大阪府は16日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請などを部分的に解除する独自基準「大阪モデル」をクリアしたことを受け、感染リスクが低い施設を対象に休業要請を解除した。日本一長い商店街として知られ飲食店からパチンコ店まで多業種がそろう天神橋筋商店街（大阪市北区）では買い物客らで人があふれた。「密」状態に戸惑いや不安の声も聞かれた。緊急事態宣言が解除され最初の週末を迎えた39県も人の流れが戻ってきた。 【写真】道頓堀にある戎橋では休業要請中よりも多くの人出が見られた 　　◇　　　　◇　　　　◇ 全長2・6キロの通りに約600店舗がひしめく天神橋筋商店街。飲食店、パチンコ店、理髪店…。先週までは、通りの両側に並ぶ飲食店のシャッターに臨時休業を知らせる張り紙が目立っていた。吉村洋文知事が「大阪モデル」のもとに解除を判断したことを受け、この日は同商店街の9割以上の店舗が営業を再開した。 前夜から雨が降り続いた大阪。同商店街の近くに住む会社員の男性（37）は「久しぶりに家族と外食をしようと来た。アーケードがあるほうが助かる」と話した。居酒屋を経営する40代の男性は「数日前までは商店街のずっと遠くまで見えたけど、きょうはまったく見えない。3密は大丈夫かな」と不安そうに話した。大阪では午後になっても、雨が降ったりやんだりでアーケードのない繁華街への出足は鈍かったが、商店街などには多くの人が集まった。友人と大阪・ミナミの戎橋筋商店街を訪れた女性（24）は「私もこうやってきているので人のことは言えないけど、気が緩んでいるかも」と苦笑い。衣料品店の20代の女性店員は「ちょっと怖いかも…」と心配した。 一方、大阪の道頓堀周辺は人通りはまばら。それでもお好み焼き店、たこ焼き店、串カツ店などが久々に開店。「串かつだるま　道頓堀店」では独自ルール「ソースの2度漬け禁止」の共有ソースを変更し、個別ソースを準備した。同店の中島隆晴店長（36）は「新スタイルで一からスタートです」と前を向いた。【松浦隆司】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための緊急事態宣言が2ヶ月目に入り、一部の地域では宣言解除の動きが見られるものの、東京、大阪などの都市部では依然として事業者への自粛要請が継続する中、いよいよ経済的な影響が多くの人々の日常生活にも影を落とし始めている。4月の緊急事態宣言時に1ヶ月間は何とか踏ん張ろうと耐えてきた中小事業者や飲食店、店舗の多くが、宣言の延長によって力尽きて廃業に追い込まれているほか、企業の倒産や失業も急増しているが、そうした中にあって特に社会の最弱者ともいうべき生活困窮者の窮状が待ったなしの状態を迎えている。 　政府は一人あたり10万円の特別定額給付金を筆頭に数々の支援メニューだけは用意しているが、いずれもまだ実施には至っていない。各国で直接、間接的な支援が迅速に行われ、コロナへの対応がもっとも遅れていたアメリカでさえ、大人一人当たり1，200ドル（約13万円）、子供には500ドル（5万5，000円）の緊急支援金の小切手が全国一斉に送付され始めているが、日本はまだ布マスク2枚さえ届けきれていない状況だ。 　また、公明党から実施を迫られるなどすったもんだの末辛うじて絞り出した10万円の一律給付金も、ホームレスなど住民票を持たない人は受け取ることができないなど、「最も支援を必要としている人に支援が届かない状況」が常態化していると、生活困窮者を支援するNPO「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は言う。これは今回の支援策に限ったことではないが、大西氏によると政府のコロナ支援策はいずれも、住民登録がないと受けられない建て付けになっているのだそうだ。 　また仮に何ヶ月か待たされた末にようやく10万円の支援を受け取ることができたとしても、それは1回ぽっきりのもので、その後の継続的な支援が用意されているわけではない。コロナ禍が多くの人にもたらしている経済的な影響の大きさを考えれば、焼け石に水の感は拭えない。 　大西氏が主宰するNPOにも、生活困窮者からの相談が激増しているという。特に、住む家を持たない人たちの窮状は深刻で、何らかの公的な給付や助成を受けられるごく一握りの人以外は、生活保護を申請するしかないケースがほとんどだそうだ。 　しかし、コロナの影響がこれだけ大きくなっていても、まだ生活保護に対するスティグマや抵抗は根強く、自治体から親族に連絡することが条件となっていることなどもあり、受ける側もできれば生活保護だけは避けたいという人が依然として多いし、自治体の側も相変わらず窓口であれこれ条件を付けて追い返そうとする事例が後を絶たないと、大西氏は言う。 　しかも、人と人の密な関係を否定するコロナの状況は、大西氏のような支援者が困窮者に付き添って自治体窓口に出向くことや、一対一で時間をかけて生活困窮者の相談に乗ることを困難にしているため、支援のハードルがより高くなってしまっている。外出の自粛が要請されている状況下ではボランティアを大々的に募集することもできないし、感染を恐れて炊き出しなども難しくなっている。もっとも、事態があまりにも深刻化し、もはやそんなことを言っている場合ではなくなっているので、大西氏の団体はこの状況下でも炊き出しを実施しているそうだが。 　無論、コロナの影響を受けているのは生活困窮者だけではない。しかし、いざ政府が何らかの支援策を講じた時、その支援によって救われる人はまだ社会のセーフティネットから完全に外れていない人なのだと大西氏は言う。例えば住民票がない人はコロナ以前から生活保護を受けることもできなかったし、今回の一律の給付金を受けることもできない。 　そして日本は2000年代に入ってから新自由主義的な政治思想に基づき、社会のセーフティネットを急ピッチで削ってきた。そこにコロナが襲いかかった。大西氏は生活困窮者が置かれている現在の状況は、11年前のリーマンショックの時よりも遙かに悪いと言う。それはコロナの影響が全国的に全ての人の上に降りかかっていることもさることながら、その間、社会のセーフティネットがそれだけ傷んだ結果でもある。 　ピューリサーチの国際世論調査によって、日本という国が困窮者に対して群を抜いて世界で最も冷たい国であることが明らかになってから13年が経った。今回のコロナの影響で、これまで困窮者支援を他人事のように見過ごしていた人の中にも、初めて自分自身が困窮者の側に立たされることになった人も多い。日々、現場で支援に奔走する大西氏は、今回のコロナ禍を機に、日本の困窮者に冷たい状況を、何とか少しでもプラスの方向に変えていきたいと抱負を語る。 　コロナの経済的影響、とりわけ生活困窮者への影響と支援の現状について、大西氏にジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。 —–【プロフィール】大西 連（おおにし れん）認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長1987年東京都生まれ。2006年麻布高等学校卒業。10年より自立生活サポートセンター・もやいの活動に参加。14年より現職。新宿ごはんプラス共同代表を兼務。著書に『すぐそばにある「貧困」』、『絶望しないための貧困学』。 宮台 真司 （みやだい しんじ）東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお）ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茨城県取手市は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人10万円を配る「特別定額給付金」の支給決定通知書21件に、振込口座番号の一部などを誤って記載していたと発表した。担当者によると、早く給付を開始しようと、手作業で書類を作成したために起きたミス。振込日や金額に影響はなく、個人情報は漏れていないという。 　市によると、給付システムがまだ完成していなかったが、オンライン申請分に対し早期給付をしようと、表計算ソフトを使い手作業で通知書を作成した際に申請者の口座情報の一部が入れ違った。情報からは特定の個人や口座を識別できない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府は16日、新型コロナウイルスに感染していた4人が死亡し、新たに2人の感染を確認したと発表した。死者は70人、府内の検査で判明した感染者は1770人になった。他に男性2人が検査で再び陽性になったことも明らかにした。 　死亡した4人は60～80代の男性で、うち2人には基礎疾患があった。感染が分かった2人は70代と80代の女性。ともに集団感染が確認されている明治橋病院（松原市）の患者で軽症という。陽性になった人の割合は0.4％。新規の感染確認発表が続く3月10日以降、初めて経路不明者が含まれなかった。 　府は15日から独自基準「大阪モデル」を運用している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　石川県で最大の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したかほく市の二ツ屋病院では、16日にも90代入院患者の死亡と、30代女性介護士の感染が判明した。これまでに病院関係者計74人が感染し、うち患者15人が死亡。県の担当者は「感染者と非感染者を区分けする『ゾーニング』実施後にも拡大した可能性が否定できない」と対応の限界を認め、国のクラスター対策班は2度目の現地調査を行った。 　二ツ屋病院では、4月20日に高齢者が多く入院する「介護療養病棟」の介護士の感染が判明すると、3日後にはこの病棟を中心に25人の感染が確認された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース