インターネットを巻き込み議論になっている「検察庁法改正」をめぐる問題。8日に「#検察庁法改正案に抗議します」というツイートが投稿されると、翌日の夕方ごろから同じハッシュタグを使用したツイートが増え始め、Twitterトレンド1位を獲得。俳優やアーティストなども引用してツイートし、抗議する姿勢を示している。 【映像】異例の拡散 最初の投稿者を直撃 一方で、この大きな広がりは新たな騒動にも。歌手のきゃりーぱみゅぱみゅが10日に投稿した抗議ツイートに対し、「歌手やってて知らないかもしれないけど」と皮肉を交えた投稿や、「芸能人は政治的発言をしないでください」などの声が寄せられた。この後、きゃりーぱみゅぱみゅは「ファンの人同士での私の意見が割れて、コメント欄で激論が繰り広げられていて悲しくなり消去させて頂きました」として、ツイートを削除した。 Twitterの異例の盛り上がりと、これまであまり見られなかった政治に対する著名人らの意見表明。慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は、著名人の“役割”について期待を寄せる。 「僕は芸能人であろうがアーティストであろうがどんどん発言すればいいし、自由だと思っている。ただ、個人的に期待するのは、みんなで議論に参加しようという呼びかけもいいけど、一番は、ネットで盛り上がっている情報や議論について単に便乗するのではなく、事実関係を調査して『みんなで学んでいくことが大事』ということを広めてほしい。今回の件は、何が問題とされ何が行われようとしているのか、元になるツイートだけでは背景が十分にわからない。後になって専門家が整理したりしてはいるが、そのために『デマだ』『勉強してから出直せ』という話が出ている。影響力のある人がハッシュタグで乗っかるだけというのも、やり方としてもったいないと思う」 インターネット上では、「情報を整理する力」が必要だとする若新氏。「Twitter上で不十分な情報が飛び交うのは仕方ないが、誰もが関心を持つことができ、専門家に質問することもできる。どういうことが起きていて何が問題なのか、問題だと言う人もいればそうではない人もいる。そういったことを学んだ上で、議論すべきところを整理する力をみんなが少しずつ身につけていくことが一番大事だと思うし、誰でも学ぶことができるのがインターネット社会の目指すべき姿だと思っている」との認識を示した。 その上で、インターネット上でのこうした動きについては、「デモ活動では敵が設定されたり、相手をやり玉に上げたりすることが多い。そうなると当然、正義のつもりで行動しても誰かを傷つける可能性はあるし、不十分な認識の場合はその行動が問題にもなる。インターネット上で簡単にデモのような活動が広げられる分、慎重にならなくてはいけないと思う」と述べた。（ABEMA／『けやきヒルズ』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
教育委員の経験者が見る「９月入学」 導入の前に考えるべきこと（47NEWS）
子どもたちは今、新型コロナウイルスの影響で本来受けるべき教育をきちんと受けられていません。オンライン授業の導入などが進む学校と、進まない学校、また休校が続く地域と既に再開している地域との間で学力格差が広がることが心配されています。 そこで浮上したのが「９月入学」への移行案です。学習の遅れを取り戻すのが狙いで、教育関係者や保護者、生徒たちの間で関心が高まり、最近では政治家らの発言も目立ちます。ここでは学校教育法などの小難しい話はいったん置いて、教育委員の経験者として、また子を持つ親として、９月入学導入のメリットとデメリットを考えてみたいと思います。（元豊中市教育委員会委員＝山名貴志） ▽立ちはだかる課題、得られる果実 まずはメリットを三点挙げてみます。 一つ目は、入学や始業時期を９月にずらすことで、一斉休校で遅れている学習内容を含めて、しっかり学ぶことができる点です。遅れを取り戻すための方策として、夏休みの短縮や土曜授業の実施なども議論されています。このように現行の４月入学、始業を前提に対処しようとすれば、そのしわ寄せは子どもたちに負担となる可能性があります。教員の過労にもつながりかねません。 二つ目は、欧米など他の多くの国のように、９月を学びのスタート地点にすることで、グローバル化に対応できる点です。日本から海外に留学する学生にとっては、約半年のタイムラグがなくなり利便性が増し、学びが充実すると考えられます。海外から日本に留学する学生も同様でしょう。 最後に、インフルエンザや降雪などが受験の妨げになる“冬季リスク”の軽減です。これに関しては、受験が夏になったところで豪雨や台風の心配はあるし、どちらとも言い難い面はありますが。 それでは、デメリットはなんでしょう。経済インフラと社会インフラの混乱に尽きると思います。 経済面では、就職活動に大きな影響が出ることが考えられます。国際化の観点から語られることが多い９月入学ですが、就職に際してはグローバル化にはほど遠い「新卒一括採用」がいまだ慣習として残っています。国が若者の留学を後押して国際化を進める一方で、就職活動になると「よーいドン」となってしまうのはどうなのでしょうか。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
兵庫県姫路市職員が感染 神戸市立病院医師の感染も公表
兵庫県姫路市は14日、同市網干支所に勤務する30代女性職員1人が、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。県内の感染者はのべ700人になった。県内の死者数は計37人のまま。 姫路市によると、女性職員は8日に微熱が出たため、翌9日から出勤していないという。市は14日午前、同支所を閉鎖し消毒した。18日には業務を再開する予定だという。 また神戸市は、12日に感染が確定した40代男性が、市立医療センター中央市民病院に勤務する医師だったと発表した。同病院での感染者は計36人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
千葉県45日ぶり感染ゼロ 休業要請解除の基準は示さず
千葉県は14日、県内の新たな新型コロナウイルスの感染者がゼロだったと発表した。感染者なしの発表は3月30日以来、45日ぶり。一方、緊急事態宣言の解除の対象から千葉は除外され、森田健作知事は「東京都の状況も踏まえたものと受け止める。今ここが踏ん張りどころ」との談話を出し、外出自粛や休業要請を継続する考えを示した。 県内で発表された1日あたりの感染者数は、東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」での集団感染が明らかになった3月28日の62人が最多だった。次いで4月16日の58人。4月26日～5月13日は1桁台が続いていた。県などの発表には、前日や2日前に陽性が確定した患者も含まれる。 これまで県は、4月7日に県内全域で終日の外出自粛を要請した。14日にはナイトクラブといった遊興施設やパチンコ店などを対象に休業要請を出し、18日からは飲食店に夜間の酒類提供の自粛要請に踏み切るなど、感染拡大を防ぐ対策を強化してきた。 新たな感染者がゼロになったことについて、疾病対策課の担当者は「県民の外出自粛の効果が出た。ただ、安心せずに気を引き締めてほしい」と話した。 こうした状況のなか、休業や外出自粛の要請はいつまで続くのか。森田知事は14日の定例記者会見で、「検討しているが、ここで緩みが出たら元も子もなくなる。あえて言わない」と具体的な解除の基準は示さなかった。その上で「（解除は）隣接する東京の動向をみながら対処しないといけない」と話した。 記者から東京都と足並みをそろえるのかと問われると、「東京が解除しなければ、解除しないということでもない。動向は参考にする」と述べるにとどめた。小池百合子都知事との連携については「（直接）相談はしていない。それは事務方同士でやっている」と語った。（寺沢知海） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
米ユナイテッド機の窓ガラスにひび 成田空港に緊急着陸
14日夜、成田空港（千葉県）の東北東約870キロの太平洋上を飛行中の米・ユナイテッド航空機（ボーイング787型）の操縦室の窓ガラスが破損し、15日午前0時すぎ、成田空港に緊急着陸した。乗客はおらず、乗員4人が乗っていたが、けがはなかった。 国土交通省成田空港事務所によると、同機は香港から米・サンフランシスコに向かっていた。操縦室左側の機長席正面のガラス一面にひびが入った状態で、午後10時10分に緊急事態を宣言したという。（福田祥史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
工藤会の「新拠点」指定へ 福岡公安委、使用制限視野（共同通信）
福岡県公安委員会は14日、2月に撤去された特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の本部事務所に代わり、2次団体・矢坂組の事務所（同市小倉北区）を新たな拠点として指定する方針を固めた。数年にわたり、同事務所を代替施設として使用している実態に即した判断。捜査関係者への取材で分かった。今後、国家公安委での必要な手続きを経て、官報で公示する見通し。 公安委は新拠点指定後、暴力団対策法に基づき、組員の立ち入りが原則禁止となる事務所の使用制限を命じることも検討する。県警は今後も組員の動向を捜査し、工藤会対策を進める方針だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「兵庫モデル」新たに発表 16日以降、段階的に解除へ
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、娯楽・集客施設などに休業を要請してきた県は14日、要請の一部を解除するための県独自の基準（兵庫モデル）を発表した。解除対象施設は隣接する大阪府とおおむね歩調を合わせる考えで、15日の対策本部会議で正式に決める。最速で16日から段階的に解除する。 独自基準は①1週間平均の新規感染者数が5人以下②重症者向けの病床（14日現在で71床）の空きが40床以上――の二つで、いずれも7日間連続でクリアすることが条件。 ①は感染拡大前の3月の平均新規感染者数（5・6人）、②は現在確保している病床数から重症者がピークだった際の使用病床数（32床）を差し引いた数（39床）を根拠とした。 二つの条件は7日から13日までの7日間はクリアしている。15日までに集団感染が起きない限り、休業要請の解除に踏み切る方針だ。休業を再要請する時の基準も、新規感染者が1週間平均10人以上と定めた。 井戸敏三知事は「かなり厳しい… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「新店みたいで楽しみ」笑顔の店長 光が見えない業種も
特定警戒都道府県のうち、首都圏や大阪、北海道など8都道府県では、緊急事態宣言が続く。ただ、休業要請を自治体独自の判断で緩和したり、地域によって解除したりする動きも出てきた。 休業要請解除、業種に分かれ目 「この2時間はすごく大きい」。大阪府の要請に従い、時短営業を続けている大阪市北区の鉄板焼き居酒屋「べろべろばあ」の店主、白尾克己さん（57）は喜ぶ。 飲食店は午後8時までの営業が午後10時までに緩和され、酒の提供も午後7時から午後9時に延長される。「換気や席の距離には気をつけるので、ゆっくりお酒を飲んでもらいたい」 堺市堺区でいわし料理専門店を営む村田栄一さん（47）も「少しはましになるかもしれない」と歓迎する。ただ、「大人数の宴会の機会は引き続き少ない。新しいお客さんに来てもらえる努力をもっとしなくては」と気を引き締めた。 拡大する串かつだるま道頓堀店では16日の再開に向け、「復活や！！ 営業再開」の看板もつくった=2020年5月14日午後1時28分、大阪市中央区、鈴木智之撮影 串かつだるま（大阪市浪速区）は、府内の全13店が4月8日から休業していたが、16日から4店舗で再開する。「新店のオープンみたいで楽しみ。安心、安全を第一に、お客様に満足してもらえるように準備したい」。道頓堀店（同市中央区）の中嶋隆晴店長（36）は笑顔で話した。 映画館の解除も決まった。大阪市淀川区のミニシアター「第七芸術劇場」は、準備が整う23日ごろからの再開を見込む。編成を担当する小坂誠さん（32）は「これ以上続くと厳しいと思っていた」と胸をなで下ろす。感染予防のため、客数は最大でも定員を半分に絞り、検温などを徹底する。 一方、「3密」が懸念されると… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
新たな国内感染者100人確認 千葉は45日ぶりにゼロ
新型コロナウイルスの国内感染者数は14日午後9時現在で、新たに100人確認され、累計で1万6219人となった。死者は17人増え、713人となった。 政府は同日、「感染の拡大を抑えられた」として、39県で特別措置法に基づく緊急事態宣言を解除すると決めた。13の特定警戒都道府県のうち宣言が解除された茨城、岐阜はこの1週間、新たな感染者が確認されていない。このほか、宮城や福井、大分など13県では2週間続けて新規の感染者が確認されなかった。 解除対象にならない首都圏でも、千葉県では14日の新たな感染者はゼロ。感染者なしの発表は3月30日以来、45日ぶりだった。ただ、東京都では新たに30人が確認され、1日あたりの感染者数としては9日連続で50人を下回ったが、累計で5千人を超えた。神奈川県内は院内感染が相次ぎ、新たに32人の感染が確認された。 愛媛県は松山市内の病院に勤める職員や入院患者ら17人の感染を発表。この病院では13日までに職員ら3人の感染が確認され、県は「院内感染によるクラスターが発生した」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「強行採決反対」70万件 検察問題でツイート増（共同通信）
検察庁の独立性が揺らぎかねないとの懸念が広がる国家公務員法改正案を巡り、会員制交流サイト（SNS）のツイッター上で15日、衆院内閣委員会での「強行採決に反対する」との書き込みが70万件を超えた。ツイッターでは9～10日にかけ、検察庁法改正に抗議を示す著名人らのツイートが相次いだ経緯がある。 内閣の判断で検察官の定年を延長できるようにする改正案に関し、与党は15日にも衆院内閣委員会での採決に踏み切る構えを見せている。ツイッター上での反対表明は、新型コロナウイルス感染症対策が依然、重要な時期に、早期成立を目指す与党の姿勢に対する抗議意思の表れとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース