愛知県は6月1日から公立学校を再開する方針ですが、再開後の2週間について、児童・生徒を半分ずつに分けて分散登校させる「愛知県独自の対策」を打ち出しました。その仕組みと県民の声をまとめました。 　4日、愛知県が示した「分散登校」の方針。6月1日からの学校再開について、再開後の2週間は児童や生徒を「半分ずつ」2つのグループに分けて登校させる、独自の対策を打ち出しました。 　愛知県が示した案では、小中学校は児童・生徒が半分ずつ1日おきに登校。登校しない日は自宅学習に。 　そして高校は、1クラスを半分に分け、午前と午後に分けて登校させる半日授業に。公共交通機関で通学する生徒が多い学校は、時差登校にするとしています。 　この「分散登校」の案、「学校再開を小学1年と6年、中学3年を優先する」とした国の方針とは異なる「愛知モデル」です。大村愛知県知事：「学校現場にいろいろ相談したところ、学年学年というやり方よりも、ちょうど半分半分に分けて、分散登校と時差登校でやるとか、1日置きにするというような形でやっていった方が、よりリーズナブルだと、対応しやすいと」「学校再開」に向けた愛知独自の対策に保護者は…。 小5と中2の父：「徐々に段階的にやるのはいいかもしれないですね。半分にすれば、当然(人の)密度も半分になるということですから」 小6の父：「不安は不安ですけど、やっぱり家にいるより学校に行った方がいいと思いますけどね」 小3の父：「(分散登校は)なんか中途半端じゃないですか。やるんだったらやる、やらないんだったらやらないで。リスクは多少軽減されているんでしょうけど、人が集まっていれば同じような気もしますし」 小4の母：「9月(入学)案とかもあるじゃないですか。だから、なぜ6月なのかの理由がはっきりしないというか」 小2の母：「(学校再開が)また伸びるんじゃないかと思っているところがあるので。(6月に)始まらない気がしてますけど…」 　愛知県教育委員会は、来月15日以降は分散登校ではなく、通常通り授業を行う方針を示しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/5(火) 17:24配信 　北海道と札幌市は5日、新たに11人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。また感染が確認されていた2人が死亡したことも判明。道内の感染者は計885人、死者は計45人となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/5(火) 17:22配信 　５日放送のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜・後１時４５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 　番組では、安倍晋三首相（６５）が４日に会見、緊急事態宣言の３１日までの延長を発表したことを取り上げた。各都道府県知事が休業要請、補償などに汗を流している現状について、コメンテーターで出演の政治ジャーナリスト・田崎史郎氏（６９）は「今、知事の資質が本当に良く分かる。大阪府知事、北海道知事、いいですよ。福岡市長も中々いいですよ」と評価した上で「逆にダメな人もいる。知事の資質が分かったという意味では非常に大きな意味があります」と続けた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　５日放送のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜・後１時４５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 　番組では、安倍晋三首相（６５）が４日に会見、緊急事態宣言の３１日までの延長を発表したことを取り上げた。宣言解除の「出口」が見えない現状にリモートで生出演した元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５０）は「一体、コロナ対応においての権限者と責任者が誰なんだということが本当に日本の国は分からない」と、まず問題提起。 　さらに「吉村（洋文大阪府知事）さんは誠実に毎日、やっているけど、僕がもし大阪府知事だったら、国に（権限を）返上します。大政奉還します。それだけ言うんだったら、休業要請のしんどい部分から何から全部、国でやってくれと言う」と断言。「それで感染が蔓延して『橋下、何やってるんだ！』って言われても、補償もできないに休業要請なんてできないでしょって、僕なら言っていた。金だけでなく、責任も負わない」と憤っていた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

関東は12時を過ぎたころから雨雲が湧き始めました。このあと、晴れていても急に雨の降る所がありそうです。雷が鳴ったり、雨脚が強まったりすることも。夜にかけて空模様の変化に注意が必要です。 あちらこちらで雨　雷雨も 関東は朝から日差しが届いて、気温がグングン上がりました。東京都心の最高気温は28.4度(午後2時まで)と、今年一番の暑さです。 地上の気温が高くなっている反面、上空には冷たい空気が流れ込んでいます。この気温差が大きくなるため大気の状態が不安定となり、雨雲や雷雲が発生しやすくなっています。 夕方以降は雨雲が広がり、夜にかけてあちらこちらで雨が降りそうです。山沿いなど、局地的に1時間に10ミリ以上のザーザー降りや、雷の鳴ることもあるでしょう。天気の急変にご注意下さい。 天気急変のサイン 天気急変のサインは3つ ①日中なのに急に暗くなる(黒い雲が近づく)②急に冷たい風が吹く③雷の鳴る音が聞こえる 晴れていても急な雨に備えて、天気急変のサインを見逃さないようにして下さい。 日本気象協会 本社 青山　亜紀子 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は4日夜、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「新型コロナ「新しい生活様式」とは？　政府の専門家会議が会見（2020年5月4日）」の中継開始時間に対応しております。 【動画】新型コロナ「新しい生活様式」とは？　政府の専門家会議が会見 　　　　　◇　　　　　◇ 検査件数が増えない6つの理由 尾身：実はそこには理由がいっぱいありますけど、今日は6つの理由を書きました。1つは帰国者相談センターを担った保健所の業務過多。これはもう私は何度もいろんな席でもう、保健所はいろんなこういう相談センターの業務もあるし、検体を輸送する業務もあるし、患者さんの振り分けの業務もあるし、それからクラスターサーベイランス、接触者調査、もうこれは3重、4重の、こういうことで。しかも、もともと保健所の職員というのは、いろんなとこで、衛生研の職員もそうですけど、ずっと職員が少し、かなり減らされてきたという中で、それが1つ目ですね。 　それから、今度はこの医療制度のほうですけども、もともと一般病院は、このコロナを診るということは想定してないので、入院先を確保するための仕組みが当時。今やっといろんなところで軽症者、中症者ということは、各地区、それから医師会の努力でやっとそういうことが芽生えてきましたけど、これをやるのは、夜考えて朝になるということはないんですね。そう簡単ではない。いろんな制度が複雑に絡んでますから。こういうことで、地域もそういうふうに入院先を確保する仕組みづくりがもともとなかったということ。 感染防護がないため二の足を踏む実態も 　それから、地衛研は、3番目。限られたリソース、人員も削減の中で、先ほど言った通常の業務をしなければいけなかった。それから、4番目。これは医師会なんかがいろいろ調べてきていただいた中の最も強い点だったと思うんです。釜萢先生、もし間違ってたら。いろいろやってるんだけど、この検体採取や検査実施のマスクや防護服、いわゆる感染防護がないので、やっぱり二の足を踏むという実態もあった。 　それから、保険適用後、一般の医療機関がこのPCRをしようと思うと、都道府県との契約をしなくちゃいけないという、そういう仕組みにもなってた。それから、民間会社には検体を運ぶための特殊な器材、私は当初、脇田先生に、なんでだろう、遅いんですね、と言ったら、当初から脇田先生が教えてくれたのは、なかなか検体を送る、なかなかそれについて、なかなかいろんな困難があったというようなことを先生、ということですよね。そんなようなこと、6つ、これ、7つ8ついろいろ言いだしたら、今日1日、24時間になっちゃいますからここでやめますが、そういうことがありました。 　さて、われわれはPCR、今の体制、もっと、総理は2万件と言いましたけど、最低2万件までいく必要があると思います。今はだいたい9万件。いや、9000件で、キャパシティーは1万3000とかあるんです、キャパシティーは。だけどもう少しやれば、もう少し本当に必要な人。今、まだ見過ごしてる人もいる。そういう意味では私たちは、今後求められる対応については、さっき6つの問題があるというんで6つ整理ということで、まずは医師が必要と考える、軽症者を含む、ですね、当初は重症者、限られてるから。だけど、だんだんキャパシティーが増えてくるし、感染者が増えてくるし、死亡者も増えてきてるという中で、もう軽症者を含む疑い患者に対して、迅速かつ確実に検査を実施する体制に移行すべきということで。と同時に、これとはちょっと話がそれますけど、受診のガイドラインってありましたね。4日待ってくださいとか。これも今、厚生省とわれわれでかなりやって、もう少し早い、すぐに行けるような時期に、もう今、直して、早々、発表すると。そういうことも大事ですよね。待ったために検査が遅れるということ。そういうことも含めて。 次ページは：保健所・地方衛生所の体制強化 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は2020年5月4日、東京都内で記者会見を行い、感染拡大防止策は「社会経済活動との両立を図る」ことが重要との認識を示した。 　現状、政府の政策決定プロセスにおいては「医療」以外の視点が欠けており、経済などの専門家の提言も考慮すべきだとする。 ■専門家会議は「ほとんど医療、公衆衛生、ウイルス学等の専門家」 　専門家会議が5月4日に公表した提言資料では、「今後、対策が長期化する中で、まん延防止を第一としつつ、社会経済活動との両立を図ることが課題」だと分析し、「政府においては、長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点からの検討を行う体制整備も進めるべきである」と指摘している。 　同日の記者会見で、副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「実はこれ、私ども専門家委員会が何度も政府にお願いをしていた」と内情を明かす。 　提言の意図については「（ここにいる）専門家はほとんど医療、公衆衛生、ウイルス学等の専門家です。我々はそういう者としてずっと提言をしている」「経済的なインパクト等についてはもちろん市民としての感覚はありますが、評価したり、どうすればいいのかと（いうのは）専門性がない」と説明する。 　尾身氏は、新型コロナウイルスをめぐる政策決定には医療、経済の2つの視点をもとに判断して欲しいとし、政府からは5月4日に「わかった、なんとかしよう」と返事があったという。 　会議のメンバーで東京大学医科学研究所の武藤香織教授も4月29日、ラジオ番組「荻上チキSession22」（TBSラジオ系）に出演した際、「感染症の対策は広く社会、経済、人々の心理に影響を及ぼすものなので、医学の見地だけで置かれた委員会にしては大きい名称をお預かりしている」「もしこの名前を使うなら、その下にたくさんの部会があって、経済、心理、コミュニケーションの部会がある組織じゃないと足りていないと感じる」と話していた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース