安倍晋三首相と京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長が6日、ニコニコ生放送の番組「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に生出演した。 【写真】山中所長がランニング時のマスク代用品として提唱したBuffを着用する楽天堀内 PCR検査の実施件数の問題について安倍首相は「保健所の業務過多、検体採取の体制に課題があるのは事実。早急に強化をしていきたい」と認めた。検査結果がすぐに出る抗原検査の例を挙げ、「あらゆる手法を使ってなるべく実態を把握したい。総力を挙げて対応する体制を作っていきたい」。山中氏は大学などの施設も活用したPCR検査の必要性を説き、「今の10倍、100倍くらいPCR能力を上げて、隔離していく、これによって経済の再開が促進されていくのでは」。さらに「PCR検査と（抗原検査）2段構えによって随分状況が改善すると思われる」と話した。 また一律10万円の追加給付について山中氏は「是非、追加の支援というものも先手先手でお願いしたい」と要望し、安倍首相は雇用調整助成金や返済免除の特例付き緊急小口基金の貸し付けなどの活用に言及。「この後さらに長引いていくという状況になってくるならば、その時の状況を見極めてさらなる対策も考えていきたい」と前向きに話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/6(水) 21:24配信 　安倍晋三首相は6日のインターネット番組で、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「レムデシビル」について、7日に薬事承認する予定だと表明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

関西テレビ 大阪府は、新たに12人が新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表しました。 大阪府によると、新たに12人の感染が確認され、そのうち感染経路の分からない人は６人いて、ＰＣＲ検査の陽性率は「4.0％」でした。 これは、5月15日に検討されるいわゆる「大阪モデル」での自粛要請の解除基準を下回っています。 また、感染が確認された後陰性となった人のうち、３人が再び陽性となりました。 兵庫県神戸市では新たに３人の感染が確認され、この３人を含む６人がこれまで多くの感染者が出ている神戸赤十字病院の医療従事者や患者であることが分かりました。 神戸赤十字病院で院内感染したとみられる人の数は37人になりました。 また、京都府京都市でも３人の感染が確認されています。 関西テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。4月17日（金）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士の横山智実さんが会社の“安全配慮義務”について述べました。 ◆新型コロナ 差別をなくすには？ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く地域に仕事で行った保護者の子どもに対し、愛媛県の小中学校が健康状態に問題がないにも関わらず自宅待機を求めていたことがわかりました。これは愛媛県新居浜市の教育委員会の判断で、児童は入学式や始業式を欠席。その後、市はWebサイト上に経緯を記載し、保護者らに謝罪しています。 学校は3密になりやすく、さらには感染者には潜伏期間があり、症状が出ない人もいることなどを考えると、「感染リスクの排除、生徒を守るという意味では今回の対応は理解できる」と横山さんは私見を述べつつも、「差別はどうしてもダメ」と主張します。 例えば、クラスターが発生した京都産業大学には多くの抗議の電話があり、なかには「感染した学生の住所を教えろ」、「殺すぞ」といった言葉もあったそうで、「そういったことは犯罪に繋がる」と危惧します。 そもそも生命や身体、自由、名誉、財産などに害を加える発言は“脅迫罪”に該当し、「住所を教えろ」といった義務にないことを行わせることは“強要罪”。ネットに根拠のないデマを書いたり、それを拡散させたりするだけでも“名誉毀損罪”や“業務妨害罪”になり得るそうで、横山さんは「軽卒な行動は控えてほしい」と訴えます。 ◆会社には従業員を守る安全配慮義務がある また、横山さんは不要な差別を生まないためにも、「その要因である感染リスクを排除する努力を会社側は行わなければならず、“安全配慮義務”が課せられている」と指摘。会社は従業員を守るべく環境整備をする義務があり、これまでの裁判例では「現在の科学的知見に基づく対応策をしなさい、と言われている」と説明。しかし、専門家や医者などが、3密を避け、マスクや手洗い、テレワークを推奨し、8割の接触機会削減を求めているにも関わらず、多くの会社では達成されていないのが現状です。 そんな現状に対し、横山さんが「（新型コロナに）かからないだろうと思っている社長の方がいて、従業員にもまだ何も対応していない方もいる」と印象を語ると、同じような不安はMCの堀潤のもとにも寄せられているそうで「本当は休みたいのに経営者の意向で“休めない”という人がいる。一方で、仕事量や家計などの事情から“働きたい”という従業員がいる」と打ち明けます。 そういったさまざまな事情を理解しつつも、従業員を出勤させたことで新型コロナに感染してしまった場合は「労災になり得る」と横山さんは言います。さらには、会社の安全配慮義務が果たされたかが後々問題になり、「感染した従業員から裁判を起こされるリスクもある」と示唆。 それだけに会社側は政府などが提示している対応策をとるべきで、それがわかりやすくまとめられているものとして、静岡県の永野海弁護士がWebサイト上で公開している「新型コロナ対策支援カード」を紹介。そこには事業者だけでなく一般の方も含め、どういうときに、どういう対策を、どの窓口で対応してくれるのかが掲載されています。 会社経営者でもあるWebクリエイターのシモダテツヤさんは、経営者は社員よりも経営者同士で話す機会が多いため、彼らの意識を変えるためには「社員にテレワークをさせている人の話を直に聞いてみるとか、そういった機会を増やすことが大事になってくる」と話していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/6(水) 20:54配信 　群馬県は6日、栃木県在住の60代男性が群馬県内の医療機関に救急搬送後に死亡し、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたと発表した。感染が確認されていた80代女性の死亡も明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

安倍晋三首相と京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長が6日、ニコニコ生動画「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に生出演した。 【写真】安倍首相「総理大臣としておわび」予定１カ月延長に 行動制限を一部緩和した県と特定警戒都道府県の2つに分けたことについて安倍首相は収束に向けて段階的に社会活動の制限を解除していく方針を明かし、「緩和された県と特定警戒都道府県の県をまたいでの移動などは控えていただきたい」。 山中氏も移動は控えるべきとしながら、里帰り出産などの事例に触れ、「国民に求められているのは優しさだと思っている。やむ終えない事情で移動することは優しさをもちたい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府が新型コロナウイルス特措法45条3項に基づく休業指示を出す方向で調整していたパチンコ店3店舗が7日、営業再開するとホームページ上で明らかにした。 　休業指示が出る見通しだったその4月30日以降、休業してきた大阪市旭区の店は「お並びの際は、前後のお客様と広く間隔（2メートル以上）を空けて下さい」「咳や熱などの症状がある方のご入店は、固くお断り致します」などのお願いとともに午前10時からの開店を通知。高槻市、堺市の店も同様に営業再開を宣言した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース