西村経済再生担当大臣が先ほど会見を行い、きょう安倍総理が表明した39県における緊急事態宣言解除を受け、残る8都道府県の解除のタイミングについて「28日ごろ、定期的、立体的に考えるのが自然」とする見解を示した。 【映像】緊急事態、再指定の要件 　安倍総理が会見で「1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆様に評価いただき、可能であれば31日を待たず解除する考えだ」と述べたことに関して「東京周辺を一つの単位として考えることでいいのか。また、感染者数や医療提供体制を考慮し、21日にはすべての自治体解除が可能と考えているのか」と問われた西村大臣は次のように答えた。 「連休を6日に終えた評価が2週間後、すなわち20日ごろに出てくる。来週21日を目途に愛媛の状況の確認も含めて評価をしてもらおうと思っている。残る8都道府県の緊急事態宣言についても5月末に期限が切れる。その後はどうするのか、直前というわけにもいかない。28日ごろ、1週間ごと、ある意味で定期的に評価をしていただくということになるので、そうしたタイミングで首都圏についても立体的に考えるのが自然だと考えている。どこかが開くと、東京からそこに遊びに行く。人の動きが起きるというのは専門家の皆様も指摘をされているし、知事会の皆様からもより強く、そうしたご意見をいただいている」 　そのうえで西村大臣は「そうした状況を見て、しっかりと分析をして、感染状況、医療提供体制、モニタリングの体制、PCRの体制などをしっかりと見て判断していきたい」とする従来の考えを改めて繰り返した。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

大阪府の吉村洋文知事（44）は14日、特措法に基づく休業要請などを段階的解除する独自基準「大阪モデル」をもとに、解除に踏み切ると表明した。 【写真】ジャンパーを脱ぎ腕まくりをして会見を行う吉村知事 解除条件となる大阪モデルの数値目標は14日まで1週間連続でクリア。同日夜、府庁で記者会見を開き、発表した。政府の緊急事態宣言が継続される中、批判も覚悟の上での決断となった。 記者会見の冒頭で吉村知事は「これがゴールではなく、スタートの第1歩を踏み出したい。これまでは防戦一方だったが、コロナと共生していく第2のステージに入った」と宣言した。解除により「ウイルスは増える」と感染リスクが高まることを明言し、「そのときは、『あのとき、吉村が解除したからだ』。それらの批判は受けようと思う」と決意を示した。一方で、経済的なリスクにも言及した。「ゼロリスクを目指すのなら自粛生活をやり続けるのが1番だが、社会経済は完全に死んでしまう」。 解除は16日午前0時から適用される。これまでクラスター（感染者集団）が発生したライブハウス、スポーツクラブ、夜の接客を伴うナイトクラブなどは解除対象外とした。一方で劇場、映画館、ホテル・旅館、商業施設の幅広い業種が解除対象となった。飲食店は午後8時までとしている営業時間を午後10時まで延長した。吉村知事が「コロナとの共生」を掲げ、経済の再開に向けて踏み出した。【松浦隆司】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運転手約600人に解雇を言い渡した問題を巡り、同グループが傘下の目黒自動車交通（東京）の営業を16日から再開することが14日、分かった。グループ中核社の金子健作社長が明らかにした。同グループは労働組合との交渉を経て目黒自動車交通の運転手の解雇を撤回し、営業再開を目指す意向を示していた。 　金子社長によると、雇用が継続されることになった運転手十数人がタクシー約10台に乗り、昼間を中心に営業する。他の会社の運転手にも目黒自動車交通への移籍を呼び掛け、今後、営業態勢の拡大を図る。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ホテル倒産相次ぐ中　新プラン“ホテルシェルター”に活路を 「万が一陽性のお客さんがいても大丈夫なように、医療機関と同じような運営ガイドラインを作っているのね」（株式会社チルン・龍崎翔子社長） 大阪や京都で5つのホテルを経営する龍崎翔子さん。4月8日、緊急事態宣言が出された事を受け、ホテルの休業に踏み切った。そんな苦しい局面を打開しようと、今、新たなプロジェクトを立ち上げている。 「ホテルシェルターというプロジェクトを考えている。家にいるのが全ての方にとって安全かというと、そうではないと思っていて。ホテルという選択肢を取ることで、そういった方々の安全が守られる可能性があるんじゃないかと思っている」（龍崎翔子さん） 医療機関で働いていて家族が住む自宅に帰るのが不安な人や、電車やバスでの通勤を避けたい人、家庭内暴力の心配がある人などの利用を想定している。 4月29日。「ホテルシェルター」のオープンを2日後に控え、急ピッチで準備が進められていた。 「スタッフは奥にある1階の客室を自分のオフィスとして使い、基本的には遠隔でコミュニケーションを取ります。ここは普段はロビーなんですけど、スタッフが着替えをしたり、体を清潔にしたり、そういった途中区域として、使っていくつもり」（龍崎翔子さん） 医師に指導を受け、従業員のエリア、宿泊客のエリアとその中間の3つのエリアに区分けをした。万が一、ホテルに宿泊した人が新型コロナウイルスに感染していたことが発覚しても、感染を広げないための対策だ。宿泊は、7泊8日以上を想定していて、滞在期間中、従業員が客室に清掃に入ることはない。 「京都のホテルで1週間泊まった経験から言うと、めっちゃゴミ出るんです」（龍崎翔子さん）「今回1階で飲食提供しないから、ここで食べる。ゴミは多いと思います」（スタッフ）「ゴミ箱があふれちゃうんで」（龍崎翔子さん） 宿泊者が自ら掃除をする仕組みにしたいと考えているが、どうすれば清潔に保ってもらえるのかが課題だ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

大阪府の吉村洋文知事（44）が14日夜、府庁で記者会見を開き、特措法に基づく休業要請などを16日午前0時から段階的に解除すると発表した。解除は大阪独自の基準「大阪モデル」の数値目標を1週間連続でクリアが条件だったが、14日まで7日連続して達成した。 【写真】腕まくりをしながら会見を行う吉村洋文大阪府知事 同日午後8時から新型コロナウイルス対策本部会議を開き、解除を正式決定。午後9時すぎから記者会見した吉村知事は冒頭で「きょう、（大阪モデルの数値基準内の）緑の信号をともすことができた。多くの事業者の協力があり、ここまで多くの犠牲が伴った。これがゴールではなく、スタートとしての第1歩を踏み出したい。これまでは防戦一方だったが、コロナと共生していく第2のステージに入った」と宣言した。 これまでクラスター（感染者集団）が発生したライブハウス、スポーツクラブ、夜の接客を伴うナイトクラブなどは解除対象外とした。一方で劇場・演芸場、映画館、ホテル・旅館、商業施設、学習塾、の幅広い業種が解除対象となった。飲食店は午後8時までとしている営業時間を午後10時まで延長した。酒類提供は午後9時までとした。 大阪モデルは＜1＞感染経路不明者が10人未満＜2＞PCR検査で陽性になった人の割合が7％未満＜3＞重症患者用の病床使用率が60％未満－の3基準で構成。＜1＞と＜2＞は直近7日間の平均値で判断する。 大阪のシンボル・通天閣（大阪市浪速区）は7日連続の数値達成を受け、基準内の「緑」にライトアップされた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース