松尾邦弘元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出した。その意見書の中で、安倍晋三首相（65）の国会での答弁を、フランスの絶対王政を確立したルイ14世が発言したとされる、「朕（ちん）は国家である」という言葉になぞらえ、「中世の亡霊のよう」と批判した件があった。 【写真】安倍首相、黒川検事長人事に言及「まだ決めてない」 意見書の1ページ目にある第1項の冒頭には、黒川弘務東京高検検事長が2月8日に定年の63歳に達し、退官の予定だったが、その直前の1月31日に、定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏が定年を過ぎた現在も現職にとどまっているという事実関係が記されている。 そして2ページ目の第3項には「本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は『検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした』旨述べた」と事実関係を紹介。その上で「これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって」と続けた。 そして、安倍首相の答弁について「フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と批判した。 さらに「時代背景は異なるが」と、ただし書きを付けた上で、17世紀の政治思想家ジョン・ロックが著書「統治二論」で書いた「法が終わるところ、暴政が始まる」という言葉を紹介し「警告している。心すべき言葉である」とつづった。 意見書は、森雅子法相宛てに書かれた。意見書を取りまとめた、元最高検察庁検事の清水勇男氏（85）は、保坂和人法務省大臣官房審議官に渡したと説明し「国会で大臣はいないけれども、戻り次第、きちんとお渡しするという確約を得た」と語った。【村上幸将】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は１５日、大阪都構想の住民投票について、新型コロナウイルス感染対策で大阪府が定めた独自基準「大阪モデル」の達成が今後も続けば、予定通り１１月１日に実施したい意向を示した。市役所で記者団の質問に答えた。 　大阪モデルが１４日に７日連続で達成し、休業要請の段階的解除が決まったことを受け、松井氏は「いまは医療崩壊を起こす状況ではない。感染者が増えても押さえ込める」と強調。「そういう中なら民主主義の根幹である選挙や住民投票はやるべきだ」と述べ、感染状況を見極めながら、改めて７月ごろに実施時期を正式に判断するとした。 　１１月に住民投票を実施するには、６月にも府市の法定協議会で制度案をとりまとめ、９月には府市両議会で可決する必要がある。 　しかし、感染拡大を受け、５月に予定されていた市民向けの法定協の説明会が中止となり、動画配信されることが決まるなど影響を受けていた。 　維新幹部によると法定協は、６月１１、１９日の日程で調整されており、１９日にも制度案の正式決定が行われる見通し。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス対策に伴う休業要請の解除をめぐり、近畿６府県の対応が１５日、出そろった。大阪府が独自基準「大阪モデル」を示した後、京都府や兵庫県も基準を策定。滋賀、奈良、和歌山の３県も大阪に合わせて休業を解除し、近畿圏が関東圏に先駆けて足並みをそろえる形となった。「ウイルスとの共存」に向けて、それぞれの地域に合わせた新たな行動基準が作られつつある。 【図】近畿６府県の自粛要請解除の状況 　「京阪神は経済圏が一致している。自粛解除の範囲はそろえるべきだし、実現できたとすればよかった」 　大阪府の吉村洋文知事は１５日、京都府と兵庫県の解除決定を受け、記者団にこう述べた。 　大阪、京都、兵庫の３府県は引き続き緊急事態宣言の特定警戒に指定されている。事務方が解除の範囲などを調整し、対象施設はほぼ一致した。感染拡大を防ぐためには府県境を越えた往来の自粛が求められる。 　京都府は４項目の判断基準にのっとり、１６日午前０時から段階的に休業要請を解除。京都市も１８日以降、京都市動物園や二条城などを再開するが「広域的な移動を促さないため」としていずれの施設も利用者は京都府民に限定している。 　京都府の西脇隆俊知事は「大阪、兵庫とは一定の経済圏を共有していて、ある程度歩調を合わせることが感染拡大防止につながると思っている」と話した。 　兵庫県では特に神戸、阪神間地域が大阪府との交流圏域にあたり、自粛要請の強度に差があれば、府県境を越えた往来を助長する危険性があるとして、これまでも大阪と歩調を合わせた対策を取ってきた。 　井戸敏三知事は１５日の会見で「兵庫と大阪は交流圏としての関係が強い。整合性をもって同じようにしないといけない。基本的に解除対象や時期などは合わせた」と説明した。 　一方、３府県より先に緊急事態宣言が解除された滋賀、奈良、和歌山の３県も警戒態勢を崩していない。 　１５日に全面的に休業要請を解除した滋賀県の三日月大造知事は、京都や大阪を念頭に「注意、警戒は緩められない」と強調し、関西圏で引き続き連携を取っていく考えを示した。 　奈良県では大阪に通勤・通学する「奈良府民」が多く、一定の往来は避けられない。荒井正吾知事は「接客を伴う飲食店など感染する可能性のある場所への訪問は避けてほしい」と強く呼びかけた。１６日午前０時に休業要請を一部解除すると決めた和歌山県。対象業種は大阪と大筋で足並みをそろえた。仁坂吉伸知事は府県境をまたぐ往来自粛を求めた上で「大阪より緩めれば和歌山に来てしまう。厳しくすれば、県民が大阪に行ってしまう。大阪とできるだけ基準を合わせる必要がある」と説明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今年１月から４月に全国で発生した交通死亡事故のうち、横断歩道を横断中の歩行者らが死亡した事故が前年同期比２３件増の９４件と急増したことが１５日、警察庁のまとめで分かった。新型コロナウイルスの影響で交通量が減少する中、４月の交通事故は２万８０５件で月間統計がある平成元年以降で最少となったが、車の速度超過や信号無視など危険な違反が誘発されているとの分析もある。休校中の子供が巻き込まれる死亡事故も起き、学校再開後の通学路の安全も懸念される中で、国や警察は注意を呼びかけている。 　警察庁によると、１～４月に全国で起きた事故は１０万３５３４件で、前年同期比２万４２２０件減少した。また、死者が９６１人（同比４１人減）、負傷者が１２万３６９１人（同比３万７５３人減）で、ともに減少したが、横断歩道を横断中の死亡事故は９４件（同比２３件増）と急増した。 　警察関係者は「交通量が減ったことで逆にスピード違反や信号無視が増えている可能性がある」と分析。違反が絡んだ死亡事故の件数も８１９件で前年同期比３６件減少したが、信号無視は３６件、最高速度が４６件、歩行者妨害等が６９件で、各８件ずつ増加した。 　一方、４月までに交通事故で死亡した全国の小・中・高校生は１９人で同比２人増えた。例年は、入学や進学の時期となる４月、春の交通安全運動などにあわせ学校やイベントで啓発や教育が行われるが、今年は新型コロナの影響で実施できないケースも多く、小学校の新１年生の登下校などの安全が懸念される。緊急事態宣言が解除された３９県で学校再開の動きも広がっており、文部科学省や警察庁は全国の教育委員会と警察に登下校時の安全確保を要請する方針だ。 　東京都内でも外出自粛の要請後、交通量が減少。２３区の４月中の一般道路の渋滞距離（１時間平均）は３６・８キロでほぼ半減した。ただ、４月までの中学生以下の死亡事故は同比２件増の３件で増加傾向だ。５月７日には、江戸川区で中学１年の根井陽多さん（１２）がワゴン車にひき逃げされ死亡したが、車は法定速度を超えて交差点に侵入した疑いがあり、青信号の横断歩道を渡っていたとみられる根井さんは約４０メートルもはね飛ばされていた。 　警視庁幹部は「交通量が減り、平日の昼間に子供が歩いているなど状況が変わっている。変化を十分に認識して運転をしてほしい」と呼びかけている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。5月4日（月・祝）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが“新型コロナの出口戦略”について言及しました。 ◆このままだと最悪27万人の自殺者が…… 緊急事態宣言について、政府は5月31日までの延長にあわせ、基本的対処方針を変更する方向で調整。その原案では、13ある特定警戒都道府県にはこれまでと同様の行動制限を求めていますが、それ以外の県では制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。 まず藤井さんは、「このままの状況が続けば確実に倒産、失業が増える。そうなると増えるのは自殺」と指摘。現状では最低でも14万人、最悪27万人が自殺に追い込まれるという分析結果が出ているそう。それだけに、「感染死を防ぐことも大事だけど、自殺者などを防ぐことも政府は考えなくてはならない」と主張します。 その際、藤井さんは年代別の新型コロナウイルス致死率を重要視。4月時点では年齢を重ねるごとに致死率が上昇し、その倍率を30～40代を基準にして見てみると、60代が17倍で70代は52倍。80歳以上に至っては100倍以上と「若い方も完全に安全ではないが格差は歴然。この特徴を踏まえながら都市を少しずつ開いて行く方向を戦略的に考える必要がある」と言います。 ◆都市を再開する上で大事なことは？ 次に、「都市を開くのであれば、感染拡大を抑える必要がある」と藤井さん。その基本方針としては「高齢者・基礎疾患がある人・妊婦はリスクがあるため、これまで通り自粛」。また、注意すべきは上記の方々と同居されている方も自粛の対象に入ってくるということ。 一方、活動を再開した人に対しては「守ってもらいたいこと」が3点あり、1つはクラスターの可能性があるだけに「飲み会やカラオケなどは控えること」。ただ、それを効果的に行うためには「政府が給付金を継続して払う必要がある」と藤井さん。2つ目は、接触感染を防ぐために「鼻の穴や口などを触らない」。最後は「換気の徹底」。これさえしていれば、「エアロゾル感染を含め、広義の空気感染がなくなる」と言い、これらができない人はステイホームが必要と訴えます。 また、「特別警戒の13都道府県と、再開される都道府県をまたいでの移動だけは厳に慎んでいただきたい」と強く要望。この移動さえ止めておけば感染も広がらないため、藤井さんは「禁止が一番良い」とまで言います。 ここでMCの堀潤が「コロナ後の経済システムについて準備しておくべき」と提言すると、藤井さんは「平常時の問題が今、露見している。それは東京一極集中」と指摘し、「今は都市自体が3密のようなもの。分散化しておけば感染リスクも低くなっただろうし、一極集中をできるだけ緩和しておくことがパンデミックに対しても必要だった」と言明。 海外の情勢にも詳しい弁護士の金塚彩乃さんは日本の対応、今後の改善点の1つに「雇用調整助成金」を挙げます。日本では1日あたりの上限が8，330円ですが、フランスは一般最低賃金20万円弱の4.5倍まで国で補償してくれるそう。さらには、「政策と情報公開と説明が何より必要、残念ながら日本は遅れている」と指摘。 それに続き藤井さんも、「イギリスでは潰れかけたお店に300万配ったり、従業員が80％の給料を政府からもらったりしている。日本は10万円配るだけですったもんだ」とあきれ顔。さらに雇用調整助成金についても「財務省が意図的に絞っているんじゃないかと見ている。わざと難しくしてお金が出ないようにする、そういうケチな政府になっている」と嘆いていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　奈良県立医科大学（同県橿原市）などは１５日、新型コロナウイルスがオゾンガスによって無害化することを世界で初めて確認したと発表した。将来的に病棟や診察室での活用が期待できるという。 　今回の実験では、密閉された容器の中で新型コロナウイルスに規定の濃度のオゾンガスを約１時間噴霧。その結果、感染力を持ったウイルスが最大で１万分の１にまで減少することが確認された。今後は病室などの臨床現場に近い環境で、効果があるかどうか検証する必要があるという。 　オゾンガスはすでにノロウイルスや重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に効果があることが確認されており、医療現場や救急車に発生機が導入されている。同大感染症センターの笠原敬センター長は「オゾンガスは生成に原材料がいらず、残留毒性もないので現場にもメリットはある」と説明。一方で「消毒はアルコールなどによるふき取りが基本で、オゾンガスはあくまで補助的に使うもの。それだけで消毒が完了するわけではない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース