東京都の小池百合子知事は15日、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都・小池知事、今後のロードマップの骨格を示す （2020年5月15日）」に対応しております。 【動画】東京都・小池知事、今後のロードマップの骨格を示す 　　　　　◇　　　　　◇ 東京は感染拡大の危機のまださなか 司会：これから小池知事の定例記者会見を始めます。冒頭、知事よりお願いします。 小池：それでは今日の記者会見を始めさせていただきます。きのうは1つの大きな節目でもありました。国は政府の対策本部を開催されまして、そして東京都については引き続き、特定警戒都道府県ということとなりました。 　都民、事業者の皆さま方、大変これまでもご協力を賜ってきたわけですけれども、まずは5月の31日まで、これまでと同じように徹底した外出の自粛、そして施設の使用停止、それから催し物などの開催の停止を引き続きお願いを申し上げます。そして昨日発表されました39県については解除が決定されているわけでございますが、都民の皆さま方には都道府県をまたいでの移動についても引き続き、できるだけ避けていただくようにお願いを申し上げます。 　あらためて申し上げますと、東京都はまだ緊急事態宣言、これが続いているという事実であります。東京は感染拡大の危機のまださなかにあるということでございまして、これ、東京アラート、警報と言っておりますけれども、この真っ最中だということ、このことをぜひお忘れなきようお願いを申し上げたいと思います。 ロードマップの骨格を発表 　ですからSTAY HOME、STAY in TOKYO、そしてソーシャルディスタンス、全部SSSでありますけれども、うちにいましょう、東京にいましょう、そして社会的な距離を保っていきましょう、この3つ、まずは徹底して、みんなで命と暮らしを守っていきたいと存じます。そして都民、事業者の皆さま方には引き続きのご協力、お願いをするところでございます。 　新型コロナウイルスとの闘い、一昨日は感染者数が10にとどまって、もう一息で1桁になるかなとみんな喜んだところではございますけれども、一方で昨日の数字は30人ということでございました。行ったり来たりということで、まだまだ安定をしていない、不安定ということでございますけれども、しかしながら、このあと新型コロナウイルスの感染症を乗り越えるためのロードマップ、こちらの検討も一方で進めておりまして、今日はまだ骨格の段階ではありますけれども、それについて若干、皆さま方にご報告、ご説明をしておきたいと思います。 　そのロードマップでありますけれども、次の5つの視点から策定をいたします。お手元にお配りしている紙、資料のほうもご参考になっていただければと思いますが、こちら、国のほうでも同じようなグラフを示して使っているわけでありますけれども、東京の場合、まず第一に緊急事態宣言が今も行われている。そこで外出自粛など徹底をしていただくことによって、まずは感染の拡大を最大限抑え込んでいきましょうというのが第一です。 　第二でありますけれども、そののちに適切なモニタリングなどを通じまして、慎重にステップを踏んでいって、都民生活を守ると同時に、経済・社会活動との両立を図ってまいります。第三に、状況の変化を的確に把握しまして、必要な場合には東京アラートを発動いたします。これはいろんな数値について、いい数値が出てきたなと思って、きのうのようにまた30で逆戻りする場合にはちゃんと皆さんにお知らせをするということで、東京アラートを鳴らすことといたします。 　そして第四でありますけれども、今後発生が予測されます第2波、これに備えていくということで、万全の医療・検査体制を整備していくということであります。第五に、これは第五といっても、もう今日から、今も始まっているんですけれども、ウイルスとの長い闘いを見据えながら、暮らしや働く場での感染拡大を防止する新しい当たり前を定着していきましょうということであります。テレワークであるとか、時差出勤であるとか、こういったことが新しい当たり前になっていくという、そういう流れを皆さんと共につくっていきたいと思います。 次ページは：1都3県で感染収束目指す 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する学生への1人当たり10万円給付に関し、22日に閣議決定する方向で調整に入った。第1次補正予算を含む2020年度予算の予備費を投入することで給付実施を急ぐ。安倍晋三首相が14日に編成を指示した第2次補正予算案は27日に閣議決定した上で、来月8日の国会提出を目指す。政府、与党は12日までに成立を図る方針。関係者が15日、明らかにした。 　学生支援は総額500億円程度を見込む。特に困窮する場合は給付額を20万円とする。条件や給付方法など制度設計を加速させる。対象は、アルバイト収入減などで修学継続が困難な大学生など。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は14日夜、新型コロナウイルス対策本部会議の会合後に臨時の記者会見を行った。 【動画】大阪府、休業要請を段階的に解除　吉村知事が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府、休業要請を段階的に解除　吉村知事が会見（2020年5月14日）」の取材開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇ 床面積1000平米以上の大規模施設は引き続き休業を 吉村：そして、クラスターが発生したわけではないけれども、クラスターが発生した施設区分、これは大きく施設区分で分けてますが、施設区分でいうと遊興施設と運動施設と遊戯施設。これが、クラスターがこれまでたくさん発生した施設区分ですけども、そのうち大規模施設、床面積が1000平米以上の大規模施設については、引き続き休業をお願いしたいと思います。パチンコ店、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地等々、ネットカフェ、マージャン店、さまざまありますが、このうち床面積が1000平米を超える、いわゆる大型施設については休業をお願いしたいと思います。なぜ1000平米かといえば、これは特措法例に1000平米以上のものについては基本的に45条2項、休業要請の対象の範囲をそこで分けてます。つまりそこで危険度を判断してるわけなので、大規模施設で広がると、やはりそこの感染は一挙に拡大する。そういう点から、1000平米を超える大規模施設については引き続き休業のお願いをしたいと思います。それから、イベントの開催自粛を今現在、要請してますので、それの裏返しとして、その場所で使う展示場、多目的ホール、集会場については引き続き利用の自粛をお願いしたいと思います。 映画館などはガイドライン順守を条件に休止要請解除 　そして5月5日の対策本部会議で休業の継続を決定した、これは具体的には学校です。学校については休校の措置を5月末まで決めました。今、臨時登校日を設定してます。学校についてはそういう意味で教育の側面がありますし、児童生徒に対する対応というのがあって、民間事業とは少し違う局面がありますが、教育委員会とも協議をしながら、ここは個別に判断をしていきたいと思ってますし、そういうふうに今、しています。この4類型については引き続き休止をお願いしたいというふうに思います。 　それから、今まで休止のお願いをしてましたけど、これから解除する施設、解除になるとしても、ここはガイドライン等、適切な感染防止策を取っていただいた上で開いてくださいという施設です。これは劇場や観覧場、映画館、演芸場、貸し会議室や大学、博物館、あるいは生活必需品以外の小売店とかサービス店、そして1000平米以下の、先ほど申し上げた、個室ビデオ店とかネットカフェとかパチンコ店、1000平米以下の遊興施設・運動施設・遊戯施設、これらについては、大阪府が定めたガイドラインを順守していただくということを条件に休止要請を解除いたします。 　ただ、この大阪府のガイドラインにつきましても、現在、国が事業団体から任意のガイドラインを受けて、そしてそれを国が認証するということをやってますので、国のホームページに掲載された国が認証するものがあれば、そちらのほうによってもらって構わないというふうに思います。そこがないところについては大阪府のガイドラインによっていただけたらというふうに思います。また、併せて、不特定多数の人が利用する施設については大阪コロナ追跡システムをぜひ導入してもらいたいと思います。 　特にこのガイドライン等、まったく順守いただけなかったり、今後、新たに、今はクラスターが発生してないけど、新たにクラスターが発生したところについては、クラスター発生施設として休業要請をすることがあります。なので、ぜひ、できるだけ感染拡大防止・感染拡大防止策のご協力をお願いします。次、いいですか。これで終わりかな。僕からは以上です。 司会：それではご質問をお受けいたします。ご質問ある方。 次ページは：兵庫・京都と調整した上で発表しているのか 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース