収入減や、家事育児の増加――静岡市女性会館が4月に行ったWEB調査から、新型コロナ禍が女性に大きな負担感を与えていることが浮き彫りになった。 　調査は4月18～27日で会館の利用者を中心に呼び掛け、359人から回答を得た。年代は10代～70代で職業は正社員が3割。パート・アルバイト、自営業・フリーランスなどが続いた。 　収入の変化について聞いたところ、「減りそう・減った」が36・8%、「なくなりそう・なくなった」の7・9%と合わせ、半数弱が減収を訴えた。特に母子世帯で「減収・無収入」が6割超と厳しい。 　生活の変化では、「友達に会えなくなった」「やりたいことができなくなった」といった回答のほか、「家事の負担が増えた」が39・6%、「子どもの世話が増えた」が32・0%と、休校や家族の在宅勤務に伴い、女性の負担が増していることがうかがえた。特に小学生以下の子どもを持つ女性の7割超が家事・育児の負担を訴え、約3割が子どもを叱ることが増えた、と答えた。 　このほか、働く女性の3人に2人が「働き方が変わった」と答えた。具体的には「在宅で仕事をするようになった」が23・7%、「出勤する日数が減った」が21・6%と多かった。その中でパート・アルバイトは在宅ワークが3・8%しかなく、会社都合で仕事を休む割合が21・8%と高くなっていた。 　心身の不調を訴える人も4分の3にのぼり、特に20代の女性に「気持ちが沈んでいる」「コロナのニュースを見ていられない」などと強い不安感がみられた。 　市女性会館の担当者は「母子家庭の経済的基盤が脆弱（ぜいじゃく）だったり、女性に家事育児の負担がかかりがちだったりといった問題が、コロナ禍で顕在化したと考えられる」と分析している。（阿久沢悦子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　医療・介護施設で新型コロナウイルスの感染防止に欠かせない「フェースシールド」を、渋谷教育学園幕張高（千葉市美浜区）の女子生徒が自ら製作し、寄贈している。入手が困難となっている中、両施設で働く人を支援しようという試み。「使いやすい」と好評だ。 　活動をしているのは、1年生の立崎乃衣（のい）さん（16）=さいたま市。樹脂を設計図に沿って成形する3Dプリンターを使い、部品づくりから組み立て、発送まで自宅で1人で行っている。 　立崎さんは小学校入学前から電子工作が好きで、小3でロボットづくりを始めた。中1の時には、客席まで料理を運ぶ約150センチの高さの大型ロボットを自作。3Dプリンターもロボットの部品づくりのために、中1の誕生日に両親からプレゼントしてもらったものだ。 　フェースシールドをつくるきっかけは、県内の中高生で結成するロボット競技チーム「SAKURA　Tempesta（サクラ・テンペスタ）」の先輩。海外で医療従事者の支援のため、同様の活動が広がっているという話を聞いた。 　3月上旬に試してみたところ、思ったよりもしっかりしたものができたため、知り合いのクリニックに寄贈。最初は成形時の設定に苦労した。1日あたり10個程度しかできなかったが、現在は最大24個を仕上げている。 　寄贈先との連絡に要する時間を含めると、1日あたり約5時間を製作に費やす。「休校中の学校の課題も多くて大変だけど、いまはできる限りこちらに力を入れたい」 　ながせ耳鼻咽喉（いんこう）科（野田市）は5個の寄贈を受け、3人の医師と看護師が使っている。永瀬大医師（48）は「使っているものは壊れやすくて困っていた。立崎さんのものはフレームがしっかりしていて安心して使える」と感謝する。口コミやネットで評判となり、これまでに医療・介護施設に寄贈したのは約540個に上る。 　立崎さんは「ロボット作りも社会に貢献したいという思いからなので、自分の技術が役に立ってうれしい。ほかに不足している物資の支援もしたい」。将来はロボット工学の分野で、設計から製作まで一貫してできる技術者になりたいと考えている。 　問い合わせはホームページ（https://sites.google.com/view/face-shield-japan）へ。（重政紀元） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は、13日午後9時現在で、新たに55人確認され、累計で1万6119人となった。死者は18人増えて696人。 　政府は14日、緊急事態宣言の解除を検討するが、この1週間で感染者ゼロの県は、特定警戒都道府県に指定されている茨城、岐阜を含む22県。このうち13県では、2週間連続で新規の感染者が確認されていない。 　特定警戒都道府県のうち、解除の方向となった福岡、愛知両県では、最近1週間での感染確認はいずれも計6人にとどまる。石川県はほぼ連日1～4人の感染が確認されているが、クラスター（感染者集団）の発生が確認された病院の関係者という。 　解除対象にならない東京都では、新たに10人の感染が確認された。感染確認は8日連続で50人を下回ったが、死者は7人増え、計203人になった。大阪府でも新たに12人の感染が確認され、1人が死亡した。そのほか、北海道、埼玉、千葉、神奈川、京都、兵庫の各道府県でも、感染者の報告が続いている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県内で活動する性的マイノリティーの当事者や支援者らLGBTの11団体が12日、小川洋知事に要望書を提出した。新型コロナウイルスの感染者情報を調べ、公表する際に意図しないカミングアウトにならないよう、プライバシーの確保を求めた。 　要望書の提出は感染拡大前から検討されてきた。パートナーシップ制度の導入や、災害時の権利保護などを求め、そこに「感染症対策における人権保障」というコロナ禍における要望を加えた。 　呼びかけ人の三浦暢久さんによると、コロナ禍で「病院で家族扱いをされるのか」「意図しないカミングアウトにならないか」などと、不安な声が上がっているという。 　三浦さんは、ゲイを公表していないパートナーと暮らす。パートナーが感染した場合、三浦さんとの生活を公表すべきか隠すべきか、悩ましいという。カミングアウトすれば、行動歴調査などで家族や職場にゲイであることを知られてしまうのではないか。隠せば、三浦さんが濃厚接触者と見なされず、検査を受けられないのではないか、と不安がる。 　若者を支援する団体「FRENS」の小野アンリさんは自治体が感染者情報を公表する際、性別や家族構成、同居人について詳しく公表してしまうと、感染者が性的マイノリティーであることが知られてしまう恐れがあると指摘する。「法律上の性別と違う性別で働く人もいる。情報をどこまで公表するのか、プライバシーに配慮してくれたら安心して話せる」 　小川知事は「改めて職員に、本人の意向を尊重し、意図しないカミングアウトにならないように周知徹底したい」と話した。（伊藤繭莉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」を醸造する旭酒造（山口県岩国市）は、原料用の酒米「山田錦」を食用として売り始めた。450グラム（3合）で税込み375円。インターネットや全国の酒販店で買える。 　旭酒造は、国内で1年に生産される山田錦の4分の1にあたる14万～15万俵ほどを買い入れているという。山田錦は食用米より収穫までの期間が長いが、3割ほど高値で取引されるため、新たに取り組む生産者を増やしてきた。だが、新型コロナウイルスの影響で、旭酒造の3、4月の売り上げは半減。仕込み量も減らしているという。 　全国の日本酒の蔵元でも減産傾向で、今年産の山田錦の需要が落ち込むことが見込まれるが、生産者はすでに田植えを始めている。そこで、全国の契約農家から仕入れた2019年産の山田錦の一部を食用として販売することにした。 　獺祭は山田錦を23～45%まで磨き上げて仕込むのが特徴だが、食用として販売するために磨きは90%に抑えた。食用米より甘みや粘りは少ないが、水分を吸収しやすく、少なめの水で炊いてチャーハンなどに使うのがおすすめという。 　担当者は「余ってしまう山田錦を持ち越すこともできるが、秋には新米もできる。お酒が苦手な方も、山田錦を食べて生産者を応援してほしい」と話す。（伊藤宏樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル