会社）は労働契約上、職場でハラスメントが生じないようにする「職場環境配慮義務」があり、従業員は使用者にハラスメントが生じないよう対処を求めることができます。 同僚の発言は通常なら「人間関係からの切り離し」としてハラスメントと評価される可能性が高いです。しかし新型コロナの感染が拡大する現在、同僚は嫌がらせではなく、職場での感染を恐れるために発言をしたのかもしれません。 職場でも3密（密閉・密集・密接）を避けることが求められています。まずは会社側と従業員側でよく話し合って、職場での感染をどう防ぐのか方針を立てることです。厚生労働省が示すチェックリストを活用することも有効でしょう。 しかし、たとえば他にも同じ地域から来ている従業員がいるのに自分だけが言われたり、「人格を傷つけられた」と感じるような厳しい言い方だったりした場合には、ハラスメントに該当する可能性があります。 会社のハラスメントの相談窓口に相談したり、労働組合や弁護士を通じて対応を求めたりすることもできます。 ◇ ともひろ・かつゆき 2004年弁護士登録。労働者の立場で解雇や残業代請求などの労働問題に取り組む。大阪労働者弁護団事務局長。 ハラスメントに関する相談窓口やQ＆A ・ハラスメント悩み相談室（厚生労働省の委託事業）https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/ ・全国労働相談（全労協）0120・501・581 ・なんでも労働相談ホットライン（連合）0120・154・052 ・新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口（各地の労働局） ・新型コロナウイルスに関するQ&A（厚労省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html ・新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A（日本労働弁護団）http://roudou-bengodan.org/covid_19/ ・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（厚労省）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617721.pdf 質問を募集しています 新型コロナウイルスに関する問題に、記者が専門家に取材してお答えします。ご質問はQcorona@asahi.comにメールでお寄せください。 ※Q＆Aの内容は、身近な法律問題について解決の参考となるよう、あくまで一つのケースを示したものです。個別の事情によっては、回答内容があてはまらないことがあります。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
集団感染の松山・牧病院、介護職が感染 愛媛県71人に
愛媛県は17日、新たに50代女性1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は計71人となった。 県によると、女性は集団感染が発生している松山市の牧病院に勤務する介護職員。せきの症状はあったが、現在は無症状という。同病院の集団感染は計23人になった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
吉村府知事 府内で「陽性者数0名。2カ月以上ぶり」「率直に嬉しい」も警戒呼びかけ（スポニチアネックス）
大阪府の吉村洋文知事が17日、自身のツイッターを更新、府内で新型コロナウイルス感染の陽性者数が0人だったと報告した。 大阪府はこの日、府内で新型コロナウイルス感染が新たに確認された人はいなかったと明らかにした。大阪府で感染者がゼロだったのは3月9日以来69日ぶり。 吉村知事は「本日の陽性疑い検査数は310件、陽性者数は0名でした。陽性率0%。『0』は率直に嬉しいですね。2カ月以上ぶりです」と伝え、「これは全て皆様のおかげです」と府民に感謝した。 「ただ、ウイルスは確実に市中にいます。今後、頭をもたげてきます。第二、第三の波も来るでしょう。正しく怯え、『ウイルスとの共存』の道を目指しましょう」と呼び掛けた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京の新たな感染者は5人（共同通信）
5/17(日) 17:46配信 東京都は17日、都内で新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数が5人だったと明らかにした。緊急事態宣言後として最少で、1桁は今月15日の9人以来。感染経路が不明なケースもなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
コロナサイト、高校生が作成 滋賀県公式の「最新感染動向」（共同通信）
身近な地域の新型コロナウイルス感染状況はどうなっているの―。こんな不安に応えるため、各自治体はホームページに趣向を凝らしているが、滋賀県の「最新感染動向」というサイトを作成したのは、同県守山市にある立命館守山高3年の伊藤祐聖さん（17）＝同県栗東市＝だ。「休校続きの中で学生にチャンスを」といった特別枠ではなく、実力で選ばれた。 依頼を受けたのは3月中旬。東京都が新型コロナ関連の情報サイトを作成したことを受け、滋賀県でも同様のものを作ろうと、県内のIT事業者に相談したところ、昨夏に県内の情報通信技術コンテストで最優秀賞を受賞した伊藤さんに白羽の矢が立った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「ウソ休業」の場合は“倍返し” 休業事業者への協力金―東京都（THE PAGE）
緊急事態宣言に基づいて発した休業要請に協力した中小事業者に対し、東京都が最大100万円を支給する「感染拡大防止協力金」の支給が始まっています。資金繰りは事業の継続に直結するため、4月22日の受付の開始後、申請数は瞬く間に数万件規模に上りました。膨大な数の申請と支給がなされる同事業ですが、どのような手続きを踏むものなのでしょうか？ また、虚偽の申請による給付が行われた場合にはどのような措置がとられるのでしょうか？ 1店舗なら50万、2店舗なら100万円 感染拡大防止協力金を申請できるのは、都から休業や営業時間の短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業および個人事業主のうち、「要請に全面的に協力」（小池百合子知事）した事業者らです。休業・営業短縮への協力が必要な期間は、4月16日から5月6日までのすべての日。支給金額は都内に1店舗を有する場合は50万円、2店舗以上の場合は100万円です。本社が東京になくても支給対象になります。 受付期間は、4月22日から6月15日まで。申請は、オンラインでもできるほか、郵送も受け付けています。都の産業労働局の担当者は「当初は書類の不備が目立つ申請や、自転車販売業、家具販売業など支給対象外の事業者からの申請も目に付きましたが、現在はそうした申請はごく少なくなっています」と語ります。 休業どう確認？ 虚偽の場合は？ 膨大な数の申請がなされるなか、全面的に協力しているか否かはどう確認するのでしょうか。 都の担当者は、休業を告知するホームページや店頭ポスター、チラシ、ダイレクトメール（DM）など、営業状況が分かる資料を事業者から提出してもらい、それをもとに判断すると言います。不審な申請の場合には直接電話して確認することもあり、「たとえば休業期間が『当面の間』と書かれていた場合、具体的に何月何日から何月何日までなのかを問い合わせるなど、1件ごとに丁寧に審査を進めています」とのことです。 では、休業や営業時間短縮がウソだった場合はどうなるのか。事業者は申請する際に、虚偽の申請で受給した場合は支給額の返還に加えて、支給額と同額の違約金を支払うことが記された誓約書も提出しています。50万円の虚偽受給の場合は、違約金を含めた100万円、100万円の場合は200万円を都に納めねばなりません。 東京都は、政府が緊急事態宣言を5月31日まで延長したのに伴い、5月7日から31日の間に休業・営業時間を短縮した事業者についても、第2弾の協力金を支給する方針です。1店舗50万円、2店舗以上100万円の支給金額など、内容は5月6日までの第1弾とほぼ同様の見込み。6月に開かれる東京都議会定例会で、関連議案が審議される予定です。 （取材・文：具志堅浩二） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東北新幹線から部品落下か 線路上捜索で一部徐行続く（共同通信）
JR東日本は17日、仙台駅に16日深夜に到着した東北新幹線下りやまびこの車両下部に設置されていた「スライドカバー」と呼ばれる約5キロの部品1枚がなくなったと発表した。走行中に落下したとみられ、原因を調べるとともに捜索を続けている。 乗客にけが人はなかった。東北新幹線は17日、線路上を捜索するため一部徐行運転を強いられており、ダイヤに最大20分程度の遅れが出ている。 JR東によると、スライドカバーは繊維強化プラスチック製（幅71.5センチ、奥行き50センチ）で、車両下に設置のタンクから汚物を抜き取る際に開閉する部品。15日の点検時に異常は無かったという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
週明けにかけて南西諸島や西・東日本で大雨のおそれ 土砂災害に警戒（ウェザーマップ）
南西諸島では18日（月）にかけて、西日本では19日（火）にかけて大気の状態が非常に不安定となりそうだ。雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となるおそれがある。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に警戒・注意が必要だ。 西日本を中心に土砂災害に警戒を 前線が19日にかけて西日本に停滞する見込み。また、18日夜には熱帯低気圧から変わった低気圧が九州の南へ進み、19日にかけて前線を伴って日本の南を北東に進む見通しとなっている。 前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、南西諸島では18日にかけて、西日本では19日にかけて大気の状態が非常に不安定となりそうだ。このため、雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となる所がある見込み。 特に、西日本では、先週15日から16日にかけて降った大雨により、地盤の緩んでいる所があるため、土砂災害に警戒・注意が必要となる。また、低い土地の浸水や河川の増水に警戒・注意し、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要だ。 東日本でも大気の状態不安定に 東日本でも18日夜から19日にかけて、日本の南を進む低気圧や前線の影響で大気の状態が非常に不安定となり、大雨となるおそれがある。 発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど安全確保に努めたい。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「コロナ後」の社会、若者のためにも地球温暖化対策を
新型コロナウイルスによって死亡するリスクは世代によって大きく違う。中高年と比べて若者が死亡するリスクは低いとされる。 長引く自粛生活の中、学校にも、職場にも行けず、友達と遊べなくても、若者は社会の一員として「家にいよう」との呼びかけに応えている。 パンデミックと同じように、世代間のリスクが大きく違う課題に地球温暖化がある。どちらについても、科学は「いずれ確実に起きる（あるいはすでに起きている）」と警告していた。 温暖化の進行は急速だ。世界の… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
観光地、人影まばら 「緊急事態宣言」解除後、初の週末
国の緊急事態宣言が愛知、三重、岐阜を含む39県で解除されて初めての週末を迎えた16日、都市部では営業を再開する店舗があり、人通りが戻りつつある光景がみられた。一方、観光地はまだ閑散としており、事業者からは先行きへの不安の声が漏れる。 営業時間を短縮して16日に再開した愛知県美浜町の南知多ビーチランド。「ふれあい日本一」を掲げる同園だが、イルカやペンギンなどに触れるイベントは当面実施せず、えさやりにとどめる。 雨天の影響か、再開初日の客足は伸びず。同県東海市の中学1年、越智晴美さん（13）は自身の誕生日に合わせ、小学6年の深谷野乃季さん（11）と来園した。休園中の4月21日、イルカショーで32年間活躍したハナゴンドウのネオ（推定35歳）が皮膚炎で死んだことを知り、開園すると、ネオの献花台に向かった。 園は来園者にマスクの着用や手指の消毒を呼びかけ、施設内の換気にも気を配る。上妻良則所長は「コロナへの不安はあるが、また来園者に夢と楽しみを提供していきたい」と話した。 名古屋市中心部・栄の地下街は… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル