４月２４日に亡くなった外交評論家の岡本行夫氏は、厳しい安全保障環境を踏まえた日本のあるべき姿について、鋭い論考を重ねた。昨年７月２８日付産経新聞朝刊に掲載した、中東へ自衛隊艦船の派遣を求める寄稿を再掲する。 【写真】平和安全法制特別委員会の公聴会で意見を述べる岡本行夫氏 　ペルシャ湾が緊迫している。もともとはトランプ米大統領が政治的に作り出したイランとの緊張が発端だ。迷惑な話だが、現実に民間船舶６隻が何者かに襲われる事態となっている。襲撃者は不明のままだが、安倍晋三首相の和平仲介気運などを吹き飛ばし、米国とイランの武力衝突を望む人々の仕業だろう。 　トランプ大統領は、各国はホルムズ海峡を通る船舶を自分で守れとツイートし、米国は「有志国連合」を提案している。具体的な中身は不明だし、欧州の足並みもそろわない。しかし、仮にそのような構想が動き出すときに日本はどうするか。いよいよ安倍外交の正念場である。 　答えるべきは、同盟国として米国に協力するかどうか、ではない。自国の船を自分で守るのか、それともリスクを他国に押しつけて自分は圏外に立つのか、という選択である。 　海洋の安全確保について、日本はこれまでリスクは負担せずにカネで済ませてきた。１９８７年、イラン・イラク戦争の際には、湾内の民間船舶を護衛する多国籍艦隊が組織された。日本はペルシャ湾の最大利用国であったが、米国の参加要請を断り、電波灯台の設置で勘弁してもらった。 　それで済むはずもなく、日本は翌年に特別協定をもって多額の在日米軍経費の増額を行い、今日に至っている。１９９０年、湾岸戦争に際して艦船も航空機も人も出さなかった日本が、１３０億ドル（１兆７千億円）の巨費を米国に支払った例は有名だ。 　しかし小泉内閣の下ではカネによる対応ではなく、アフガニスタンのタリバン封じ込めを支援して海上自衛隊の補給艦をインド洋に派遣し、各国海軍に給油活動を行った。これは高く評価されていたが、民主党政権は各国の継続希望を押し切って２０１０年に補給艦を撤収し、代わりにアフガニスタンの警察官の給料など５千億円を差し出す道を選んだ。このように巨額の税金を使って切り抜けてきた日本だが、今回はカネで済ませられる話ではない。有志国連合といっても、目的は自国船舶保護である。個別的自衛権の話だ。 　野党は「武力衝突に発展していく可能性が高い」と反対している。日本の船を守って相手から攻撃されれば防戦しなければならないので参加するな、というわけだ。要するに個別的自衛権も正当防衛も悪だという議論である。 　この人たちに致命的に欠落しているのは、「日本船防護のリスクは、日本が引き受けなければ他国が背負わされる」という事実だ。韓国まで含めた多くの関係国が自国船を守ることになっても、日本だけはわれ関せずと他国にリスクを押しつけるのか。 　日本船警護は、自衛隊法の「海上警備行動」として法律上すでに想定されている。日本船と一緒にいる外国船が襲われた場合には、武力行使に至らない方法で救ってやれるだろう。７月１０日、イギリス護衛艦「モントローズ」は発砲することなく襲撃艇から民間タンカーを守った。必要なのは明確な政治意志である。 　イランへの説明は必要だ。同国はこれまでのタンカー攻撃への関与を強く否定しているのだから、「テロリストからペルシャ湾の安全を守ることはイランの利益にも資する」と繰り返せばよい。現に日本関連タンカーが安倍－ハメネイ会談の当日に攻撃されたのだから、日本船警護にイランが文句をつける理由はない。 　要は、自国の船を自国で守るという当たり前のことを決断し、１９８７年以来の不作為国家から脱却する意思があるかどうかだ。今度こそ自分の力で自国民を守るという課題に、正面から向き合うときだろう。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府が新型コロナウイルス対策で実施している休業要請を段階的に解除するための基準「大阪モデル」の運用が始まった８日、達成状況を示すライトアップの試験が万博記念公園の太陽の塔（吹田市）で行われた。正式なライトアップは１１日午後６時半から、通天閣（大阪市浪速区）と合わせて２カ所で始める。 【画像】西村経済再生担当相と吉村知事の主な発言 　感染経路不明者数、陽性率、重症者用の病床使用率の３指標の達成状況を、信号と同じ３色の光で「見える化」し、府民と共有することが狙い。太陽の塔は連日午後６時半から午後１１時まで点灯。通天閣は日中も点灯させるという。 　３指標を全てクリアしていれば、７日目まではカウントダウンを表す黄色、段階的解除を判断できる８日目から緑とし、３指標の１つでもクリアしていなければ警戒レベルの赤とする。 　一方、いったん解除した後は、再び自粛を要請するための警戒基準として、経路不明者数（５人以上）、陽性率（７％以上）、経路不明者数の増加比率（１以上）を指標とする。いずれも直近１週間の平均値を使い、３指標のうち１つでも超えれば注意喚起レベルの黄色とし、３つ全て超えた場合は警戒レベルの赤とする。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の石破茂元幹事長は８日付のブログで、外交評論家で首相補佐官を務めた岡本行夫氏が新型コロナウイルスによる肺炎のため７４歳で死去したことに触れ「日本外交を知り尽くした上での冷静な分析力、透徹した確固たる歴史観、日本と人々に対する温かいまなざしを持った人だった。まだまだ多くのことを語り合いたかった」と悼んだ。 　石破氏は、防衛庁長官時代の平成１５年に実施したイラクへの自衛隊派遣をめぐり「（イラク担当の首相）補佐官であった岡本氏と何度も協議した。その後も折に触れて多くのご教示を頂いた」と振り返った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース