新型コロナウイルスの感染拡大の影響でリモートワーク(遠隔勤務)が浸透する中、サービス産業などにも「リモート」に活路を見いだそうとする動きが出ている。コロナ禍はリモート社会を一気に加速させるか。(小林太一) 「晩ご飯食べたの?」「壁に広島カープのユニホーム飾ってるやん」「きょうは在宅勤務だった?」 携帯電話の画面の中から女性たちが話しかけてくる。神戸市中央区のスナック「サラヴォーン」は4月中旬から、LINEのビデオ通話(テレビ電話)を使っての接客を始めた。 料金は1人30分1650円。ホームページやSNSで呼びかけると、初日は計4組が「来店」。自宅のソファで缶ビールを飲みながら接客を受けた男性会社員(41)は「新鮮で楽しい。また利用したいですね。店で会って話したい気持ちもありますが……」と笑った。 新型コロナの影響で、店は3月の売り上げが4割減り、4月に入ると来店者はゼロに。政府の緊急事態宣言を受けて休業を決めた。 スタッフの女性たちの雇用の場を維持しようと、オーナーの吉岡姚(よう)曄(か)さん(43)が自宅で接客できるビデオ通話の活用を思いついた。店に来るのは40~60代の男性会社員がほとんど。SNSに疎い人もいるため、操作方法をわかりやすく説明することを心がけているという。 吉岡さんによると、店とは違ってカラオケができないため、歌いたい客には不向きな面があるほか、「家族がいる自宅では利用しづらい」という声もあるという。一方、「誰かと会話をしたい」という理由で利用する女性客らが増えたという。吉岡さんは「店はいつ再開できるか分からない。でも、ピンチはチャンス。同業者の希望の光になりたい」と前を向く。 トレーニングも画面越しに 在宅勤務者に運動不足を解消してもらい、勤務先のジムやスタジオの休業で仕事が減ったトレーナーには雇用の場を確保しよう。そんな狙いで、4月上旬から配信が始まったのは「おうちトレーニング」だ。 拡大するオンラインでトレーニング方法を教えるトレーナー。ひとつひとつの動作について、上手に体を動かせるよう声をかけてくれる(「nt」提供) タブレットやスマホの画面越しに、トレーナーがリアルタイムで正しいフォームを教えてくれる。 配信しているのは、働く女性のライフスタイルをサポートする事業を展開する「nt(ニト)」(東京都千代田区)。無料の会員登録後、筋力トレーニングやストレッチ、ヨガ、肩こり改善、脂肪燃焼といったプログラムの中から受けたいものを選び、1回500円のチケットを購入する。 最初の3日間で利用者は100人を超えた。トレーニング中にカメラをオンにすると、ほかの参加者たちも画面に現れる。「一体感がある」「実際のジムと同じ感覚になれる」と利用者の評判は上々だという。 拡大する画面に映る「おうちトレーニング」の利用者たち。トレーナーやプログラムの日時を固定している人が多く、顔見知り同士も少なくない(「nt」提供) 同社の矢橋瑞穂社長(29)は「トレーナーが手を振って声をかけた時、参加者のリアクションが見える。家の中でずっと仕事をしていると寂しいが、オンラインで人とつながっていることを実感できる」。 トレーナー陣からも「アドバイス通りに体を動かせた人が画面越しに喜んでいる姿を見ると、やりがいを感じる」といった声が寄せられているという。 最後の別れを、インターネット… 【5/12まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
休業要請緩和へ、岐阜県も独自基準 感染者数など5指標
岐阜県は9日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく休業と外出自粛要請などの段階的な緩和に向けた独自の基準を決めた。基準は、新規感染者数などの五つの指標。すべての基準を2週間程度連続して下回れば、近隣県の感染状況なども踏まえて、段階的に対策を緩和する方針だ。 古田肇知事がこの日、県の専門家会議後の記者会見で明らかにした。 基準は、①新規感染者数が7人未満②PCR検査を受けた人に占める陽性者の割合(陽性率)が7%未満③感染経路不明な感染者が5人未満④入院患者数が60人未満⑤全身管理を行う重篤者数が3人未満――の5点。 ①と③の数値は、過去7日間の合計(移動合計)、②の数値は、過去7日間の平均(移動平均)をみる。入院患者数や重篤者数の基準は、県内の医療提供体制を考慮して設定したという。 休業要請を解除する際の業種の優先順位といった対策緩和の具体的方法は今後、県の専門家会議の議論を踏まえて決める。基準を上回る指標がある場合は、状況に応じて対策を強化するという。 基準を決めた理由について、古田氏は「対応を緩和するにせよ、強化するにせよ、基準指標を定めた方がわかりやすい」と説明。これらの基準は「4月末からクリアし始めている」と述べた。今後は県民にわかりやすい形で状況を伝えていくという。(松沢拓樹) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
休業要請の緩和に必要条件 岐阜県が独自に5つの基準発表(中京テレビNEWS)
中京テレビNEWS 新型コロナウイルス対策で「特定警戒都道府県」に指定されている岐阜県。古田知事は9日、休業要請などを緩和するかどうか判断する岐阜県独自の基準を発表しました。 1、新規感染者が週に7人 2、PCR検査の陽性率が7パーセント 3、感染経路不明者が週に5人 4、入院患者が60人 5、重篤患者が3人 これらの基準を、2週間程度下回れば、近隣の地域の状況なども総合的に判断し、外出自粛や休業要請などの対策を、段階的に緩和するとしています。 岐阜県内の感染者は計150人(9日現在)で、これまでに6人の死亡が確認されています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
仏2つ星レストランが医療関係者に無料で料理提供(日刊スポーツ)
新型コロナウイルスの感染拡大が続くフランスでは、ミシュランガイドの星付きレストランのシェフが、医療関係者に無料で料理を提供している。9日までに、フランスの各メディアが一斉に報じた。 民放の「フランス2」では、フランス北東部アルザス地方の2つ星レストランのシェフであるオリビエ・ナスティ氏(54)が紹介された。医療関係者への無料提供だけでなく、一般客へも格安でドライブスルー形式で料理を販売。20キロ圏内までの配達も行っている。現地紙電子版のインタビューで、ナスティ氏は「我々の従業員、食材供給業者との絆を維持することができると思って、テークアウトの販売を決断しました」と明かした。 利用した住民は「普段は高くてなかなか食べに行くことできないけど、セットメニュー(前菜、メイン、デザート付き)で28ユーロ(約3360円)ならいいね」と話している。 ミシュランガイドの公式サイトでは、テークアウトやデリバリーでの注文を受け付けている星付きレストランを掲載。その中には2人の日本人シェフも含まれている。 現地では約2カ月続いた外出制限が11日に解除されるが、レストランやカフェ、映画館などは引き続き休業を余儀なくされる。(松本愛香通信員) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
作家の室井佑月さん、前新潟知事の米山隆一さんと結婚へ
作家の室井佑月さんと前新潟県知事の米山隆一さんが結婚することが9日、明らかになった。米山さんがスポーツ紙などの報道を自身のツイッターで認めた。 米山さんはツイッターに「新型コロナの事(こと)がありますので余(あま)り大事にしない様(よう)にと思いご報告を控えておりましたが報道されている通り室井佑月さんと近日中に入籍の予定です」「大変ご迷惑をおかけしたにもかかわらずここまで様々に支えて下さった皆様に心から御礼申し上げます」などと投稿した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
愛車がそのまま映画館に 3密防止、巨大画面で気分転換
新型コロナウイルスの影響で休館中の北海道旭川市の映画館「ディノスシネマズ旭川」で9日、感染リスクを極力抑えるため、車に乗ったまま映画を楽しめる「ドライブインシアター」が開かれた。 市近郊の国道沿いにある映画館の駐車場に約60台の車が集結。午後7時、映画館が入る3階建てのビルの壁をスクリーンに見立てて縦7メートル、横12メートルの映像を投影し、音声はFMラジオの電波で車内に届けられた。観客は運転席や助手席に座ったまま大画面で米ハリウッドのアクション作品「ワイルド・スピード/スーパーコンボ」を楽しんだ。 1台あたり1500円のチケットは1日の発売から5日で完売した。旭川市内から家族4人で訪れた新明愛実さん(34)は「子どもが喜ぶので、すぐにチケットを購入しました。新型コロナの感染リスクも少ないので安心です」と話した。 同館は緊急事態宣言が北海道を含む全国に拡大された後の4月18日から休業しており、総支配人の井上彰夫さん(46)は「普段とは違う映画体験で気分転換し、また映画館を訪れるきっかけにしてほしい」と話した。(榧場勇太) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
新たに114人が感染 「大阪モデル」は2日連続で達成
新型コロナウイルスの感染者は、9日午後9時時点で、114人が新たに確認され、国内の感染者は計1万5790人となった。死者は18人増え、624人となった。 東京都では、新たに36人の感染が確認された。1日あたりの感染確認者数が50人を下回るのは4日連続。このうちの1人は、御蔵島村の村議会議長の男性(78)で、島しょ部で初めて感染が確認された。議長はヘリで島外に搬送され、入院した。 さいたま市内では7人の感染を確認し、うち5人は、彩の国東大宮メディカルセンターの看護師ら4人と、70代の入院患者1人という。センターに関係する感染者は、死者1人を含めて計30人で県内最大のクラスター(感染者集団)となった。 大阪府でも16人の感染が確認され、このうち5人は集団感染が明らかになった第二大阪警察病院と、なみはやリハビリテーション病院の医療従事者という。 退院者合計は、これまで独自に集計していた厚生労働省が、都道府県が公表している数字を積み上げる方法に変えたため、前日より大幅に増えた。感染拡大によって患者の状態を迅速に把握することが難しくなったのが理由だという。 大阪府は休業と外出自粛要請の段階的な解除に向けた独自基準「大阪モデル」を定めているが、9日は三つの指標をいずれも達成した。運用が始まった8日に続いて2日連続の達成。 三つの指標は①経路不明な感染者が10人未満②陽性率は7%未満③重症病床使用率60%未満。 9日は①3・86人②2・6%③29・8%、だった。府は3指標とも7日連続で基準を下回ることを解除の条件にしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
西宮阪急、接客担当者コロナ感染で10日から全館臨時休業…兵庫・阪急西宮ガーデンズ(スポーツ報知)
阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは9日、西宮阪急(兵庫・西宮市)で、接客担当者1人が新型コロナウイルスに感染したため、10日から全館で臨時休業すると発表した。 感染したのは食料品売場で販売を担当する取引先の従業員。7日から出勤していなかった。この日は店内を消毒するため午後2時に閉店。休業期間は「当面」とした。 西宮阪急は2008年、阪急西宮スタジアムの跡地にオープンした西日本最大級のショッピングセンター「阪急西宮ガーデンズ」の中核テナント。政府の緊急事態宣言を受けて、食料品売り場のみ営業を続けていた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
吉村知事「血通わぬポンコツ」コロナ特措法バッサリ(日刊スポーツ)
大阪府の吉村洋文知事(44)が9日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」に出演し、新型コロナウイルス特措法について「ポンコツの血の通ってない法律」とコメントした。 【写真】吉村知事怒り、出口戦略「本来ならば国に」 吉村知事は「僕らが休業要請をかけ、国が緊急事態宣言をかける。民間のみなさんには『休業してくれ』ってむちゃくちゃな話です」と訴えた。「自由経済から明らかに外れてる話なんだから、裏返しの補償をちゃんと法律に明記しとかなきゃ。それがないから今ぐちゃぐちゃになってる」と意見を述べた。 「これは国会議員の怠慢だと思います」とも主張。国会議員の給料が減らないことなどを挙げ「毎日、帳面くってる人たちの気持ちは本当に分かるのか。もっと血の通った法律を作ってくれっていうのが僕の意見です」と話していた。 自粛で経済活動がストップし、失業者や倒産も増えている問題を挙げ、「命を落とす人が出てきます。こっちの命も守らなきゃいけないんです。感染症の命対お金の問題じゃなくて、命対命の問題」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「子供に会えない」コロナで家裁調停中断、途方に暮れる親(産経新聞)
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で、家裁での面会交流や引き渡しをめぐる審理が中断し、親が別居中の子供に会えないケースが相次いでいる。法務省はビデオ通話での親子の交流継続を呼びかけるが、当事者団体は「オンライン交流は代替手段にすぎない」として、対面での面会に向けた具体的な指針を国や裁判所に要望している。(桑村朋) 「このまま子供に会えないかもしれない。一体どうすれば」 4月下旬、北陸地方に住む30代のシングルマザーが電話取材に訴えた。離婚して地元に戻ったが、実家とは別の家に暮らす。昔から両親とは仲が悪く、長年顔を合わせていなかったが、今年、単独親権を持つ小学生の子供が実家に行ったきり帰らなくなった。 このため女性は実家側に子供の引き渡しを求め、地元の家裁に調停を申し立てた。調停は家裁の調停委員が間に入り、子供の引き渡しや住む場所について話し合いでの解決を目指すというもの。4月21日には最初の協議が予定されていた。 だが同月8日、家裁の担当者から「新型コロナの影響で調停は電話で行う」と連絡があった。政府が先行の7都府県に緊急事態宣言を出したタイミングと重なった。その後、女性が住む自治体でも感染者は増加。期日直前には家裁から改めて連絡があり、今度は「(期日は)5月6日以降に決め直す」と告げられた。 だが、8日時点でも家裁から連絡はない。女性は悲痛な胸の内を明かす。「このまま夏休みまで会えない可能性もある。体調管理をしてあげたいこの時期に一緒にいられずつらい」 ◇7割、審理期日未定 「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」がまとめたアンケート結果によると、面会交流や離婚、子供の引き渡しなどを家裁で審理中の94人のうち、約7割の66人が、取り消しや延期で、次回の審理期日が決まっていないと答えた。 また56人が、子供に会うことができずに困っていると回答。「子供の安否が確認できない」(38人)、「相手方と連絡を取ることができない」(19人)といった意見もあった。「コロナを口実に面会交流を引き延ばされている」など、自由記述欄には切実な声も。 同会は4月末、アンケート結果を基に、家裁審理の早期再開を求める要望書を最高裁に提出。最高裁は緊急性の高い裁判は継続審理する考えだが、8日時点で新型コロナ禍での面会交流の指針は未公表だ。 一方、法務省は1日、面会交流が困難な親子らに向け、ビデオ通話で交流継続を呼びかける方針をホームページに公表。だが同会担当者は「あくまで重要なのは対面の面会。ビデオ通話が主流になれば、片親が今以上に会えなくなる恐れもある」と警鐘を鳴らす。 海外では都市封鎖(ロックダウン)中も面会交流できるよう行政が指針を出す国もあると指摘。「オンライン交流なども選択肢として確保すべきだが、自宅待機中でも子供が双方の親の家に移動できるようにするなど、国や裁判所には具体的な指針を出してほしい」と訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース