新型コロナウイルスで緊急事態宣言が続く大阪府で、飲食店や商業施設に対する休業要請が16日から、独自基準に基づき一部解除される。街は再開へ一歩を踏み出したが、求められる感染予防対策をすべて守っていては商売が成り立たない店もあり、対応に頭を悩ませている。 拡大する客席の間に、透明の仕切り板を設置する担々麺専門店「揚揚」の吉留昭治さん（手前）=2020年5月15日午前11時27分、大阪市北区天神橋6丁目、松浦祥子撮影 　「不安は尽きないけど、開店を待ち望む客がいる。声に背中を押された」 　大阪市北区の担々麺専門店「揚揚（ヤンヤン）」の店主、吉留昭治さん（68）は語る。4月6日から休業していたが、今月18日に営業を再開しようと、府が解除を発表した14日に麺を発注した。 　店内はカウンター席が中心で狭いが、府の示した対策に従って座席の間にパーティションを挟み、調理場とカウンターの間に透明のシートをぶら下げた。 　加えて、これまで客席の箸入れに直接入れていた割り箸を、個包装のものに変え、飲み水のピッチャーも客が触るたび消毒しようと考えている。「第2波が怖い。商品を絞り、売り上げより感染対策に気を配りたい」と慎重だ。 　海鮮料理が売りの大阪市港区の居酒屋「ふる里」では、「大皿での取り分けによる食品提供の自粛」との府の対策に困惑する。 　店の看板メニューは、伊勢エビや刺し身の舟盛り。「小分けにすれば、なんのこっちゃとなってしまう」と三枝潤店長（44）。新たに小皿をそろえて出費がかさめば、売り上げ減に加えて痛手にもなる。 拡大するミニシアター「シネ・ヌーヴォ」では、69席のうち34席を外して座席を半減させたが、それでも間隔は約50センチしか取れない=2020年5月15日午後2時47分、大阪市西区九条1丁目、松浦祥子撮影 　解除の対象には映画館も含まれた。大阪市西区のミニシアター「シネ・ヌーヴォ」では、休業中に定員を半分にすることを決め、座席を一つおきに外した。府の対策では、座席の間隔を最低でも1メートル確保するとされたが、50センチ空けるのが精いっぱいという。 　山崎紀子支配人（43）は「制限は必要と思うが、定員をこれ以上減らすと経営が立ちゆかない。どう折り合いをつければいいのか」と、6月1日予定の再開を前に思案顔だ。 　全国で約150のパチンコ店を… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスへの感染が労働災害（労災）にあたるとの申請が今月14日までに39件あり、すでに2件を労災認定したことを、加藤勝信厚生労働相が15日の閣議後記者会見で明らかにした。新型コロナ感染の労災認定は初めて。1件が医療従事者という。 　労災認定されれば、治療費は労災保険から全額支給され、仕事を休めば一定期間の平均賃金の8割が原則補償される。ウイルス感染の際は感染経路の特定が重視されるが、厚労省は医師や看護師など感染リスクが高い医療従事者の場合、業務外での感染が明らかな時を除いて原則労災と認めることにしている。 　加藤厚労相は「何かあったときに安心感を持っていただく意味で、労災保険が役割をしっかり果たすことが重要だ」と述べ、医療従事者が感染した場合は速やかに労災申請を促すよう、日本医師会などを通じて病院などに協力を要請したことを明らかにした。厚労省は新型コロナを受け、スーパーのレジ担当や保育士など日常的に不特定多数と接する仕事などの場合も、具体的な感染経路が分からなくても柔軟に労災認定する方針を示している。 職場からは申請の説明なく… 　政府が労災申請を呼びかける一方、現場の医療従事者にとって、労災申請のハードルが低くない実態も浮かび上がっている。 　15日は新型コロナの集団感染… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　那覇市選挙管理委員会は15日、昨年7月にあった参院選の投票用紙2票が計数機の中から発見されたと発表した。今月29日告示の県議選の開票作業に備え、計数機を準備していた最中に見つかった。 　市選管によると、13日にエアコンプレッサーなどを使って計数機のほこりの掃除などをしていたところ、1台の計数機の中に2票が挟まっているのが見つかった。 　昨年7月21日に投開票された参院選沖縄選挙区の投票用紙だった。沖縄県選管によると、2票とも、投票者数と実際の票数が食い違って「有権者が投票所から持ち帰った票」と市選管がみなした不明票とみられる。 　市選管は翌14日、市選管の計数機全61台を点検したが、ほかに票は見つからなかったという。 　市選管は「選挙結果に影響はない」とするが、有権者の投票を反映させられず、「深くおわび申し上げます」と謝罪。その上で「絶対にあってはならないこと。再発防止に努める」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル